内閣委員会

事実関係がやはりこれは異なっているということで説明をされていくというようなことも記者団に語っておったようですけれども、それはそういう方向ではいいんですか、せめて。

まず、御指摘のトランプ大統領のＳＮＳにおける発信は承知をしておりますが、発信の逐一について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　加えて、逆に、交渉の場でもし先方から何か出てきた話は、これは交渉事ですから、相手が持ち出した話を何も受け止めず無視するということはあり得ないんですけれども、しかしながら、実際にどんな交渉になるか、今後まだ分かりません、相手がこれから何を言うか分かりませんので、そういう点も含めて差し控えさせていただきたいのと。 　あと、政府としては、先週の米国の関税措置に関する日米協議も踏まえつつ、次回の協議に向けて、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでいくというのが申し上げられる最大限かなというふうに思います。

何か、記者団に語っておられることと随分、国会になると非常に弱い方向になっているというふうなことがあるので、やはり言うべきことはきちんと主張していただきたいなということは強く申し上げておきたいというふうに思います。 　その次に、この後はデジタル赤字の問題を取り上げさせていただきたいというふうに思っております。 　先般も、ＡＩの関係のときに、いろいろな参考人の方からもあり、赤澤大臣には財務副大臣のときに、一年数か月前にこのデジタル赤字の問題についてもお話をさせていただきましたけれども、まず、財務副大臣にお伺いしたいと思います。今日はありがとうございます。 　デジタル赤字の現在の直近の規模と、それから、国別ではやはり今アメリカが一番になっているのかということについてお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　国際収支統計には、委員御案内のとおり、デジタル関連取引の項目そのものがございませんので、近似値といたしまして、そのデジタル関連の取引を多く含む項目でありますコンピューターサービス、著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービスの収支を合計いたしますと、近年赤字が拡大しておりまして、令和六年は六・七兆円の赤字となっております。 　次に、御質問の国別の計数でございますが、先ほど近似値として申し上げました三項目のうち、コンピューターサービスを含む通信、コンピューター、情報サービスの国別の収支を見ますと、米国やシンガポールへの赤字が大きいとの傾向が見られ、最新の令和六年一月から九月までの計数で、対米国では〇・七兆円、対シンガポールでは〇・三兆円の赤字となっております。

このデジタル赤字につきまして、拠点をいろいろなところに置かれるので、主にアメリカのいわゆる巨大ＩＴの関係が多いと言われていますけれども、拠点を散らしてというのがあるので明確にはあれですけれども、アメリカが一応一番だということで。 　その中で、このデジタル赤字の今後の推移ですね。経産省の方で試算をされていると思いますけれども、その試算には二〇二四年の直近のデータが入っていなかったので、直近のデータを加味すると、二〇三〇年ぐらいには一体デジタル赤字はどのぐらいに膨らむのかということについて、経産省の方からお答えをお願いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　ＡＩを始めデジタル技術を取り巻く環境変化が非常に激しいということがございますので、今後のデジタル赤字を見通すことはなかなか難しいということを断らせていただいた上で、昨年十二月に行った経済産業省の半導体・デジタル産業戦略検討会議では、二〇二〇年度から二〇二三年度までの赤字の増加幅がそのまま継続した場合に、二〇三〇年度には約十兆円までデジタル赤字が拡大すると試算していますが、仮に同じ方法で、最新である二〇二四年の数字を用いて単純に機械的に計算すると、その数字は約十二兆円となります。

デジタル赤字が、いわゆるスマホなどの利用に当たってということで、分かりやすくちょっと申し上げますと、これが、今の六・七兆円から、更に二〇三〇年には十二兆に膨らむ可能性があるというふうな御答弁だったというふうに思います。 　自動車に関して、日本とアメリカの関係で、関税局にお聞きすると、約六兆円ぐらい直近では自動車の関係で黒字になっているということでございますけれども、もちろんこれはアメリカ一国のデジタル赤字ということじゃないですけれども、拠点のということがあるので。これが実際に六・七兆円から十二兆円までということになると五・三兆円、自動車の実質黒字が本当に吹っ飛ぶようなことになっていると思います。 　赤澤大臣には、是非こういうことも含んでこれからの交渉に臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今回の協議で私から米国側に申し上げているのは、今回の米国の関税措置が極めて遺憾であるということ、加えて、我が国の産業や日米両国における投資、雇用の拡大に与える影響等について私どもの考えを説明した上で、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れたということであります。 　委員の御指摘でありますが、交渉のやり方にはいろいろあるわけでありまして、戦略とか手のうちとか、そういう類いのことに当たるものだと思いますので、今の御質問についても答弁を差し控えますが、米国の関税措置に関する今後の対応については、今回の協議も踏まえつつ、委員の御指摘ももちろんいろいろ考えさせていただきながら、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考え抜いて取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　デジタル赤字の課題について、それで、何とかこれを解消していかなければいけないというのは、今日、恐らく委員の皆さんも同じような思いを持ってくださっていると思います。 　その中で、特に今後必要なのは、やはり今の国際課税の枠組みの中で、いわゆる第一の柱、第二の柱といって、一つは、アメリカの巨大ＩＴなどの、いわゆるＧＡＦＡＭなどを始めとして、拠点がやはり日本にないというふうな整理という中で、オンライン取引などによって、日本で消費をされたものを含めた、結局課税が十分にされていないというふうな課題があって、これは、ＩＴ業界の方からは、いや、一国二制度じゃないかと。日本に所在している企業はちゃんと税金を納めるけれども、結局、巨大ＩＴのところでは課税されないので、事実上、日本のＩＴ産業が競争上不利になるんじゃないかというふうな指摘もあるところであって、ここに対して、国際課税の

お答え申し上げます。 　御指摘の点につきましては、本年四月十一日に公表されました国際課税を議論するＢＥＰＳ包摂的枠組み、ＩＦと呼んでおりますけれども、その総会後の声明におきまして、アメリカを含むＩＦの参加国は、二本の柱の解決策等について積極的かつ建設的に議論を行ったこと、及び、特に第二の柱の実施と進行中の第一の柱の交渉に関し、国際課税システムにおける確実性と安定性の確保が決定的に重要であることを認識し、この目的の推進のために議論を継続することに合意したことを公表したところでございます。 　このため、日本としては、アメリカもＩＦにおける国際課税の議論に引き続き参加するものと考えております。