内閣委員会

肯定的なお答えだと理解しました。よろしくお願いします。これ大切ですので、僕からも切によろしくお願いいたします。 　続けて外務省に伺います。 　国際法、国際犯罪の領域では、扇動は更に中心的な論点であります。ジェノサイド条約、来ましたね。ジェノサイド条約は、締約国に国内法上の処罰体制を求め、つまり犯罪化しなきゃいけない、国内法で。共謀や公然の扇動を含めて処罰対象としています。 　その前提で伺います。日本がこの条約に参加できていない背景、していないんですよ、これ。これは先進国として大変に恥ずかしいんですけれども、日本がジェノサイド条約に参加できていない背景として、この国内法整備、つまり処罰類型や構成要件の設計、これが国内的に主な障害になっているという認識でよろしいでしょうか。あわせて、未加入の状態を国際的信用、これ繰り返しますけど、恥ずかしいんです、これ、の観点から政府としてどう説明し得る

お答えを申し上げます。 　ジェノサイド条約の締結に向けて必要となる国内法の整備につきましては慎重な検討が必要でございまして、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと存じます。 　一方で、その上で申し上げさせていただければ、例えばジェノサイド条約第三条が規定する集団殺害の共同謀議や直接かつ公然の扇動については、その意味するところが必ずしも明確でなく、これらの規定の国内法上の整備を含めて真剣に検討を進めるべく、関係省庁との協議を深めているところでございます。 　我が国は、集団殺害犯罪、ジェノサイドのように、国際社会全体の関心事でもある最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えておりまして、引き続き、同条約の締結に向けて真剣な検討を進めるべく関係省庁との協議を深めてまいります。 　以上です。

今おっしゃったことはまさにいつも聞くひな形の答弁なんですけれども、老婆心のようですけれども、表現の自由との調整、これは入っていませんか。 　もう一度、表現の自由の観点からこれが、何というんでしょう、未加入の理由になっていないかどうか、もう一度お願いします。

今、大西政務官が答弁いたしましたところですけれども、繰り返しになりますが、委員御案内のとおり、集団殺害の共同謀議、直接かつ公然の扇動について、その意味するところが必ずしも明確ではないということ、その規定と国内法上の整備を含め真剣に検討を進めるべく、今関係省庁の協議を深めているところであります。

一昔前まではこの表現の自由とのバッティングがあるというのが入っていたんですけど、それはもう消えたということですね。なぜかというと、これ、バックファイアするんですね、今スパイ防止法とかのあれでね。まあいいです、まあいいです。一つ進歩したと思います。 　次の質問に移る前に、この未加入というのはジェノサイドを容認しているわけじゃないですよ、我々ね。もちろん、今言われたように、いけないことだと思っている。だけれども、国内法との整合性を確保するためのこの技術論的な障害があるという理解ですよね、ですよね。だから、一緒に乗り越えましょう、これからね。僕も協力しますから。 　次です。質問三。ここから法務省に行きます。法務省に伺います。 　国際人権でも国際犯罪、この領域でも、扇動、インサイトメントは、単に不快だからではなく、重大犯罪や集団への加害を予防するために例外的に別枠で扱われています。これ、ＩＣ

お答えいたします。 　犯罪の成否につきましては、収集された証拠に基づきまして個別の事案ごとに判断されるべき事柄でございまして、法務副大臣として一概にお答えすることは困難であるということをまずもって申し上げさせていただいた上で、その上で一般論として申し上げればということになりますけれども、捜査機関におきましては、名誉毀損罪、侮辱罪、脅迫罪、業務妨害罪といった罰則のほか、共犯規定等も駆使しつつ、刑事事件として取り上げるべき行為があれば、法と証拠に基づき適正に対処するものというふうに承知をしております。

まあ限界があるってことですね、現行法で対処するには。ですよね。 　先ほど言いました、外務省に宛てて言いましたラバト行動計画、これを是非、法務省も学習なさってください。よろしくお願いいたします。昨日は本当に、若い人たちと問取り楽しくやりましたので反応がすごく良かったんですけれども、後ろにいらっしゃいますけれども、頑張ってください。 　最後の質問です。内閣府に対してです。 　もう一度繰り返します。私がここで求めているのは一般的な言論統制ではありません。表現の自由は一番大切なものです。表現の自由を守るためにこそ、国際人権が例外として扱うこの扇動、つまりインサイトメントを、繰り返します、定義は明確に、でも規制は最小限に、運用は厳格に制度化する必要がある。これを今日問題提起するために僕はここに来ました。 　まず手始めとして、内閣府におかれましては、アイヌ施策推進法の見直しに当たり、法務省、そ

今、外務省と法務省との議論、非常に総括的な、包括的な議論を拝聴させていただきました。 　このアイヌ施策につきましては、私が座長をしておりますこのアイヌ施策推進会議等において、協議や人権対策等を含めた様々な課題への対応について、関係者の御意見を伺いながら総合的に推進しているところでございます。 　このアイヌの方々が民族としての誇りを持って生活することができ、全ての国民が相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現に向けて、アイヌの方々の意見を丁寧に伺いながら総合的な施策の推進に取り組んでいくと、そういう方向でございます。

丁寧な御答弁ありがとうございました。その中に扇動という言葉をちょっと入れていただくと僕は大変うれしかったんですけれども、今日はそのために質問を組み立てましたので。扇動です、インサイトメントです。頭に入れておいてください、これだけ。お願いします。 　締めの言葉なんですけれども、本日の私の問題意識は、表現の自由を守るためにこそ例外として扇動、これを明確に定義し、また繰り返します、最小限かつ厳格な運用で扱う制度が必要だということです。事件が起こる前です。一世紀前に我々はやらかしました。関東大震災のときですね。あれが繰り返されないようにということであります。 　外務省には国際基準等の参照、法務省には論点整理と実態把握、このヘイトの現状ですね、そして内閣府には横断的体制の構築、この三つを求め、私の質疑を終わります。ちょっと時間が早いですけど、済みません。

公明党の司隆史です。 　今日も長丁場になっております。元気いっぱいさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私の方からは、打って変わって、現場目線の視点から幾つか確認をさせていただきたいと思っております。 　まず一点目が、自転車の交通規制の対応ということでございます。この四月から自転車においても交通規制適用となりまして、十六歳以上、百十三の違反項目が新たに青切符の適用となりました。 　私も地元で様々お話を聞いておりますと、日常会話で、お父さん、お母さん、また自転車使われる方がですね、情報をしっかりつかんでいるということで、警察から提供されたパンフレットであったり、またインターネットを使って、本当に口コミで今規制されている内容についてそれぞれで情報共有するような場面もあります。また、最近は雨がよく降る季節でありましたけれども、傘を差してということが規制掛かっており