内閣委員会

お答えいたします。 　御質問の特定小型原動機付自転車は、構造上の最高速度が時速二十キロメートル以下であるなどの一定の基準を満たすものであり、十六歳以上の者は運転免許を要さずにこれを運転できる改正道路交通法が令和五年七月から施行されたところでございます。 　その特定小型原動機付自転車に関連する令和六年中の交通事故は、三百三十八件発生しております。また、警察では、特定小型原動機付自転車に対する取締りを強化しており、六年中に四万一千二百四十六件の交通違反を検挙しております。その内訳を見ると、歩道走行や逆走といった通行区分違反が半数以上を占め、次いで信号無視が約二割を占めているところでございます。

そのうち、死者の数がお一人、負傷者数は三百五十人ということで、発生件数が三百三十八件なのに、ほとんどの方が負傷しているか、転倒されて負傷しているのか、そういった細かいところまでは分からないんですけれども、最悪、死者が出ているということなんですね。 　違反の内容というのは、通行区分違反が約六割、次いで信号無視が二四％ということですが、これはちゃんとルールを理解していないということになると思うんですが、いかがでしょうか。

特定小型原付に関するルールにつきまして、まさに警察におきましてその広報啓発と周知に努めております。また、シェアリング事業者、あるいは販売時に、特定小型原動機付自転車の基本的な交通ルールにつきまして、その周知、安全教育に努めているところでございます。

この電動キックボード、私も車に乗って、助手席に乗って見たりとかしていると、非常に何か不安定な感じで、ヘルメットもかぶらず乗っているところを見ると、非常にこちらが不安になるぐらい、大丈夫なのかなと思うんですけれども。 　人身事故に至るものもあるということなんですけれども、歩道を時速六キロ以下ならば走行してもよいと言っていることも一つの原因になっているんじゃないかなというふうに考えます。それが六キロ以下なのか、二十キロまでのモードで乗っているのかというのはちょっと確認しづらいところもありまして、そういった違反というのも大きいのかなと思います。 　時速二十キロまで出る乗り物ですから、こういったことを配慮すると、歩道を走るのは違反として、通行区分を車道に限るべきではないのかなと考えますが、いかがでしょうか。 　それから、事故をしたケースというものを見ていますと、事故をして負傷した中で、負傷の

まず、構造的に二十キロは出るということですが、一応、歩道を走っていい車体というのは、六キロモードというのがあって、六キロモードにすると、ぴかぴか光ったりして、一応、六キロモードにしていますというのが分かるような形にして乗ることになっておりますが。 　それはそれとして、委員の御質問にお答えをいたしますと、今御指摘いただいたような歩道の走行でありますとか、それからヘルメットの着用の義務とか、あと、免許制なども議論になっておりましたが、これは規制改革推進会議でありますとか政府全体で議論をした上で、そういった点も議論した上で今回のこの法律が改正となって、今の制度となって令和五年七月に施行されているということでございます。 　既に法律を作るときから、先ほど局長からも御答弁申し上げましたが、やはり交通ルールでありますとか安全対策でありますとか、こういったものを徹底して分かってもらわないと事故につな

法改正をするときに十分議論をされたということなんですけれども、ルールの啓発に関しても、業者さんは一応、一応と言うとすごい失礼ですね、業者さんはとても頑張っていらっしゃるのが記事にもなっております。 　Ｌｕｕｐという会社の代表は、現状の対策では不十分で、まだまだちゃんとやっていきますよということを書かれているんですけれども、首都高に進入する動画がＳＮＳで公開されて、そういったことに批判が起きたりとかしていて、カスタマーサポートに寄せられる声もあって、悪質なユーザーがいる事実は重く受け止めている、基本的に、最終判断は、それが交通違反であるとかそれを取り締まるとかというのは警察だから、警察の協力が不可欠だというふうにおっしゃっているんですね。悪質なユーザーは利用停止もしていますということで、事実上の永久凍結になっている、自動車免許であっても免許停止は永久的ではない、Ｌｕｕｐは極めて厳しい措置を

お答えいたします。 　まさに、警察を始めといたします関係省庁と販売事業者、シェアリング事業者、こうしたところから成る官民協議会におきまして、利用時の交通ルールの周知といったガイドラインを策定しているところであります。まさに、我々警察といたしまして、交通安全のルールの周知、こうしたことにつきまして、事業者と連携してその周知に努めているところでございます。 　それから、警察といたしましては、悪質、危険な交通違反に対して、取締りを引き続きしっかりと行ってまいりたいと考えております。

非常に手軽な乗り物ということで、その手軽さがある意味強みでもあるとは思うんですけれども、手軽だからこそ、ついスピードを出したまま歩道を運転してしまうとか、つい飲酒運転をしてしまうとか、ヘルメットをかぶらずに事故や転倒をして負傷してしまう。乗っている方は手軽に便利に使っているつもりでも、巻き込まれる歩行者や自動車というのはたまったものじゃないなというふうに思います。 　今後ますます乗り場が増えていくことが見込まれますが、既にフランスのパリでは、レンタルの電動キックボードの禁止が二〇二三年九月一日から施行され、計一万五千台を撤去しました。また、カリフォルニア州では、現在、歩道は乗り入れ禁止で、運転免許が必要となっています。マドリードは、シェアリングサービス会社が昨年十月をもって営業停止。これは、営業許可の資格を満たさなかったということで営業停止になったというふうに聞いております。メルボルンも

先ほども申し上げましたとおり、免許制を含めて、法改正するときに大いに議論になった点があります。 　議論になったというのは、両方意見があったということでございまして、ですから、免許制にすべきだという意見もあったから議論になって、そして、そこでもしっかり要は議論した上で今の制度にしたということでございますので、私どもも、そこは大事な点だということで注視をしておりますし、また、海外で実際にどんな動きがあるかということにも注視をしながら、同時に、今後の啓蒙をしていくというか、啓発の結果なども見据えた上で適切に対応してまいりたいと思います。

海外の事例なんかもよく研究していただくということで、私は、やはり、手軽なものではあるけれども、もう少し規制を強化する方向で検討していただきたいなというふうに思います。 　やはり、歩行者の方の安全とか、自動車を運転されている方が、車道を走っているＬＵＵＰを見て、ちょっと不安だなというふうに思われる方も多いと思いますし、日本は、車道で自転車の通行レーンがあっても、そこに車が止まっていたりとか様々な交通状況がありますので、一旦法改正はされたとはいえ、やはり現状に合わせて今後も規制のことについて随時注視していただきたいなということで、これは要望として、次の質問に入りたいと思います。 　次の質問なんですけれども、一問飛ばしまして、ＡＩの自動運転についてちょっと聞こうと思っていたんですけれども、城内大臣に来ていただいておりますので、先に、ＡＩの暴走を防ぐ、正義のＡＩに対する考え方についてお伺いした