内閣委員会
内閣委員会の発言32482件(2023-01-26〜2026-06-11)。登壇議員1173人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 石井智恵 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-06-06 | 内閣委員会 |
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国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。
私、本日は、安定的な皇位継承を確保するための方策につきまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
現在、天皇陛下を支える皇族方が女性皇族の結婚や高齢化に伴って減少していることが課題となっておりまして、将来的な皇室の在り方について国民の関心も高まっております。
安定的な皇位継承の確保の議論につきましては、現在、衆参両院正副議長の下で、政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議が開催され、検討がなされております。今年四月十七日の全体会議において、額賀衆議院議長から、衆参正副議長四者でこれまでの議論を踏まえて取りまとめ案を作成するとの表明がありました。現在は、全体会議の議論も最終局面に入っているということであります。
政府の有識者会議での報告では、皇位継承と皇族数の減少についての基本的な考え方が示されま
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| 林芳正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣官房長官
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衆議院 | 2025-06-06 | 内閣委員会 |
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皇位継承につきましては、政府の有識者会議におきまして様々な分野の方々から幅広く意見をお伺いしまして、慎重かつ真剣な議論が行われた結果、今委員からも御紹介いただきましたけれども、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れを揺るがせにしてはならない、そういう結論に至ったということでございます。
その上で、有識者会議におきましては、皇位継承と切り離しまして、皇族数の確保を図るべきといたしまして、その具体的な方策として、今お触れいただいたように、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持すること、皇族の養子縁組を可能として、皇統に属する男系男子を皇族とすること、皇統に属する男系男子を法律により直接皇族とすること、この三つの方策が示されまして、政府としては、この有識者会議の報告書を尊重することといたしまして、令和四年一月に国会に報
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| 石井智恵 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-06-06 | 内閣委員会 |
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ありがとうございました。
今後も、日本の皇統の文化的、歴史的価値の重要性を十分配慮して議論していくべきだというふうに考えております。
皇族の方々は、現在、伝統的な祭祀や国事行為だけではなくて、国際親善にも積極的に取り組まれております。また、災害が起きたときも、被災地に訪れていただいて、私の地元の愛媛県でも、西日本豪雨災害のときには現在の上皇陛下また上皇后陛下に御訪問いただき、県民は皆、大変勇気をいただきました。
将来にわたって安定的な皇位継承ができるように、是非、国論を二分することがないよう、静かな環境で考えていくことができればと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
林官房長官、ありがとうございました。御退席いただいて構いませんので。ありがとうございます。
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| 大岡敏孝 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-06-06 | 内閣委員会 |
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では、林官房長官は退席していただいて結構です。
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| 石井智恵 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-06-06 | 内閣委員会 |
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次に、皇族の方の人数確保について、更に質問を続けてまいります。
先ほども少し触れましたが、現行制度ですと、未婚の女性の皇族の方が御結婚された場合、将来的に皇族の人数が減少することが課題となっておりますが、実際、昭和から現在までの皇族の人数はどうなっていたのか。
お配りした資料一を御覧ください。
こちらは、宮内庁からいただいた皇族の人数推移の表であります。昭和二十二年には六十六名おられた皇族の方が、十一の宮家が離脱することになり、五十一名の方が皇族を離脱、その結果、十五名になり、その後、平成十年末までに二十四名まで増えましたが、それをピークに減少し、現在は皇族の方は十四名になっております。
続いて、裏面の資料二を御覧ください。
こちらは、有識者会議において宮内庁が提出された、平成三十年の皇族の皆様の御活動の回数についてまとめた資料であります。平成三十年以降はまとめていない
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| 黒田武一郎 |
役職 :宮内庁次長
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衆議院 | 2025-06-06 | 内閣委員会 |
