内閣委員会

課税が十分なされていないという認識はやはり持っているんだというふうに思っております。これは本当に大事なことだと思うんですよね。競争上不利とかなんとかということはなかなか言いづらいのかもしれませんけれども、やはりこれは日本のＩＴ産業にとっては、私は競争上不利になっているというふうに思います。 　その中で、今、実際課税されていない金額というのはどのぐらいになるというふうに見積もられますか。

先ほど、冒頭申し上げましたとおり、個別の課税状況についてはお答えしないこととなっておりますので、その金額という資料もございませんので、ちょっと御答弁は難しいということを御理解いただきたいと思います。

是非これは調べておいた方がいいと思うんですよね。実際日本がどのぐらい不利になっているのかということを含めて、いわゆるＧＡＦＡＭを始めとして、巨大ＩＴに対してどのぐらい課税がされていないのか、本来すべきものだというところが漏れていないかというのは、やはりこれは調べた方がいいと思うんですよね。いかがですか、副大臣。

国際収支の統計につきましては、我が国では、ＩＭＦの国際ルールにのっとって集計をし公表しているところでございますが、そういうところにデジタル取引の項目がないということも含めて、技術的な課題が様々ありますことは御理解いただきたいと思います。

どうですか。技術的な課題はありますが、やりませんか、これ、ちゃんと。いかがですか。

ＩＭＦのルールと異なる集計ということになりますと、どのように集計をしていくのかという技術的な課題でありますとか、これまでの統計との一体性でございますとか、様々課題もございますので、委員の御指摘として、まずは承りたいと思います。

是非これはやっていただきたいなということを申し上げたいというふうに思います。 　その上で、この第一の柱が、この割合からして、米国の賛成がなければなかなか実現できないということだと思うんですけれども、これはそれでいいのかということと、じゃ、それを今後はどういうふうに進めていくのかということを、これは是非しっかり進めていく必要があると思うんですけれども、斎藤副大臣の見解をお伺いします。

今後の交渉の動向につきまして予断を持ってコメントすることは差し控えますが、経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応するために、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて、第一の柱の多数国間交渉が行われてきたものでありまして、具体的には、一部の欧州諸国が導入しているような各国独自の一方的な税制措置を廃止するとともに、市場国に新たな課税権を配分するということが議論されてきております。 　我が国といたしましては、第一の柱の多数国間条約が国際課税システムに安定性と確実性をもたらし、世界経済への悪影響を防ぐものであることを主張するなど、引き続き各国政府とよく議論いたしまして、早期の交渉妥結に向けた議論に貢献していきたいと考えております。

是非これは行っていただく必要があると思うので、本当にしっかり頑張っていただければなということを申し上げたいと思うんですが、ちなみに、第一の柱がもし暗礁に乗り上げたら、ヨーロッパみたいな独自の課税というのを実施する考えはあったりするんでしょうか。

今御指摘の独自の課税ということでございますが、一部の欧州諸国が独自の税制を一方的に導入したことにつきましては、様々な課題がある、米国の反発等あり、様々な課題があると認識しております。我が国としては、その点は慎重に検討すべきだと考えております。