内閣委員会

サイバーセキュリティ戦略本部においては、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣが事務局を務め、重要インフラ事業者等における自主的な取組を促進するため、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画を策定するとともに、各重要インフラ分野に共通して求められるセキュリティー対策を安全基準等策定指針として策定をしております。これが今までの取組であります。 　今般のサイバーセキュリティーの基本法の改正では、これらの取組の実効性を高めるため、サイバーセキュリティ戦略本部において重要インフラを所管する各省庁が統一的に実施すべき施策の基準を定め、各省庁では当該基準に基づき重要インフラ事業者等に一定の対策を求めるなどの施策を実施することとしております。 　当該基準に基づき各省庁が実施する施策については戦略本部において評価を行うこととしており、これにより、各省庁の施策が一層強化されることを通じ重要イ

ありがとうございます。 　続けて大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。 　あっ、その前に、先ほどちょっと、基幹インフラと重要インフラというのの違いというのを参考人の方にお聞きをしたいと思うんですけれども、基幹インフラも、今、さっきの名古屋の港湾の事件があってから十五の中に入りました。これが、電気、ガス、石油、水道、鉄道、貨物自動車運送、外航の貨物、航空、空港、電気通信、放送、郵便、金融、クレジット、港湾と、これは基幹インフラの十五でありますね。次に、重要インフラというのが、先ほどの中のガス、水道、鉄道、航空、空港、金融、クレジット、港湾、それの別に、情報通信、電力、政府・行政サービス、医療、物流、化学というふうにありますね。 　ということなんですけど、これはどういうところでこういう形になっていったというのを、前のところだったと思いますけど、ちょっと教えてください。

お答えいたします。 　御指摘の重要インフラ事業者と基幹インフラ事業者でございますが、共に国民生活及び経済活動の基盤となるインフラ事業を行う者を指すわけでございますが、このうち、まず重要インフラ事業者。 　これは、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生じるものに関する事業を行う者が幅広く、幅広く位置付けられているということでございまして、先ほど先生からもお話がありました、自主的かつ積極的にサイバーセキュリティーの確保に努めることが求められているというものでございます。 　一方で、基幹インフラ事業者でございますが、こちらは、経済安保推進法に基づきまして、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう、安全を損なう事態を生じるおそれがあるものの提供を行う者として二百十五者に限り指定され

今のいわゆる基幹インフラと重要インフラの違いといいますか、お話を聞いて、重要インフラというのは本当に幅広くということだというふうに私も認識をしました。 　そこで大臣にお聞きをしたいということなんですけれども、いわゆる民間事業者との関係、その構築ですね、より良い補完的な関係をつくるということでのことについて質問をしたいというふうに思います。 　アメリカを始めとして主要国は、ボルト・タイフーンと呼ばれる中国を背景にするものとされるサイバー攻撃グループについての注意喚起を出しておりまして、それによれば、通信やエネルギー、水道といった基幹的なインフラ攻撃の脅威が高まっているとされております。先ほども、最初に参考人の方から、こうした有事という言葉を使われました。これもやっぱり有事なんでしょう。こうした有事において真っ先にサイバー攻撃を受ける可能性がある基幹的なインフラ事業者との連携を強化していっ

我が国のサイバーセキュリティーの向上に向けては、官民連携の一層の強化が重要であり、委員と問題意識は全く共有をしております。まさにウィン・ウィンの関係を構築していくことが必要であり、この関係構築できないと多分この法律は機能しないという意識を持って取り組んでまいりたいと思っております。 　この点で、これまでの内閣サイバーセキュリティセンターに対しては、民間事業者に対して情報提供を求める一方、十分なフィードバックが行われてこなかったという民間側の御意見もあったというふうに承知をしております。有識者会議においても、産業界をサイバー安全保障の顧客として位置付けることが重要と提言をいただいています。 　政府から積極的にフィードバックを行い、情報提供を行うことにメリットを感じていただく好循環を生んでいけるように、今後の制度運用に努めていきたいと思います。

