内閣委員会

御質問、どうもありがとうございます。 　まさに御指摘のとおり、科学が発展していくためには、批判的な精神というのは不可欠なものであるというふうに思っております。そのような批判的な精神を持った議論に基づいて、科学というのはより正しいものを見つけていく、より深い理解へ進む、そういうものだと思っており、本当に御指摘のとおり、批判的精神は科学にとって非常に重要なものだと思っております。

ありがとうございました。 　続きまして、福田参考人にお伺いをいたしたいと思います。 　この日本学術会議の議論をするときに、デュアルユース研究の話がどうしても背後にあるのではないかと言われています。私自身は、デュアルユース研究というのは、科学技術の発展にとってとても重要なものだと思っています。これを阻むようなことは、科学技術の発展等々にとってとても望ましくないと私は思っているんですが、福田参考人の御見解をお伺いさせていただければと思います。

私は、科学の分野について、特に自然科学の分野については全くの素人でございまして、御質問に対する判断能力は基本的には持ち合わせていないというふうにお答えせざるを得ないのですが、おっしゃるようなデュアルユースの研究それ自体は、当然、分離ができるような、そういう問題ではないというふうには思っております。 　ただ、私どもが心配をするのは、やはり、例えば、先端技術を防衛目的に活用することが死活的に重要であるとか、そういう国の方針が出されている中でこのデュアルユースというのが過度に強調をされるということについては、もう少しいろいろ、十分な議論が必要ではないかというふうに思っています。 　以上です。

デュアルユース研究は、いろいろな国の事例を挙げるまでもないんですけれども、まさにデュアルなのであって、軍用、民用ということでありまして、余りここでイスラエルのケースを出すのが適当かどうかというのは昨今の事情からあるかもしれませんが、あの国のＩＴ技術が進んでいることの背景には、あそこでＩＴ技術で発展している会社の人たちというのは、大体、大半は軍人でありまして、余りそこを排除の論理で議論するのはよくないのではないかなというふうに私自身は思います。 　続きまして、永田学長に是非お伺いをさせていただきたいと思います。 　筑波大学の学長を十二年間務められ、そして現任期の満了時には十四年になるとお伺いをいたしております。そして、その後の任期延長も可能であるということだそうです。そして、国立大学協会長も六年務められ、今年の六月が現任期満了だと伺っております。 　筑波大学長については、二〇二〇年、二

お答えしますが、今言われたのは、私が決めたものは一つもないので、そこを認識ください。 　まず、任期廃絶をしたのは、学長選考・監察会議が行っています。それから、学長選考・監察会議の委員は大学の教育研究評議会で選ばれています。私が選んでいません。それから、意向投票の撤廃、それから何でしたかね、とにかく、あらゆるものは、私だけが知らされない状況の条件変更です。当たり前ですが、私はその会には入れませんから。ですので、我々の大学のそういう方々が変えた案の内容に従って選考していただいたということです。特に、二回目、三回目は立候補もできない状況ですから、ただ単純に、この監察会議がやられることを僕らは受けて立っているということです。 　それから、国立大学協会の会長につきましては、これも二年ごとに投票ですから、私がどうのこうのしているわけじゃなくて、必要だと思われなくなれば、そこで辞めるということになる

ありがとうございました。 　続きまして、梶田先生にお伺いしたいと思います。 　今回の法律で設置される監事について、任期制限がなくて、組織で一番長くいる役員が監事になるという可能性があるんですね。監事が最も組織に精通し、そして、監事ですから見張りを利かせるという非常に強い存在になることについて、先生はどう思われますでしょうか。

ありがとうございます。 　その点につきましては、今おっしゃったように、やはり監事というものが実質的に大きな力を持つのではないかということで、つまり、会員ではない人がかなり力を持つ可能性があるのではないかということで懸念がありますので、その点につきまして国会でしっかりと審議をして、いいものにしていっていただければというふうに思っております。

続きまして、全ての参考人、お四方にお伺いをしたいと思います。 　今回の改正で設置される監事は、総理の任命で再任可であるということ。普通に、私も行政官をやっておりましたので思うんですが、そうなると、忠誠心は総理に向くと思われるということがございます。 　その監事が、法律第十九条で、会議の業務の調査を行い、総理に意見を提出することができるということになっています。また、二十条で、不正行為等について総理に報告できることになっています。そして、総理は、第四十九条で、会議に対して報告、検査をさせることができるということになっていて、さらには、不正行為等について是正措置を求め、それに対して会議は対応しなきゃいけないということまで書いてあります。これらの規定の解釈には幅があり、様々な可能性が想定されると思います。 　単純な質問であります。これだけの仕組みの中で、学術会議に集う方々に萎縮効果が働くと

何度も申し上げていますが、監事というのは、定款や学則に従って物事が正しく行われているかどうかを見るのであって、内容で何の話がされたかを報告するような監事は失格。したがいまして、こんなことで、大学も、会議はましてやだと思いますが、萎縮するんだったら、よほど何か定款に触れていることをやっているんじゃないかと逆に疑いたくなります。 　ですから、監事というのは、そういう全くの第三者として置いておくべきものであって、文句を言えないわけじゃありませんから、定款に載っていない部分について文句が出てくれば、当然ながら、裁判になったって勝てません、監事は。 　以上です。

ありがとうございます。 　私は、やはり今御指摘のとおり、法案の文に書かれております監事の権限が強いというふうに認識しております。 　さらに、会員の萎縮ということにつきましては、もう一つ加えますと、この法案の文中にたくさんの罰則規定がありますが、これも、ある意味、萎縮に働くおそれがあるのではないかというふうに思っております。