内閣委員会

大量万引きは組織性、広域性という特徴を有するものが多いところ、これらがトクリュウの特徴を有していることを踏まえまして、警察では全国警察を挙げて取締りを強化しているところでございます。 　具体的には、部門横断的なプロジェクトチームの設置、犯罪グループの実態等の把握、警察本部による情報収集とその共有、迅速な初動捜査体制の確保、サイバーパトロール等を通じた関連情報の把握などによりまして取締りを強化するとともに、関係都道府県警察間での情報共有や積極的な合同・共同捜査を推進しているところでございます。また、関係機関、団体等と連携した広報啓発を行うとともに、事業者等に対しまして自主的な防犯対策に資する助言や指導も行っておるところでございます。 　警察においては、引き続き、大量万引きのような組織的、広域的な窃盗事犯への対策を強力に推進してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　被害情報の共有も制度として強化していくだったりとか、警察主導ですね、もう先ほどもあるというふうにおっしゃっていただきましたけれども、小売業界横断の情報連携の枠組み、こういったのも構築の一つとして、仕組みの一つとして考えるべきではないかなというふうに思っています。 　さらに、セルフレジの普及など、社会的な変化によって防犯の在り方自体も変わってきているというのが現状です。利便性向上の一方で、監視の目が行き届かなくなっているという指摘もあります。うっかりして持ち出してしまうということも中にはあったりします、意図としたものではなく。 　こうした技術的対応が不可欠だというふうに考えますけれども、ＡＩ、またカメラ技術の活用、事業者へのガイドラインの整備、防犯設備導入への支援など、国としてどのように対応されていくお考えがあるか、伺えればというふうに思います。

お答えいたします。 　今委員御指摘のありましたように、セルフレジの普及などの社会的な変化を踏まえまして、小売店でのＡＩやカメラ技術を活用した防犯対策によりまして、従業員の方々の安全、安心、さらには地域の防犯力の向上の確保につなげることは大変重要であると考えております。 　既に各事業者におきまして、既に設置されている防犯カメラと各種のセンサーを接続することで異常検知時に迅速に対応するといった様々な取組が行われているものと承知しております。 　経済産業省といたしましても、こうした取組が更に広がるように、小売関係の業界団体と連携して、優良事例の横展開でありますとか情報発信を通じまして防犯対策への意識向上を図ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　セルフ化、また無人化、こうしたものが進む中で、防犯も人から仕組みへというところに進化させる必要があるんじゃないかなというふうに思います。技術導入支援の加速というところ自体も是非求めていきたいなというふうに思っております。 　最後に、現場の安全と未然防止についてです。 　現場で働く従業員の安全確保と未然防止は大変重要だというふうに考えます。犯行が複数人で行われる場合は、従業員が声掛け、これ本来であれば、小売業で働いている者としては声掛けが本当に、本来であれば仕事の一環でありますし、それが未然に防げるという重要な位置付けではあるんですけれども、声掛けをしたことでこの制止を、声掛けをしたことで犯人にその後狙われてしまうということもあり得ます。 　こうした制止をためらうというのは当然であって、安全最優先の考え方というところを明確にする必要があるというふうに考えます

お答えいたします。 　万引きを含めた犯罪への対応については、今委員御指摘のとおり、まず当然ながら国民の皆様の安全がこれ最優先であります。危険を感じたら直ちに警察へ通報するなど、安全を第一とした対応を是非お願いをしたいというふうに思います。 　その上で申し上げさせていただきます。万引きについては、たかが万引きという、万引きを軽視する風潮がありますが、万引きは事業者であるとか従業員に大きな損失や負担与えるものでございます。加えて、こうした風潮を放置すれば、社会のいわゆる規範意識であるとかまたそれらの一層の低下を招いて、万引きのみならず他の犯罪を誘発するおそれ、こういったものもあるんだというふうに承知しております。 　警察では、万引きを許さない社会機運の醸成であるとか規範意識の向上を図るため、関係機関、団体等と連携した広報啓発を行うなど社会を挙げた万引き防止に向けた取組であるとか、店舗等に

現場に委ねて任せるという時代ではないというふうに思っています。逃げてよし、通報してよしというところは明らかにそうなんですけれども、今後もこういった制度的な支援の強化というのは不可欠だというふうに思っておりますので、今後も取り上げていきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の今井絵理子です。午後もどうぞよろしくお願いいたします。 　私は、これまで長年にわたり障害福祉施策に携わる中で、多くの当事者の皆様、そして御家族の声に向き合ってまいりました。その中で強く感じたのは、障害があることそのものが人の可能性を狭めるのではなくて、障害の側が変われば、その人らしく生きる力も未来への一歩ももっと大きく広がっていくということです。必要な情報が届かないであったり、思いがあってもうまく伝えられないなど、学びたい、働きたい、挑戦したいという気持ちがあっても、その前提となる環境が整っておりません。私はそうした現実に何度も向き合ってまいりました。 　障害のある方々一人一人の中には必ず力があり、可能性があり、輝く未来があると私は確信しています。そして、光が届かないところにこそ政治の力で光を届けることが重要だという思いでこれまで政治活動を続けてきました。 　本日は、私自

お答えいたします。 　第五次障害者基本計画につきましては、ＰＤＣＡサイクルによる実効性ある取組の推進を掲げてございます。障害者政策委員会におきまして、毎年度のフォローアップを翌年度に行っているところでございます。 　令和七年度に行った令和六年度時点のフォローアップにつきましては、計画策定時の現状値から改善している項目が多数あるということでございますけれども、他方、目標達成に向けまして継続的に努力が必要である項目もあるということを認識してございます。 　委員御指摘のとおり、計画期間、これから後半に入るというところで、まだ複数年残っているわけでございます。目標達成に向けまして各府省庁における取組が進みますよう、引き続きフォローアップを行ってまいりたいと思っております。