内閣委員会

次に、馬淵澄夫君。

馬淵でございます。 　赤澤大臣、訪米御苦労さまでした。また、精力的に、関税問題、対応、交渉に当たっていただいているということで、心から敬意を表します。 　また、今現在交渉中ということでありますから、内容についてはお尋ねしても一切答弁ができないということも十分承知しておりますので、そこは私も、そのことを直接お聞きをすることはしません。ただ、その上で、我が国における経済状況、あるいは国内産業にこの関税がどのような影響を与えるかなどなど、こうした部分に関して、お答えいただける範囲のことをお尋ねしたいと思っています。 　そこで、まずは、今注目となっているのは米ですね、米の問題です、これについて大臣に伺いたいんです。 　今までは、前大臣のときには、生産者あるいは卸業者の視点に偏っているのではないかというような不満の声が出ていたように語られています。一方で、新たに小泉大臣が就任をされました。急

外交交渉中ということであり、馬淵委員からは、先ほどいろいろな御配慮、温かいお言葉をかけていただきまして、誠にありがとうございます。 　米国の関税措置に関する日米協議の今後の対応について、具体的な検討状況をつまびらかにすることは差し控えますが、その上で、これまで私が繰り返し申し上げているとおり、農は国の基であり、生産者の皆様が安心して再生産を続けられる、そういう環境をつくっていくことが政府・与党に課せられた極めて重大な仕事であるというふうに認識をしております。 　今後の協議に当たって、農業を犠牲にするような交渉はしないという考えにいささかも変わりはございません。ここは総理とも共通認識でございますので、そのように是非御理解賜ればと思います。農林水産大臣が小泉大臣に替わった後であっても、その点、変わりはないということであります。 　引き続き、守るべきものは守り、我が国にとって最大限のメリッ

今日の農水委員会を私も見ていまして、質疑者も、非常にそこは、消費者だけではなく生産者、これも当然ながら守らなければならないという立場から、非常にタッチーな課題だという思いを持って質問をされていたように思います。 　ただ、犠牲にしてはならないというこの言葉というのは非常に重いと思いますし、今後はそうしたバランスを持った取組をしていただける、政府の方針に変更はないということを確認させていただきました。 　その上で、もう一つの大きな目玉が車、自動車です。 　自動車に関しましては、一部の報道で見たんですが、これは、アメリカが課した関税の半分を部品メーカーが請け負う、負担を求めているということが報道でありました。これが仮に事実だったとすれば、当然これは下請いじめ、あるいは優越地位の濫用ということになりかねませんが、これについては、まず経産省、このような事実、これは真偽も含めて、どのような認識を

お答えいたします。 　経済産業省といたしまして、全国千か所に相談窓口を設置をいたしまして、プッシュ型で、自動車部品メーカーも含め、直接、地域の中堅・中小企業の声も伺っているところでございますが、これまで委員御指摘の記事にあるような話は聞こえてきていないということでございます。 　自動車メーカーからも、仕入れ先である部品メーカーに対し自動車関税を負担させるといった話は聞いてございませんけれども、先月八日には、武藤経済産業大臣から、自動車メーカーや大手部品メーカーのトップに対しまして、米国による関税措置の影響が中堅・中小メーカーに及ばないよう、取引の適正化を直接要請したところでございます。 　引き続き、我が国の自動車産業への影響を緊張感を持って注視をしてまいります。また、影響を見極めた上で追加的な対応をちゅうちょなく行ってまいりたいと考えてございます。

いわゆる大手メーカーが力によって下請に対してそのような要請をするということは、これは明らかに地位の濫用になりますし、ひいては、この関税問題ですら我が国が大変な厳しい状況に置かれている中で、国内の中でさえまたあつれきを生じるようなことが絶対にあってはならないと思います。 　その上で、赤澤大臣、やはり、このような下請いじめの発生という可能性、これも十分考慮しながら日米交渉に臨んでいただかなければならないというふうに考えるんですが、大臣、このような状況を、今経産省からは実態にはそういうものはなかったということでありますが、そこを十分配慮しての交渉ということになるかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

馬淵委員が当然念頭に置いておられるとおり、まず、米国経済自体が世界全体のＧＤＰの四分の一を占め、我が国の輸出の二割を占めております。非常に我が国の経済に影響が大きいという中で、御指摘の自動車業界が一番影響を受けるということであります。 　相互関税について、御案内のとおり、一〇％が最低で、それにどれだけ乗せるかで、日本は七月九日を過ぎたら二四％という話になっていますが、そういう自動車の二五％並みのものが課されるまでは、どう考えても、やはり自動車と鉄鋼、アルミが負担が大きいということになります。そこで、どうやってそれを乗り切るかということを考えながら、自動車業界が非常に苦労を重ねられているということについては理解をいたします。 　ただ、その一方で、まさに今委員御指摘のとおり、しっかり価格転嫁を実現をしながら、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行しようとしている我が国の経済財政運営において

直接の交渉者でいらっしゃいますし、また明日から米国へ渡米されるということも報道で見ておりますので、これ以上お聞きしませんが、当然ながら、アメリカ経済、厳しい環境も当然起き得ると思うんですね。ＩＭＦが四月に発表したアメリカのＧＤＰの予測では、〇・九ポイントの下げという予測がありました。 　ざっくり見ましても、実際に今、九十日間の停止期間でありますが、本当にトランプ大統領がそのような関税を実行しようとすれば、ＧＤＰ比二・五％相当の、いきなりの増税という、米国内にとっては大変なインパクトになるわけでして、それは当然、ひいては日本にも影響を及ぼすということでありますから、引き続き大臣には、国内の経済再生担当大臣として、そして交渉の窓口として極めて重要な役割を担っていただいておりますので、当委員会では交渉の中身が聞けないことは承知しておりますが、その思いを持って取り組んでいただきたいというふうに思

お答え申し上げます。 　令和六年度補正予算における自治体による低所得世帯向け給付は、累計で、令和六年十二月時点で〇・六％、令和七年一月時点で五・九％、二月時点で三四％、三月時点で七七・九％、四月時点で九五・三％の団体が給付を開始しており、五月末時点で九八・六％、千七百十六団体、六月以降に一〇〇％が給付開始となる予定であります。

ありがとうございます。 　四月末までの四か月半で九五・三％、そして、今月末で九八・六。六月末ということは、およそ六か月半で一〇〇％ということです。非常に時間がかかっているなという思いでいるんですが、これも端的にお答えいただけますか。全国給付対象人数に占める給付済みの人数の割合、お答えいただけますか。