内閣委員会

お答え申し上げます。 　厳密にどの分野が一人とかそういうことではございませんが、先ほど御紹介した条文の中で、例えば、学術に関する研究の動向に詳しい人とか、産業若しくは国民生活における学術に関する研究成果の状況に詳しい人、そういった幾つかのカテゴリーを列挙しております。これも含めてなんですけれども、会員選考、選任のプロセスは、法定は大枠のみにして、学術会議の希望に沿って、詳細は学術会議に委ねるという形にしております。 　ただ、懇談会の議論の中でも、いわゆるダイバーシティー、男女もそうですし、先生おっしゃるとおり、研究の分野だとか、例えば所属機関、大学なのか経済界なのかとか、そういったこととか、あるいは活動地域、いろいろなダイバーシティーがございます、そういったことを配慮してほしいといったことは法律上も要請しております。 　いずれにしても、最後、決めるのは学術会議ということです。

ちょっと、こだわるわけじゃないんですけれども、本当に研究といってもいろいろありまして、私は外科医なんですね。レーザーを使うとか、かなり最新のことをやっているんですけれども、研究の分野では、はしかウイルスを使ってウイルス学をやった、医学博士を持っているんですよ。ただ、それ自体は今の臨床に生きているかどうかというと、私自身は生きていると思うけれども、そのこと自体を説明するのは非常に難しくて、ただ、それに対しての知見はあると。 　こういったことで、何が言いたいかといいますと、つまり、研究の動向及びこれを取り巻く内外の社会情勢、そして産業、国民生活、学術に関する研究成果の活用の状況に関し広い経験と高い識見というのを、論文とか研究発表だけでその人のバックグラウンドというのを見ることはなかなか難しいんですけれども、これは具体的に、このような方というのは、どのような者が委員になるんですか。やはり教授陣

御質問ありがとうございます。実は、その御説明を、どこかでしたいなと思っていた話でございます。 　有識者懇談会の中でこの選定助言委員会というのが必要だという議論をしたときに、確かに、外部の人が入ってきて助言をするというシステムです。それなので、懸念、心配されている方もいらっしゃいます。ただ、何で外部の人が来ないといけないのかという話をしたときに、まず第一点、外部といっても、例えば企業でも、営業一筋みたいな人が当然来るわけじゃなくて、企業のやはり研究所だとか工場だとか、そういう話です。そういう前提なんです。だから、科学者、ドクターという例えば前提なんですが。 　一番分かりやすかった例は、産業界からの会員をもうちょっと増やしたいという話があって、それは学術会議もほかの人たちも気持ちとしては一緒。先生おっしゃるとおり、産業界から来てもらうときに、どういう基準で来てもらうんだろうかと。研究所で論

そのお話自体は非常に分かるんですけれども、結局、総会が選任するということですね。その場合、要は、どのような手続で、どのような基準でというのは、今のは希望というか、それをどう反映していくか。そのプロセスで政府が介入する可能性というのは全くないと理解していいんでしょうかね。 　例えば、過去三年以内ということだったら、三年以内に政府の審議会等で委員を務めた人物とか、政府関係者と利害関係を有するという人も、もしかしたら、さっき、ちょっと自分のバックグラウンドの話をしましたけれども、やはりこういった、政府に関与しているという可能性というのは排除されるのでしょうか。排除基準を明確化するような方針があるのかどうか、その有無も、これも参考人、お答えください。

お答え申し上げます。 　排除基準と申しますか、法律で書いてあるプロセスに乗ると、政府は一切関与することができません。政府とか総理という言葉は一切そこには出てきません。後、具体的にどう選ぶかは、学術会議の中でということでございます。

一つの案というか、正しいかどうかも分からないんですけれども、政治的中立性の確保とか、今後、多様性の確保をしていくことが必要であるということを踏まえたら、こういった委員も公募によって選ぶ方法も考えられるんですけれども、政府としてはどのように考えておられるでしょうか。

選定助言委員会の委員の公募ということでございますね。 　選定助言委員会は、学術会議の総会が選任するということでございますので、あとは、やり方は学術会議次第です。なので、何か私が余りここで言うのもなんなんですけれども、例えば何らかの形で公募的なものを導入するということもあり得るかと思います。

あり得るということですけれども。 　先ほども議事録の公表という話をしたんですけれども、やはりこの委員会の活動の透明性を高めるということは重要だと思うんです。選定助言委員会に対する懸念を払拭するためには、やはり今申し上げた議事録の公表、委員会の活動の透明性を高めるために、有識者懇談会を含めて、政府ではどのような議論が行われましたでしょうか。

透明性ということでは、一番議論があったのがやはり選考でございまして、今おっしゃったとおり、議事録の公開も含めて透明化を図っていこうということでございます。 　それから、ちょっと細かくなるので余りぐずぐず申し上げませんけれども、選考のプロセスの中で、やはり投票制を、複数回やっていった方がいいんじゃないか、ちょっと口で言うと分かりにくいんですが、という議論が出て、ここは大筋でコンセンサスだったと思います。 　それで、ただ、問題なのは、投票といったときに、例えば候補者がぴったり定数だと、それは実質的に選んで選考しているのかということですので、やはり、例えばですけれども、多めに選んだところから選ぶとか、何か実質的な選考が入るような方法を考えてもらった方がいいだろう。そして、そこでどういう方法を取ったかというのを後々公開していただいて、ちゃんと選んでいるなというのを国民に納得していただきたいとい

現在も、学術会議というのは、会員選考に当たっては学術会議のホームページで公開していますけれども、現在の選考方針と、今回の法案による選定方針、相違点というのは、どこが違うわけでしょうか。 　さらに、じゃ、学術会議の会員自体は総会が選任するんですけれども、その選考結果に対する異議申立ての手続とか、外部監査の制度とか、透明性の確保をするための制度的担保というのはなされているでしょうか。政府にお答え願います。