内閣委員会

ナショナルアカデミーは、主要先進国を始めとする海外諸国に置かれており、各国アカデミーや国際学術団体と連携して学術の発展のためにグローバルな活動を行うとともに、政府から独立した立場で中長期的、俯瞰的な見地から政府や社会に対して学術的なエビデンスを提供するなど、重要な役割を果たしているものと承知しております。 　また、地球温暖化、新興感染症などの地球規模の課題やＡＩの急速な発達など新興技術と社会との関係に関する課題など、社会課題の複雑化、深刻化が進む中で、国民生活や政策立案に学術的な知見を取り入れていく必要性がこれまで以上に高まってきており、学術会議の機能強化を図ることは喫緊の課題であると認識をいたしております。 　有識者懇談会の最終報告書においては、より良い役割、機能の発揮にふさわしい組織形態として学術会議を法人化することが提言をされました。組織や制度の社会的な意味は時代に応じて変化する

続いて大臣に質問させていただきます。 　諮問や審議の依頼、これを積極的に活用していくことの必要性、またその方策について御見解を伺いたいと思います。

有識者懇談会の報告書におきましては、学会や審議会ではできないナショナルアカデミーにふさわしい活動、世界的、社会的にインパクトのある提言等が求められているように、政府としても、学術会議には現代のアカデミーにふさわしいより良い役割の発揮を期待をしております。 　世界的にサイエンス・フォー・ポリシーが強く求められている中、国民や社会からの理解と信頼を得て支持を拡大していくためには、学術的助言等の実効性を高めること、すなわち、国民、社会の関心やニーズを適切に拾い上げ、実現、実装の視点も加味した課題設定や審議を行うこと、学術的な知見を提供していただくことが必要だと思ってきておりまして、政府としても、学術会議と、御指摘のようなこの諮問や審議依頼、こういったことを活用するため、しっかりコミュニケーションを取りながら、学術会議へ諮問するなどして政策への還元に努めてまいりたいと思います。

ちょっと質問を飛ばさせていただいて、後で戻りますけれども、日本学術会議は、政府や社会に対して科学者を代表して専門的かつ信頼性ある見解の提示や助言等をする活動を行っているというふうに聞いております。午前中もお話がありました、衆議院でも言及があったと聞いておりますが、ＡＬＰＳ処理水について何ら発信がなかったことについても国会でも指摘をされているところでございます。 　二〇二三年八月に始まったＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、処理水などを保管するタンク群を減らして福島第一原子力発電所の敷地内の用地を確保し、福島の復興に重要な、廃炉に際して必要な設備増設等の作業の円滑な進行につなげるための国家的なプロジェクトであります。海洋放出をする際に、その安全性等についてナショナルアカデミーである学術会議から何らの意見等が出されなかったということは大変残念なことだったと思っております。 　私も当時、復興副大臣と

お答え申し上げます。 　御指摘のように、日本学術会議では、これまでＡＬＰＳ処理水の処分の問題について直接取り扱った意思の表出は行っておりません。また、ＡＬＰＳ処理水の処分の問題について諮問や審議依頼も受けていないところでございます。 　日本学術会議が行う意思の表出には、個別的政策課題に具体的な意見や選択肢を直接提供、提示することも含まれますが、独立した立場から、より広い視野に立った社会課題の発見や、中長期的に未来社会を展望した課題の在り方の提案が期待されていると考えております。 　課題の設定に際しましては、学術会議内部でのボトムアップの視点と広く社会からの課題解決への要請などを勘案した取組が必要と考えており、リソースが限られます中、中長期的視点や俯瞰的視野と分野横断的な検討を要するものであるかとともに、課題の重要性、緊急性を踏まえながら検討すべきものと考えております。

独立性というものを尊重するがゆえのことであったのだというふうに拝察をするところでございますけれども、やはりこうした重要な、社会的関心が高い、そして課題としても大変大きなものであったと思います。それについては、やはり最高峰たる学術会議が提言をしていただきたかったなというふうに今でも思っております。 　また坂井大臣に伺いたいと思いますが、独立性とガバナンスといった観点から、法人化に関して質問させていただきたいと思います。質問戻ります。 　国の介入が強まることになってはいけないとは思いますけれども、政府としては、この法案の内容は学術会議が重視しているナショナルアカデミーの五要件を満たしたものだと考えていらっしゃいますでしょうか。また、なぜ今法人化が必要なのか、法人化によって具体的に何が改善されるのかということを伺いたいと思います。

委員御指摘のナショナルアカデミーの五要件は、各国のナショナルアカデミーの組織原則についての学術会議の考え方であると承知をいたしております。政府としても、学術会議を特別の法律により設立される法人、特殊法人とし、独立した法人としての自主性、自律性に配慮しつつ、学術会議にふさわしい固有の制度設計を行ったところであり、本法案では御指摘の五つのポイントを押さえた設計になっていると考えております。 　まず、国から独立した法人になること自体が、国から独立して職務を行うことを明らかにしております。具体的には、国の科学者を内外に代表する地位、政府に勧告する権限などを法律で規定するとともに、国の責務として学術会議の運営の自主性、自律性に常に配慮しなければならない旨も明記し、学術会議がナショナルアカデミーとして独立して自律的に活動することを明確にしております。 　政府による財政的支援については、必要と認める

本法案に独立性の確保に関する規定がない点についても懸念が示されております。これについても坂井大臣に伺いたいと思います。 　政府としては、法人化によって学術会議の独立性が組織面でも明確になるということで、法制上のルールとして法定しなくても明らかである事項に係る条文は置かないことになっている旨説明されていると承知をしております。この点については、確認的に独立して活動する旨規定しておけば済む問題というよりも、実質的に独立性に配慮した制度設計がなされているということが重要なのではないかと思います。 　総理任命による監事を置くことや、内閣府に置く日本学術会議評価委員会による評価の仕組みなどが独立性に影響するのではないかとの指摘も聞かれるところですが、改めて、確認的に独立性の確保に関する規定を置くまでもなく、本法案の仕組みによって学術会議の独立性が担保されているのだということを坂井大臣から御説明を

御指摘のように、法人化することによって独立するということは海外アカデミーから見ても明らかになると、まず申し上げておきたいと思います。 　そして、委員御指摘の監事でございますけれども、監事は法人の適法、適正な運営を担保するための機関でありまして、国が設立し、国の財政的支援を受けて運営される法人に共通して求められる運営の健全性を担うものであり、その所掌事務や監査事項は他の法人と同様のものであります。そしてまた、学術的な内容や価値の判断に立ち入るものではありません。 　学術会議評価委員会は、政府の意向に沿った活動を求めるものではなく、学術会議が政府から独立して自律的に活動していることを国民に説明し、理解と支持を得るための仕組みであります。 　所掌事務は、活動内容そのものの評価ではなく、学術会議が行った自己点検評価の方法及び結果に意見を述べることに限定されており、学術会議の自主性、自律性に配

運営助言委員会の設置や一部の議案について意見聴取を義務付けているという点について、趣旨を確認させていただきたいと思います。 　また、一般的に行政機関や特殊法人に国民が懸念を持つような、いわゆる業務の肥大化や運営の硬直化といった面で学術会議が懸念される点について、政府の見解を伺いたいと思います。