内閣委員会

一律じゃなく個別対応していきたい、指針などでしっかり対応していきたいと言いますが、現行法上、ＡＩに関する事故が生じたときの責任の在り方は明確じゃないんです。 　なので、例えば、さんざん先ほど申し上げた、データ学習の改善などでどんなに誤作動を減らす努力をしても、残ってしまう。そうなると、製造物責任上の欠陥と認定されるんだったら、ＡＩを組み込んだ製品に消極的になる企業も出るでしょうね、出かねない。大きな事故が起きれば、国民世論の反発、社会からの拒絶反応など、ＡＩの利活用に大きなブレーキになりかねない。そして、その責任をどう整理するのかということ、ここが非常に大事な話であって、私はやはり、ＡＩとして旗振りをしている我が国が、国が、きちんとこの責任に対しても一定の方向づけをするべきだというふうに思っております。 　そこで、もう一度お尋ねしますが、責任の所在と救済、補償について、ＡＩ特有の制度を

お答えします。 　委員御指摘のとおり、ＡＩの利活用によりまして生じる損害、これに対する責任の考え方を明確化することは、ＡＩの利活用や投資を促進していく上で非常に重要だということであります。 　こうした観点から、やはり個別の分野について、例えば自動運転車が事故等を起こした場合の責任制度や社会的ルールの在り方等について、産学官の関係者によって検討を行い、今後検討を深めるべき事項等が整理されるものと承知しております。 　今後、ＡＩ戦略本部の下に司令塔機能が加わるわけですが、その下で、例えば、今申しました自動運転車以外の分野についても、ＡＩの利活用によって生じる損害に対する責任の考え方を明確化させるべく、関係省庁と緊密に連携しながら検討を深めてまいる考えであります。

ここは非常に重要な課題だと思いますので、検討を深めていただきたいと思います。 　そして、次、インシデント情報の申告と責任免除の仕組みについてお伺いします。 　インシデント情報をいかに積極的に提出をしていただくか、その情報の蓄積が今後のＡＩ技術の改善につながっていくわけで、ここがある意味、非常に重要なコアとなる部分だ、コアの一つだと私は思っています。 　そうした中で考えていくと、たとえ悪意なく起こしたインシデントであっても、正直に申告した事業者や研究機関が法的、社会的責任を仮に問われるとするんだったら、正直者がばかを見る制度となり、大事な大事な重要な情報が集まらない。 　私は、ここをやはりしっかりと見据えて検討すべきだというふうに思っているんです。ある意味、インセンティブを設けるべきではないか。すなわち、自主的に政府に情報提供した場合に研究機関や事業者の責任を減免する仕組みや、誠実な

御指摘のとおり、適正なＡＩの研究開発及び活用を推進していくに当たりまして、事業者から当然十分な情報を収集した上で政策を実施すること、これは極めて重要でありまして、そのためにも、情報提供の仕組みの実効性をしっかり確保するべく、可能な限り、事業者の情報提供に対する萎縮、これを防止する必要があると考えております。例えば、事業者が企業秘密の提出を強いられないよう、情報提供前に相談に応じるなどの配慮を行うことが想定されます。 　また、事業者から積極的に調査に御協力をいただけるような、御指摘のように動機づけの工夫も重要であります。例えば、充実した情報提供を行っている事業者の取組を高く評価したり、優良な事例として紹介したり、そういった形で同様の取組を他の事業者にも奨励することなど、議員の御指摘も踏まえて、しっかりと具体的に検討してまいりたいと思います。

私は、そういうことじゃなくて、情報提供が肝だからこそ、法的な責任、社会的責任を問われない、そういう正直なインシデントの申告を促すことが必要だというふうに言っているんですよ。 　だから、その点での検討を是非するべきだ、していただきたいなと思います。強制的な措置を設けない法案だからこそ、自主的な情報提供を促す仕組みが本当に重要になると思います。情報はリスク管理の大前提ですから、是非御決断をいただくようお願いします。 　最後に一分だけ。国民の責務について。 　これは、項目、見出しが「国民の責務」となりながら、本文ではそういう内容になっていない。また、この間の御答弁によれば、それは実質、努力なんですよというふうにおっしゃる。だとすれば、見出しをきちんと国民の努力に変える必要がある、変えるべきだと思います。でなければ、国民に無用の誤解を招きかねない、生じかねない。 　私はこの点を是非修正する

この点につきましては、先日のこの委員会でも御答弁させていただいたとおりでありまして、本法案第八条の内容は、国民の皆様が、ＡＩの適正な活用を推進し、便益を享受するには、ＡＩに対する正しい理解と関心を深めていただくことが不可欠という認識の下で規定しているものであります。 　そしてまた、本法案では、第四条の国、あるいは第五条に地方公共団体がございますが、ＡＩの活用を推進する施策を実施することとされておりますが、この国や地方公共団体ですが、その施策が経済社会の便益につながる十分な効果を得るためには、国民の皆様の理解と協力が不可欠なものとなります。こうした観点から、果たさなければならない務めを意味する責務という文言を第八条の見出しに用いたものであります。

時間が来たのでもう終わりにしますが、最後に。 　私は違うと思いますよ、本当に。ＡＩがこれから社会にどんどん組み込まれる中で、国民がＡＩを使いこなす力をつけていただくことは確かに必要です、おっしゃるとおり。しかし、それは義務とか責務とは違いますよ。まして、国や自治体の施策に協力する義務というのは、その射程によっては、国民に予測もしない負担を生じたり、ＡＩ政策への国民の不信、不安の要因ともなりかねない、このことを強く指摘をし、再考を求め、終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、塩川鉄也君。

日本共産党の塩川鉄也です。 　ＡＩ推進法案について、ＡＩの軍事利用についてお尋ねをいたします。 　法案は、基本理念に、ＡＩ技術は安全保障の観点からも重要な技術と明記をしております。そこで質問しますが、法案が研究開発、活用を推進するＡＩには、殺傷兵器に使われるＡＩも含まれるのか、お答えください。

お答え申し上げます。 　本法案では、我が国として、ＡＩの研究開発力の保持、国際競争力を向上させることが重要である旨を規定しております。その理由の一つとして、ＡＩが安全保障の観点からも重要な技術であるということを掲げているところであります。このため、御指摘の殺傷兵器に使われるＡＩの研究開発、活用につきましては、この法案においては想定をしていないということでございます。