時間のちょっと配分からいくと、一つ飛ばします。 　次は、これも大臣にお聞きをするということにした方がいいかなというふうに思いますけれども、独立機関でありますサイバー通信情報監理委員会についてでありますけれども、これもちょっとお尋ねを大臣よりも参考人にしたいというふうに思いましたけれども、大臣にお聞きする質問として先に行きます。 　この委員会は、審査や検査を通じて行政機関における法令遵守を確保して、制度の信頼性を確保していくという役割を担うわけですよね。この委員会自体の信頼性はどう確保されるのかという視点からお尋ねをしたいというふうに思います。大変重要な委員会だというふうに思います。 　委員会はそれ自体も行政機関であって、またその委員長と委員は国会同意も経て慎重に選ばれるということですから、そのような委員会が信頼のある組織になるということは本来は当然のことだというふうに思います。しかし

大変重要な御質問をいただきました。 　サイバー通信情報監理委員会の業務を効果的に推進するためには、委員御指摘のとおり、委員会と関係行政機関が一定の緊張関係を保ちつつ、相互に信頼し、信頼される存在となることが重要であると認識をしております。 　そのためには、平素から相互の任務の重要性をよく理解するように努めるとともに、相互に必要な情報共有や意思疎通を緊密に行うことで信頼関係を構築していくことが必要と考えられます。また、こうした実務の集積により、委員会においても承認や検査が迅速かつ的確に行われ、ひいては関係行政機関の業務の推進にも資することとなります。 　私といたしましても、このような相互の関係が構築されるよう、委員会に対する働きかけや関係行政機関に対する調整等を行ってまいります。

大臣が大変重要なということをおっしゃってくださいましたので、本当にこの委員会というのは一つ間違えると大変なことになってしまうということも懸念されるから、しっかりとこれは、国会の場でもしっかり討論をしながらやっていただきたいと存じます。 　それでは次は、警察、自衛隊に関しての、これもサイバーセキュリティーに関する人材確保についてお話をお伺いしたいというふうに思います。 　これは、本会議場で山本理事からも人材確保のことで総理にお話をさせていただきましたけれども、これは警察及び自衛隊というところのことを考えたときに、大変重要なところだというふうに思います。高度化したサイバー攻撃に対する対処能力を強化するためには、制度面だけではなくて、それを担う人材が重要であるということは言うまでもありません。法案によって、この法案によって、アクセス・無害化措置の導入に向けて制度面としては一つの区切りになると

お答えいたします。 　サイバー空間の脅威に的確に対処するためには人的基盤の強化が重要と認識しており、警察庁では、全国の都道府県警察等に対してサイバー人材の確保、育成に関する方針を示し、組織を挙げて全警察職員の対処能力の向上を図っているところでございます。 　人材確保の観点では、即戦力を確保するため、全国の都道府県警察において民間企業での経験を有する外部人材の中途採用、特別採用を推進しており、現在、全国で約四百六十人が在籍しているほか、警察庁においても民間企業社員を官民人事交流制度により採用しており、こうした取組を通じ、全国で約三千四百人のサイバー人材がサイバー部門に専従し、高度な知見と経験を積み重ねているところでございます。 　また、技術特化型のトップレベル人材等を育成すべく、民間企業が実施する研修、訓練への参加、あるいは最先端の研究を行っている国内外の学術機関等への職員派遣などの取

もう時間が来ましたので、最後、大臣にちょっとお願いをしたいというふうに思います。 　最初に申し上げたように、この法案は本当に大変な重要な法案と言っても過言ではありません。今の世界の状況、日本の状況を含めて、いろんなことがサイバー的に起こって、米にしてもエネルギーにしても何にしても、攻撃をされたらもうとんでもないことになるので、最後に大臣のこの法案に対する抱負、あるいは世界全体を含めて、いろんな思いを述べていただけますでしょうか。