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内閣委員会

内閣委員会の発言36579件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員1266人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 国旗 (168) 損壊 (109) 国民 (96) 法案 (91) 感情 (68)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
杉尾秀哉 参議院 2026-04-14 内閣委員会
これ、元々この会社に委託するに当たっては入札をしていると思うんですけれども、この事故の後にこの会社との契約解除、それから入札禁止などの措置はとらなかったんでしょうか。
坂本基 参議院 2026-04-14 内閣委員会
先ほど申し上げましたように、委託先の条件につきましての見直しは行い、令和七年度に実施したところでございますけれども、結果的に大新東が令和七年度においては受託をしたという状況にございます。  それは、事故を起こしたということがあった一方で、事故後の対応については真摯に取り組んだこと、また、先ほど申し上げました外部の専門家も入れた再発防止を徹底したという状況を踏まえた判断でございます。
杉尾秀哉 参議院 2026-04-14 内閣委員会
事故後の対応を真摯に取ったというふうに今おっしゃいましたけれども、じゃ、何でこんな内閣府の事故が起きるんですか。おかしいでしょう。  では、内閣府にも聞きますけれども、その前の年に財務省の公用車が事故を起こした、その委託先が大新東で、その大新東が内閣府の車も運行している。これは、分かっていてそのまま使っていたわけですね。いかがですか。
笹川武 参議院 2026-04-14 内閣委員会
お答え申し上げます。  内閣府は令和三年から契約をしておりましたので、先生おっしゃるような前後関係になっております。  それで、私どももこの事故のことを承知いたしました。そして、大新東からも、財務省の事故について今答弁があったような再発防止策等を取るというふうな報告を受けましたので、内閣府からもそういった再発防止策をしっかり実施するようにということを申し入れ、そのように進めていただいていたというふうに承知しております。
杉尾秀哉 参議院 2026-04-14 内閣委員会
結果論かもしれませんが、財務省の事故の後で例えば契約を解除するとか何らかの措置をとっていれば、二回目の内閣府の事故は起こらなかった可能性があるということなんです。  不可解なのは、委託会社への対応だけではなくて、この最初の財務省の事故のとき、逮捕される、現行犯逮捕でしたから、逮捕される直前に横転した車の窓からこの運転手が顔を出して、どうなっているんだ、この国はというふうに叫んでいる様子が撮影されております、SNSにアップしております。  ちょっと法務省にも来てもらいましたので、一つだけ聞かせてください。この運転手の刑事処分がどうなったのか、処分理由と併せて答弁してください。
堤良行 参議院 2026-04-14 内閣委員会
お答えいたします。  御指摘の事件につきまして、検察当局は、令和六年九月十三日、被疑者を不起訴処分としたものと承知しております。  これ以上の詳細につきましては、個別事件における捜査や証拠の具体的内容に関わる事柄であり、お答えを差し控えさせていただきます。
杉尾秀哉 参議院 2026-04-14 内閣委員会
ひき逃げ、これは事故じゃないです、ひき逃げ事件を起こして、しかも国会で、そして車を横転させて現行犯逮捕をされて不起訴処分になるというのは、これは通常では考えられません。何らかの事情があったというふうに思います。それをめぐっても一部SNSで書いている人いますけれども、私はそういう陰謀論は取りませんが、いずれにしても、この不起訴理由も含めて説明できることはきちっとしてほしい。  それから、最初の財務省もそうです。それから、その後の内閣府もそうですけれども、この事故が起きた後に、確かに被害者の方には謝罪されたかもしれないけれども、これだけ社会を、知っている人は知っている大変な事故ですよ、全く何の説明もなくて、その後どういう対応を取ったのかも分からなくて、そして一回目の事故が起きてから二回目のこんな更にひどい事故がやっぱり起きているということを考えると、やっぱり今の役所のこういう体質というのは私
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松本尚 参議院 2026-04-14 内閣委員会
行革担当大臣としてお答えを申し上げたいと思います。  まずは、事故によってお亡くなりになられました方の御冥福をお祈りいたしまして、そして御遺族の方々にお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。  お尋ねの件でございますけれども、今委員御指摘のとおり、各府省庁が民間委託を進めて、行政改革によりまして、この公用車に関しては民間委託を進めてきたところでございます。その上で、各府省庁はその業務の性質に応じて委託内容を検討し、委託を行っているということで、府省庁の中で統一した基準というのは設けていないのが現状です。例えば、宮内庁などは全て正職員でもって運行しておりますから、これを聞いていただければ、各府省庁で事情があるということは御理解いただけるかと思います。  その上で、今般の事件等々を踏まえまして、各府省庁で情報共有を図るなどやってきているとこ
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杉尾秀哉 参議院 2026-04-14 内閣委員会
お願いします。これは本当に、働く人の立場に立っても、そうした対策というのはしっかりと取っていただきたい、そして二度とこういうことが起きないようにしていただきたいということで。  あと一つ、もう一つのテーマ、最後のテーマなんですけれども、これも警察関係なんですが、神奈川県警のスピード違反に関する不適切、不適正な取締りについてですね。  実は、去年の臨時国会で、あのときはストーカー規制法の改正案の審議というのがありまして、この内閣委員会で、ちょうどそのきっかけになったのが神奈川県で起きたストーカー事案に対する県警の対応、私も聞きましたけれども、で、そのすぐ後に、今度は交通取締りに関してとんでもない事案が二月に発覚したということであります。県警の警察官が交通違反の取締りに際して、現認した状況と異なる状況を記入した書類を作成したり、現場に行っていないにもかかわらず実況見分調書を作成、よくこんな
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日下真一
役職  :警察庁交通局長
参議院 2026-04-14 内閣委員会
お答えいたします。  御質問のありました本件事案の要因及び背景につきましては、本件不適正事案の関係職員に交通違反取締りを行う目的が正しく理解されておらず、適正な取締りに関する基本的な意識が欠如していたこと、本来指導監督すべき立場にある警部以上の幹部による業務管理が不十分であったこと、発端となった一部職員による不適正な取締りについて疑念を抱いた他の職員が交通違反取締りの在り方について所属以外の上司等に相談することができる状況になかったこと等が挙げられると考えております。