内閣委員会

この際、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員市村浩一郎君から説明を聴取いたします。市村浩一郎君。

ただいま議題となりました重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　第一に、本法律の適用に当たっては、必要最小限度において、法律の規定に従って厳格に権限を行使するものとし、いやしくも通信の秘密その他日本国憲法の保障する国民の権利と自由を不当に制限するようなことがあってはならない旨を明記することとしております。 　第二に、サイバー通信情報監理委員会の国会報告に関し、必要的報告事項を列挙することとしております。 　第三に、政府は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行後三年を目途として、特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告等の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしております。 　以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い

以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、竹谷とし子さんが委員を辞任され、その補欠として窪田哲也君が選任されました。 　　　　─────────────

これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。自民党の酒井庸行でございます。 　まず大臣に、この審議に入る前にお伺いをしたいというふうに思います。 　トランプ政権の下で、関税について世界が右往左往しております。このサイバー問題もいろんなところで、米の問題もあったりいろいろありますけれども、こういうところに関係しないとは言えないということも含めて、後で一番最後にまたまとめて大臣からのお考えをお聞きしたいとは思いますけれども、ここでは今の状況というものをどんなふうに内閣の大臣の一人として考えていらっしゃるか、お聞きしたいと存じます。

米国との関税の交渉につきましては、現在、赤澤大臣が担当をしております。赤澤大臣が四月十六日から十八日にかけて、米国の関税措置に関する協議のため、米国ワシントンＤＣに出張されました。今日、閣議で報告があったところであります。 　トランプ大統領を赤澤大臣、表敬をし、石破総理のメッセージとして、日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したいとの考えを伝えました。その後、米国の関係閣僚と協議を行い、米国の関税措置は極めて遺憾であると、その旨を述べ、我が国の産業や日米両国における投資、雇用の拡大に与える影響等について我が国の考えを説明をしたという報告がありました。米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れたとのことであります。 　今般の協議の結果、日米間で次の三つについて一致をいたしました。まず一つが、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意をし、

ありがとうございます。 　それでは、審議に、本題に入っていきたいというふうに思います。 　いよいよ能動的サイバー制御法の法案に入るわけでありますけれども、令和四年のときに閣議決定をされました国家安全保障戦略において、武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入するということが掲げられました。 　今回、この長い法案名ですけれども、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律ということでありますけれども、この法案、この法案名を聞いたときに、どんな法案なのという方が、国民の皆さんには感じられているというふうに思います。 　そこで、この法案がどんなことを目指しているかということも明らかにす

お答えを申し上げます。 　本法案におきましては、重要電子計算機を大きく三類型から定義をしてございます。 　第一に、国の行政機関などが使用する電子計算機でございます。このうち、そのサイバーセキュリティーが害された場合において、その機関などにおける重要情報の管理又は重要な情報システムの運用に関する事務の実施に重大な支障が生ずるおそれがあるものを重要電子計算機と定義をしております。 　第二に、基幹インフラ事業者が使用する電子計算機であります。このうち、そのサイバーセキュリティーが害された場合において、特定重要設備の機能が停止し、又は低下するおそれがあるものを重要電子計算機と定義をいたしております。 　第三に、重要情報を保有する事業者が使用する電子計算機であります。このうち、そのサイバーセキュリティーが害された場合において、当該事業者における重要情報の管理に関する業務の実施に重大な支障が生

きっと国民は今の説明を聞いただけでも分かんないと私は思います、結論的に言えば、国民の経済を含めた安全、安心を守ろうとするということなんでしょうけれども。 　そこで、二つ目の質問でありますけれども、これも基本的なことで申し上げたいんですけれども、お聞きをしたいんですけれども、能動的サイバーという言葉であります。能動的サイバー防御という言葉でありますけれども、これについてのその事例を含めた、これは一体どういうことなのかということもちょっと御説明していただけないでしょうか。