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秋篠宮皇嗣同妃両殿下を始め皇族の方々の御活動の現状についてお答えいたします。
まず、秋篠宮皇嗣同妃両殿下におかれましては、全国「みどりの愛護」のつどいや全国高等学校総合体育大会を始め、国内各地で開かれる各種行事に御臨席になるため地方にお成りになっているほか、東京都内での各種の式典等に御出席になっておられます。また、様々な団体の総裁や名誉総裁をお務めになりながら、宮中で行われる儀式や行事にお出ましになるほか、外国要人等の御接遇、国際親善等のための外国訪問や宮中祭祀へのお出ましなど、様々な御活動をなさっておられます。
他の皇族方におかれましても、それぞれの御事情に合わせ、様々な団体の総裁等をお務めになりながら、各種の式典等への御出席、宮中で行われる儀式や行事へのお出まし、外国御訪問や外国要人の御接遇、宮中祭祀へのお出ましなど、様々な御活動をなさっておられます。
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| 石井智恵 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-06-06 | 内閣委員会 |
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ありがとうございます。
皇族の方の御活動はテレビなどでも拝見しておりますけれども、やはり私たちの知らないところでも幅広く活動されているということがよく分かりました。そのような活動が今後も継続ができるようにお支えできればというふうに思いますし、御活動の状況をしっかりと把握ができる取りまとめも是非お願いしたいと思います。こちらは要望でございます。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
皇族の方の人数確保が課題となっている中で、その方策の一つとして、女性皇族が婚姻後も皇族として残ることができるようにすべきという案があります。
この案について、有識者会議の議論では、婚姻後も皇族として残るかどうかは御本人が選択ができるようにすべきではないか、また、将来生まれてくる子に皇位継承を認めることになれば女系継承になるという考えもあることから、皇族に残った女性皇族の配偶者とその子につ
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| 溝口洋 |
役職 :内閣官房内閣審議官
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衆議院 | 2025-06-06 | 内閣委員会 |
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お答え申し上げたいと思います。
先ほど委員からお話もあり、官房長官からもお答えしたところでございますが、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持する方策につきましては、現在、国会において御議論が行われているところでございます。
政府の有識者会議における検討を紹介いたしますと、事務局が有識者会議からの依頼を受けまして、事務局における制度的、歴史的観点等からの調査・研究というものを行いました。そこでは、女性皇族についてですが、「皇族には戸籍法が適用されないと解されているため、内親王・女王は、皇族の身分を保持する限り、戸籍が編製されることはない。」とされておるところでございます。また、氏につきましても、皇族の身分を保持する限り、氏は有しないと考えられるところでございます。
配偶者と子でございますけれども、現行法におきまして、日本人と外国人の夫婦の場合でございますけれども、日本人と外国人
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| 石井智恵 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-06-06 | 内閣委員会 |
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ありがとうございました。
こういった問題は、議論が進む中で、有識者会議などを通して、国民の理解が得られる形で是非進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
次に、皇室を護衛、警備する皇宮警察についてお伺いをいたします。
天皇陛下の御活動やまた皇族の方の御活動が多様化している中で、その護衛や警備も多岐にわたっております。
本年四月の皇宮警察学校の入校式では、三七%が女性ということで、令和に入ってからその割合は過去最高ということでありました。背景には、女性皇族の方々の御活躍もあって、皇室を守る護衛官になりたいと思う女性も増えたのではないかというふうに思います。今後も安定した人員確保ができるようにしていく必要があるというふうに思います。
しかしながら、防衛省では、今人材不足というふうに言われておる中で、自衛隊の採用人数が計画に届かず、令和五年度は自衛官採用率が過去
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| 森元良幸 |
役職 :警察庁長官官房長
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衆議院 | 2025-06-06 | 内閣委員会 |
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お答えいたします。
皇宮護衛官の採用者数でございますけれども、年ごとにばらつきがございます。したがいまして、倍率も年ごとにばらつきが生じますけれども、現状を申し上げますと、受験者数を最終合格者数で割った合格倍率は、令和六年採用者については六・五倍でありまして、令和七年の採用者につきましては約十三・九倍でございました。
また、女性の占める割合ということですけれども、令和六年に採用されました皇宮護衛官全体の中で女性が占める割合は約二六・七%でありまして、令和七年について見ますと、これは三七・〇%となっております。
採用に向けた活動、取組でございますけれども、皇宮警察本部では、皇宮護衛官の採用に向けた活動といたしまして、大学、高校、専門学校での説明会の実施、皇宮警察本部での職場見学、職員との座談会の開催、XやインスタグラムなどのSNSを活用した採用募集活動や広報活動の実施などの取組を
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