内閣委員会

それが一丁目一番地である、当然に前提になるという話ですが、それは政府が前提としますと言っているだけにすぎず、法体系として、法律上当然の前提になっていません。だから私は、やはり人間中心のＡＩ、法律上位置づけられた価値になっていないものは、ここでしっかりと国会で確認をして、そして法律上位置づけるべきだと本当に強く思います。 　最適の形という答弁もよくされておったんですが、これについても、やはり人間中心のＡＩというのは大原則であり、大きな枠組み、そして、今回の法案は我が国初のＡＩ立法、すなわち、これがベースになってこれから進んでいく大事な枠組みなんですね。この枠組みに対して大きな枠組みを載せずして何で一丁目一番地になるのかと、私は強い疑問を抱かずにはいられません。 　改めてなんですが、本法案が枠組みを示すものだからこそ、大枠となる大原則は法律に書く、その枠内で基本計画や指針を作るというたてつ

今御答弁したとおり、人間中心のＡＩということは、これは一丁目一番地であり、基本中の基本でございまして、基本計画のまず冒頭にしっかりうたうことは先ほど述べたとおりでございますし、また、ＡＩ基本計画はＡＩ戦略本部の下で作成されることになりますので、具体的な記載方法は、この策定作業の中で、どういう書きぶりにするかも含めて、梅谷委員の御指摘なども踏まえてしっかり検討していきたいというふうに思っております。

ここは、もう時間もないので次に移らせていただきますが、しっかり検討していただく、そして、今後の不断の見直しの中には恐らく法改正というのも否定はしないでしょうから、それも含めてやはりきちっと一丁目一番地らしく表現するべきだということを重ねて強く申し上げ、次に移りたいと思います。 　次は、人工知能の戦略本部の司令塔機能について伺います。 　これも、まず端的に確認させていただきたいんですが、このたてつけ、内閣総理大臣がトップで、その下に担当大臣が新たに据えられ、そして全部の大臣が参加をされ、そしてそこの傍らに有識者会議、これが意見具申したり、諮問したりするんでしょうかね、そして省庁に横串を刺す、こういうたてつけだという理解でいいのかどうか。そして、この中身については、いわば各省庁の、具体的な施策、政策の立案とか執行については各省庁が行っていくたてつけだという理解なんですけれども、これで間違い

基本的にそういうことだと思います。 　ＡＩ戦略本部は、これは司令塔でございまして、設置後におきましては、各省庁が、それぞれの所掌事務に基づいて実施される個別の政策の立案業務等、これは引き続き各省庁が実施する。あくまでもＡＩ戦略本部というのは全体の司令塔ということになっております。

私、ここで一つ懸念するのは、ＡＩが、まさに技術進展が極めて速い、スピーディーだ、日進月歩どころじゃないかもしれないという、それぐらいのスピード感を持ってＡＩ対応は、政策は当たる必要がある、そう考えたときに、このたてつけというのは、いわばこれまでの従来の我が国の科学技術推進の体制とほとんど変わらないんですね。いわば事務局的には司令塔本部を担いますけれども、あとは各省庁やってくださいと。これはやはり、私はもっと改善するべきだというふうに考えているんです。 　つまり、例えば今、経産省や総務省が、ＡＩ事業者のガイドラインなどを昨年の十一月二十二日に公表されました。また、文化庁では著作権法の所管。様々な政策、事象なるものを一手にＡＩ本部として引き受けて、そしてそれらに対しての、きちんと政策立案の方向性を示したり、また執行に対しても行っていく。すなわち、内容やスケジュール感についてまでもきちんと具体

お答えします。 　各省庁で実施する施策の内容、スケジュールについては、やはりそれぞれの省庁において個別に決定することがまずは基本だと思っておりますが、重要なＡＩ政策につきましては、司令塔機能を持っておるＡＩ戦略本部が、内閣府において、関係省庁がそれぞれ企画立案する政策を全体として一元的にしっかり把握した上で、関係省庁間の適切な連携を確保してまいる考えであります。 　一方、個別政策の執行に関しては、ＡＩが活用される分野は非常に多岐にわたりますし、いろいろな細かいこともございますので、やはり、各分野の現場を知っている各省庁が適切に判断し、執行することがより適切であるというふうに考えております。

いずれにしても、司令塔機能は強化するべきだという方向性は一緒だと思います、認識は。 　そうなってくると、やはり人材登用が大事になります。この点も、これまでの審議でさんざん指摘をされました。ここで、やはりＡＩの迅速な、強力な推進のためには省庁縦割りを排して一元化するべきだ、より強化するべきだというのは私の主張ですけれども、この中で、ＡＩについての知見の深い高度人材、こういった方々は、やはりそれなりの給与がなければ難しいと思います。そうなってくると、公務員の給与体系に収まらない。 　なので、お尋ねしますが、報酬体系を含めた特別な制度設計を、新たな高度人材獲得に向け、登用に向けて行う覚悟があるのか、具体像についてお答えください。

お答えします。 　御指摘のとおり、外部の専門人材の活用、これまた重要でありますし、引き続き人材確保を図っていきたいと思いますが、まずは、関係省庁との間で、内閣府へ出向していただける方、あるいは、それぞれの各省庁にとどまりながら、併任をかけて、何か具体的な問題が起こったときには集まっていただくとか、そして情報を共有し、しっかり相談する、そして対処すべきことは速やかに検討するというような体制を構築することが重要だと思います。 　いずれにいたしましても、ＡＩの技術の進展は大変速く、かつ幅広い分野と関係するために、関係省庁からの今申しました出向者、併任者、さらには、御指摘のとおり、外部のＡＩ技術、法制度、倫理、ガバナンスなどの専門家が必要となると思いますので、そうした外部人材もしっかり活用していく考えであります。

これまでの我が国の科学技術の進展が大分大きく後れを取ったわけですから、この反省をしっかりと踏まえて、ＡＩに関しては絶対に負けない、そういう気迫でいけば、やはり人材が何より不可欠ですので、この点、給与体系、報酬体系も含めて、是非御検討いただきたいと思います。 　次の質問なんですが、ＡＩの限界についてお伺いしたいと思います。 　ＡＩは、いわば思考がない、今主流となっている生成ＡＩですけれども、これはいわば人間のような思考がなく、あくまでも統計的そして確率論的なもののデータの蓄積の下、人間らしく表現をする、そういうことなんですが、こうなってくると、ある意味、およそ人間では起こし得ない、不可避な事故が起きる、これは多くの研究者が共有する課題です。 　例えば、ＡＩによる自動運転で見たときに、百のヒューマンエラーを防げるとしても、人間では考えられない、絶対起こさないような、そういう事故を、一人二

梅谷委員御指摘のとおり、ＡＩが誤った出力をし、そして誤った判断をさせられることなどによって何らかの被害が生じる可能性がある、そして、そのようなリスクに対応することは、御指摘のとおり大変重要であります。 　他方、ＡＩは多様な分野で活用されるため、特定の対応をすることで全ての分野のリスクを一律にカバーするということは難しいと考えております。このため、個々の分野、個々のケースに応じまして、適切な既存法、ガイドライン、事故の前例、判例などに沿って、リスクへの対応をきめ細かく検討することが必要となると思います。 　今後、現在では想定し得ない事故が発生する可能性もありますので、指針をしっかり整備すること等により、不適切な事案が少しでも減るように努めてまいる考えであります。