内閣委員会

次に、塩川鉄也君。

日本共産党の塩川鉄也です。 　国家情報会議設置法案について質問いたします。 　最初に、外務省にお尋ねをいたします。 　二〇〇三年のイラク戦争についてですが、米国のブッシュ大統領、英国のブレア首相は、イラクへの軍事攻撃を開始する際に、イラクは大量破壊兵器を保有していると繰り返し断定し、それを戦争の最大の理由としました。当時の小泉総理も、イラクは大量破壊兵器を保有していると断定をし、それを最大の理由として米英の軍事攻撃への支持を表明しました。にもかかわらず、大量破壊兵器は存在しなかった。 　この事実を前にして、ブッシュ大統領は、イラクの大量破壊兵器に関する情報機関の分析は誤りであることが判明したと、この情報の誤りを認めました。ブレア首相も、情報の誤りについては責任を感じていると表明しております。米英とも当事者たちは、戦争を開始したことが間違っていたとは認めておりませんが、大量破壊兵器の

お答え申し上げます。 　御指摘のイラク戦争の核心は、イラクがクウェートに侵攻して国際社会の信頼を失っている中、査察への協力を通じて大量破壊兵器の廃棄を自ら証明すべき立場にあったイラクが、即時無条件の査察受入れを求める安保理決議に違反し続け、大量破壊兵器の不存在を積極的に証明しなかったことにあると考えております。 　政府としましては、二〇〇三年のイラクに対する武力行使は、国際の平和及び安全を回復するという目的のために武力行使を認める国連憲章第七章の下で採決された関連する安保理決議により正当化されるとの立場でありまして、米国等によるイラクに対する武力行使を支持した我が国政府の判断は妥当性を失うものではないと考えております。

ですから、日本政府として、イラクにおける大量破壊兵器の保有という情報が誤っていたということを認めますか。

お答え申し上げます。 　事後、イラクの大量破壊兵器が確認できなかったということは事実でございます。

いや、ですから、事後、イラクの大量破壊兵器が確認できなかったということですけれども、ですから、大量破壊兵器の保有という情報が誤っていたということは認めるわけですね。

繰り返しになりますが、イラクの大量破壊兵器につきましては、二〇〇四年十月に発表された米国中央情報局長官特別顧問による包括的報告によれば、イラクに大量破壊兵器が存在しないことはほぼ確実になったと判断されたと承知しております。 　これを受けまして、事後、イラクの大量破壊兵器は確認できなかったということは事実であると認識しております。

いや、ですから、聞いたことに答えていないんですよ。大量破壊兵器の保有という情報が間違っていたということは日本政府として認めたのか。もう一回。

恐縮ながら、繰り返しになりますが、事後、イラクの大量破壊兵器が確認できなかったということは事実であると認識しておるところでございます。

答えないんですよ。こんな根本の問題について答えないということで、政府の姿勢の根本が問われる大問題であります。 　ですから、この間、外務省の報告書などでも、今、「大量破壊兵器が確認できなかったとの事実については、我が国としても厳粛に受け止める必要がある。」と言っているだけで、こういった情報が誤っていたということは一貫して認めていないのが日本政府の対応であります。極めて重大であるわけです。 　重ねて聞きますけれども、イラクに大量破壊兵器が存在しないことが明らかになった段階で、アメリカ政府もそのことは認めたわけです。誤りも認めたわけですけれども、イラクに大量破壊兵器が存在しないことが明らかになった段階で、日本政府として米国政府にその点についての説明を求めたんですか。