内閣委員会

お答えいたします。 　犯罪の抑止等の観点から、罰則の必要性等の御指摘があることは承知をいたしております。しかしながら、こうした罰則の整備等には様々な論点があることから、委員がおっしゃるとおり、今回は、緊急的に今できることを議員立法として取りまとめいただいたものと承知をいたしております。 　政府としても、まずは、警察庁や総務省において、通信事業者等と連携して、今回整備される規定を着実に実施していくことが重要であると考えております。こうした取組は、ひいてはギャンブル等依存症対策にも資するものと考えております。 　なお、例えば、既に総務省におきまして、オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会が開催されているなど、残された課題につきましても、今後、所管省庁を中心に必要な検討を行うことが重要であると考えております。

伊東大臣、ありがとうございました。 　今大臣からも御指摘がありましたけれども、アクセス防止、ブロッキングの部分なんですが、これは総務省の政府参考人にお尋ねをしたいんです。 　この違法オンラインカジノ対策は、我が党でも様々な議論がありましたけれども、やはりブロッキングはできないのか、すべきであるという発言、指摘はたくさんありました。今、総務省の方でも、アクセス、ブロッキングに関する検討会が開催されていると聞きます。しかし、これは、知る権利や表現の自由、憲法二十一条の通信の秘密、また電気通信事業法第四条などを過度に侵害しないのかという法的な課題や、そもそも、ブロッキングというものの技術的な課題も山積しているかと思います。 　今後、総務省の検討会では、いつ結論を出して、どのように具体的な取組に着手をしていくのか、この点について答弁をお願いします。

お答え申し上げます。 　オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識をしておりまして、総務省といたしましても、アクセス手段の抑止を含め、実効性のある対応が必要であると考えているところでございます。 　御指摘のとおり、サイトブロッキングにつきましては、通信の秘密の侵害に該当すること、また、知る権利の制約になるおそれがあることなど、法的な課題も指摘されているところでございます。 　総務省におきましては、オンラインカジノのサイトへのアクセス抑止の在り方について、本年四月に、有識者会議であるオンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会を立ち上げまして、検討を開始したところでございます。 　この検討会で、本年夏頃をめどに中間的な論点整理を行い、夏以降にはその整理をした各論点について深掘り、検討をして、年内をめどに一定の取りまとめができるよう、スピード感を持って検討を進めてまい

このブロッキングの問題と、もう一つ、金融庁にお尋ねしたいんですが、やはりこれはアフィリエイターと決済事業者に対する取締りというものが非常に大事だと思います。オンラインカジノというものは、余りにも簡単に電子マネーや暗号資産等で賭け金が賭けられる状況にあるというのが問題でありますが、こうした違法賭博の決済機能に対しての政府の取組、取締りの強化というものをどのようにしていくのでしょうか。

お答え申し上げます。 　先ほど御指摘がございましたように、警察庁が公表したオンラインカジノに係る委託調査によれば、違法性を認識していなかったと回答した方の割合は約四割に上っておりまして、国民の皆様にその違法性について認識を高めていただくことが課題と考えております。 　こうした観点から、金融庁としても、当庁ホームページでの注意喚起、ＳＮＳ上での発信などを行うとともに、金融機関に対して、オンラインカジノの違法性に関する利用者への注意喚起などを要請しているところでございます。 　また、資金移動業者や暗号資産交換業者等を含めた金融機関等におきましては、利用規約において、オンラインカジノに係るサービス利用を禁止、オンラインカジノへの送金を確認した場合には厳格に対処する方針である旨を周知する、その上で、送金等の取引形態に着目し、より個別具体的な調査を行うことで、オンラインカジノへの送金など不正利

是非よろしくお願いします。 　続きまして、外務省にお尋ねをします。 　オランダのキュラソーを始め、違法オンラインカジノにライセンスを与えている国に、我が国はオンラインカジノは違法なんだ、そのようなことをしっかりと伝えていくことが大事だと思います。特に、日本をターゲットにした日本語での発信を止めるように強く要請をしたいと思いますが、具体的な措置についてどのような取組をしていくのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。 　同時に、日本は、二〇三〇年までに外国からの観光客、インバウンド六千万人、十五兆円という目標がありますので、やはり日本国内に来る観光入域者に対しても、違法オンラインカジノは禁止されているんだ、そのことを周知徹底していく課題もあるということも指摘をさせていただきたいと思いますが、外務省からの答弁をお願いします。

お答え申し上げます。 　海外のオンラインカジノにつきましては、外務省といたしましても、日本向けサービスを提供するオンラインカジノ運営事業者にライセンスを付与している外国政府などに対して、日本向けサービスを提供しないよう、警察庁等、関係省庁と連携して働きかけを行っているところでございます。今お話のありましたギャンブル等依存症対策基本法の改正案が成立した際には、当該改正法の内容を改めて外国政府等に周知し、こうした働きかけを引き続きしっかりと取り組んでいく所存でございます。 　また、今お話のありました日本に来る外国人という点につきましては、東京にも各国の大使館がございましたので、そういうところとも協力をして対策を講じていきたいというふうに考えております。

是非お願いします。 　最後に、カジノ管理委員会に質問をしたいと思います。 　これは将来の課題だと思いますけれども、悪質事業者は闇へ闇へと法の抜け道を探し、当局の目をかいくぐって違法賭博を行う可能性はあります。合法化されている海外のように、ランドカジノだけではなく、管理された形でのオンラインカジノの限定的合理化の道ということを指摘する意見もありますが、この点についてどう考えるのかということの答弁をお願いしたいと思います。 　つまり、内閣府の特定複合観光施設区域整備法、いわゆるＩＲ整備法については、これは物理的な特定の場所、施設、機器による管理されたランドカジノ形態ですが、今後もデジタル社会は間違いなく進展していきますし、現実にオンラインカジノを合法化している国もあります。日本国内で違法な賭博、無許可営業、誘導行為は厳しく取締りをするべきでありますが、ハームリダクションの対応も含め、個人

お答え申し上げます。 　私どもカジノ管理委員会というのは、ＩＲ整備法により置かれた組織でございます。 　そこで、まず、ＩＲ整備法制定当時の検討を振り返らせていただきますと、同法制定に向けた平成二十九年の特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめというものがございまして、その中で、依存症予防等の観点からカジノ施設への厳格な入場管理を行うことから、カジノ事業において実施を認めるカジノ行為は、カジノ施設内で実施されたものに限る、限定すべきであるとされた上で、例えば、カジノ施設外から参加できるオンラインゲームは不可とされているものと承知しております。 　そうしたことを踏まえて制定されましたＩＲ整備法におきましては、同一の施設において、その場所に設置された機器又は用具を用いて行うものとするなどの要件を満たしたカジノ行為のみが認められており、いわゆるオンラインカジノは認められていないということで

ありがとうございました。 　今回のギャンブル等依存症基本法改正案はあくまでも第一歩であるということを強調しまして、今後とも、この件についてはしっかりと対応していきたいということを決意を表明し、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。