内閣委員会

お答えいたします。 　一時保護は子供にとって養育環境が変化するものであり、子供への心理的影響も懸念されることから、子供の権利擁護が図られ、安全、安心な環境で適切なケアが提供されるようにしていくことが重要でございます。そうした観点から、児童相談所に併設されている一時保護施設については、令和四年の児童福祉法改正において施設基準等を設け、環境改善に向けた取組を進めているところです。 　一方で、一時保護施設と同じく一時保護中の子供が生活する場所である一時保護委託先については、法律上、児童相談所長等が適当と認める者に委託できることのみが規定され、客観的な基準等が設けられておりません。このため、今回の改正により、一時保護委託先について事前登録制とした上で一定の基準等を設け、質の担保を図ることとしたものでございます。 　具体的にどのような機関について登録を求め、どのような機関について登録を不要とす

最後に、一時保護中の児童の面会、通信等の制限に関して伺います。 　これも大変大きい課題で、どんなに保護していても、親からの連絡を断ち切るというのは非常に困難な場面が多いと伺っています。 　本法律案の中では、児童虐待が行われた疑いのある段階での面会、通信について、子供の心身の安全、安心を図るために、児童の心身に有害な影響を及ぼすおそれが大きいと認められる場合には面会、通信制限をすることができるといたしました。 　現場の児童相談所において面会、通信制限等が適切に運用されるよう十分な対策を講じていただきたいと思いますが、具体的な対応についてお聞かせください。

委員御指摘のとおり、今般の改正により、児童虐待が行われた疑いがある段階で、児童の心身に有害な影響を及ぼすおそれが大きいと認められる場合に、行政処分としての面会、通信制限を行うことができる旨の規定を設けることにより運用の明確化が図られるほか、行政手続法上の弁明の機会の付与の対応が必要となるなど、制限を行う場合の保護者に対する手続の明確化も図られるものと考えております。 　施行に当たりましては、児童の心身に有害な影響を及ぼすおそれが大きいと認められる場合の考え方や、面会、通信制限を行う場合の必要な対応など制度の運用方法について、現場の実態ですとか関係者の皆様の意見等を伺いながらしっかり検討し、施行通知等でお示しをすることとしてございます。 　こうした取組によって、子供の安心、安全、最善の利益を第一に、児童相談所において適切に制度が運用されますようしっかりと対応してまいりたいと考えております

面会、通信制限を制度化するという大きな一歩だと思います。これもやっぱりトライ・アンド・エラー、いろいろあると思いますが、確実にフォローしていっていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の片山大介です。 　法案審議はどうしても同じような質問になると思いますけれども、また御容赦いただければというふうに思います。 　こども家庭庁が発足して二年になります。それで、去年は、子ども・子育て支援法、それから子供性暴力防止法、二本の法案で審議が行われたんですけど、今回のこの児童福祉法の改正案がこども家庭庁にとっては三本目の法案になるんですよね。 　去年の二本の法案とも、思い出すと結構重かったなというふうに思っているんですが、去年の私審議でよく言ったのは、例えば子ども・子育て支援法だったら、子供対策についてのＫＰＩの設定がきちんとされていなくて、ＥＢＰＭからの観点が、からの検討が物すごく不十分だというのを結構指摘させていただいたんですよね。そうしたら、私が指摘したからということでもないんでしょうけれども、令和七年度からの予算編成からＥＢＰＭを導入して、そしてエビデンスに

ＥＢＰＭに基づく施策の推進、これは重要でありまして、私どもにおきましても、こども大綱やこどもまんなか実行計画、保育政策の新たな方向性におきましても、数値目標を含めた指標を設定し、これらの指標を活用して継続的に施策の進捗を把握し、効果検証を実施することとしております。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　今回の改正後の政策につきましても、指標を定め、政策の、施策の評価等を検証しながら進めていくこと、これは委員御指摘のとおりだと思います。 　例えば、保育に係る項目につきましては、令和六年十二月に公表しました保育政策の新たな方向性において、保育士・保育所支援センターの法定化については保育士・保育所支援センターへの登録者数の増加を、そしてまた地域限定保育士制度につきましては保育人材の増加傾向の維持、そして保育所等の職員による虐待に関する通報義務につきましては、虐待、不適切な保育に係る

じゃ、それを見ていきましょうか。 　まず一本目のこれ今回の法案の柱が、先ほどから話が出ている保育士・保育所支援センターの法定化というやつなんですね。これは、保育士確保策の強化を図るため、これまで四十七のうち四十六の都道府県で予算事業化されているこの保育士・保育所支援センターというものを法定化しようというんですよね。 　これ、もう何人もの方からちょっともう出たので、同じ質問になっちゃうのでどうしようか迷ったんですが、一応立法事実というものを教えていただけますか。これも簡単で結構です、教えていただけますか。参考人でも結構です。

お答え申し上げます。 　今般の保育士・保育所支援センターの法定化でございますけれども、ただいま委員から御紹介いただきましたように、これまで予算事業でやってきたものを法定化をするというものでございます。 　その立法事実はということでございましたけれども、今までも予算事業でやっておって、秋田県以外四十六都道府県で実施をしていただいているものの、実際の実施の内容を見ますとかなりばらつきがございます。また、こういった中で、しっかり底上げを図っていくということのために今回法定化をしまして、また、かつその事業の内容も、就職のあっせんだけではなくて、研修ですとかそれから就労後の伴走支援、こういったものも整備を行っていただくということを明確にすることにより、予算事業でやっていたものをしっかり底上げを図りながら法定化により整備を進めていくということを目的としたものでございます。 　　　〔理事磯崎仁彦君

じゃ、そのためのＫＰＩが本当にいいのかどうかというと、先ほど大臣がＫＰＩで言われたのは、保育士の登録者数の増加と言われたんですよね。じゃ、この保育士の登録者数、登録者数というのと、あと従事者数と二つデータがあるので、じゃ、これ、それぞれ言っていきますと、まずこれ、令和四年が最新のデータなので令和四年のデータと、あと十五年前の平成十九年のデータを見てみると、まず登録者数の方は、平成十九年は八十四万人、令和四年は百七十九万人、大体二・一倍に増えているというんですね。じゃ、次に従事者数がどうだというと、平成十九年は三十七万人で、それから令和四年には六十八万人、だから一・八倍に増えたと。 　これ、じゃ、どういうことかというと、これ、登録者数は二・一倍、十五年間で二・一倍に増えたんだけれども、従事者数は一・八倍にとどまっている。要は、登録者数が増えても、登録しても従事しない、いわゆる潜在保育士が増

委員おっしゃるように、今、保育士の登録者数と、そしてまた従事者数の御指摘がございました。そしてまた、今委員御指摘の潜在保育士の数といたしますと、平成十九年の四十七万人から令和四年の約百十一万人に増加をしているという中で、この中で保育人材の確保をするために潜在保育士の掘り起こしですとか復職の支援を強化していく必要があるということで、今回のこの法改正、保育士・保育所支援センターの法定化を盛り込んでいるところでございます。 　この保育人材確保につきましては、昨年末、保育政策の新たな方向性において、保育人材の増加傾向の維持を目標として、保育士・保育所支援センターについては保育士・保育所支援センターの登録者数の増加を目標としておりまして、これらの目標達成に向けて今回の法定化を契機に更に取組を進めていくということでございます。