内閣委員会

先ほどお答え申し上げましたとおり、大臣からも御紹介いただいたとおり、やはり保育人材に関しては有効求人倍率が依然として非常に厳しい状況であると、また配置改善の、配置基準の改善ですとかこども誰でも通園制度の制度化に伴って引き続き保育人材の確保がますます必要になると、そういった背景があると。 　そういった一方で、予算事業でやっていたこのセンター事業については、今までも予算事業でかなりやってはいただいているものの、非常に熱心に取り組んでいただいて効果が出ている県もあれば、なかなか、実施はしているけれどもマッチングの率で見ると実績がまだまだ出ていないというふうなところもありまして、ばらつきが非常に大きいということから底上げを図るという必要もございます。 　また、法定化をすることで、今回、就職のあっせんに加えて研修ですとか就職後の継続的な支援とか、総合的に取り組むというふうな体制整備が必要になると

じゃ、確認ですけど、今までは各県がそれぞれ予算措置の中でやっていたが、今回は法定化することによって最低限こういうことをやりなさいと、もっとこういうことをやりなさいと、それぞれの県のばらつきを、法定化することでより高いレベルに合わせてそういう保育士また保育所の支援をしていくという、そういう観点ということでいいですか。

そういったその底上げを図るという、非常に重要だというふうに思っております。 　また、国としても、そういったセンターの事業を活性化する中で、成功事例をしっかり我々も把握をして横展開しっかりしていきたいというふうに思っております。

先ほどの質疑の中にもありました、一回離職をして、それで今の時代のやっぱり親御さんとかＩＣＴを使った保育とか、そういうのがちょっと私もどうかなとか思うような人たちの不安を解消するためにそういう支援センターがあって、よりバックアップしていくと、そういうことは非常に私はこれはいいことだというふうに思いますので、しっかり予算付けてちゃんとそれができているかどうかを検証しながら進めていってもらいたいという、そういう願いはあります。 　じゃ、次に、今回の地域限定保育士、一般制度化すると、今まで特区でやっていたと、じゃ、それを今度全国に広げるという、これも当然その保育士を増やそうとしているわけですよね。じゃ、何で、今までは三年間たてば全国で働けるような形の資格にグレードアップしていたと、でも今回はある程度の、一定期間と、一年と言っていますけど、一年間そこで働いていないとそれ駄目ですよというふうに、先ほ

国家戦略特別区域法に基づく、現行、現在の特区法に基づく地域限定保育士制度では、特区において保育の担い手を確保するという目的を果たすために地域を限定する期間を設ける一方で、将来にわたり地域を限定することは本人にとって過度の制約になるという観点から、登録後三年を経過すれば自動的に全国での業務が可能な保育士となることができる、こういった仕組みになってございます。 　他方、今回の法改正に当たりましては、実際に特区を実施をされている自治体の御意見も踏まえまして、地域の人材確保の実効性を担保するために、登録後三年の要件に加えまして、一定期間以上実際に勤務した場合に保育士登録が受けられるようにするということにしたものであります。 　一定期間の勤務経験の具体的な年数は、先ほど来答弁申し上げておりますが、今後内閣府令で規定をする予定にしておりますけれども、やむを得ない事情で職を離れる場合など、長期間の勤

建前的には今の私は説明でいいと思うんですが、昔、昔って言ったらおかしいですけど、民間の企業に保育所を任せるというようなことがありましたよね。そのときの本音は何かといって、公立保育園を増やすと閉めるときにそれはなかなか閉められないので、民間だと需要のあるときにはつくって需要がなくなったらすぐやめれるからそういうふうにするんですよというのがこれ本音、私はそういう話を理解しているんですよ。議論の中でそういう本音があったんです、役所のね。 　私、これ今回、さっきの答弁でもあったけど、大臣、神奈川、特区でこれやっていましたと。自分ところでそういう保育士の試験をやって、で、自分のところでは働かず、せっかくここで、神奈川で働いてもらおうと思って特区申請して、手間掛かる試験もやって、でも、何か三年間もう寝ていたらどこか違う地方で働いていたと、とんでもないと。そういう行政側の視点で、私はその声を聞いて、こ

地域限定保育士制度というのは、今まで特区で行ってまいりました。それで、特区において、保育の担い手をその地域で確保するという目的を果たすため地域を限定する期間を設ける一方、将来にわたってこの地域を限定とするということが本人にとって過度になるから、それはずっとここで制約をするということはしませんよと。 　しかしながら、ある地域でどうしても人手不足ということで、それが解消見込みがないということであるので、そこの地域限定保育士という形になったというふうに承知をしております。

ちょっと、私の視点は、神奈川とかそういう大阪とかいうのは、転入してきたりする人も多かったり、やっぱり待機児童多かったりするわけですよね。もし私が、例えば、試験に難しいとかなんとかはないにしても、ちょっとここのところで取った方が取りやすいよねというふうなことがあったらそこで取って、逆に都会の方に仕事がいっぱいあるわけだから、そっちの方に流れてくる人もいるんじゃないのという、そういう視点なんですよ。 　例えば、田舎の県、私が地元だった福岡なんかでその試験を通って、一年間そこでやろうと思っていたら、それが急に転勤だったとか、半年で行ったりとかいうようなことってあるわけでしょう。それを本当にちゃんと柔軟に対応する、やむを得ない事由で、そういう家族で引っ越さなきゃならないようなことになった場合は、引き続きそういうことをやるというのを明確に書いておかないと、正直言って、いや、柔軟に対応しますよと、こ

そのことに関しましては、しっかりと府令の方でお示しをするということを先ほど来答弁をさせていただいているところであります。 　そして、先ほど来委員御指摘のように、一年間を満たないで他の都道府県に行って居住してしまうという場合のお話がございました。一年間の勤務経験を経る前に他の都道府県に居住する場合におきましては、転居先での保育業務をその勤務経験に含めるということは、これ、そもそも地域限定保育士が取得した地域でのみ保育士として就労が可能であるという制度の趣旨に鑑みて、この期間を通算するということはできないということになっております。

だから、できないから、増やそうというふうにして作った改正なんだから、それを柔軟にやるといって、そういうことも併せて、例えばＡという県からＢに移ったとき、通算してそれを認めてあげるとかいうふうにすることが僕は必要だと言っているんですよ。 　だって、わざわざ、引っ越したくなくてもそういう状況になったときに、引っ越さなきゃいけないと、いやいや、私あと二か月はいないとこの免許が取れなくなっちゃうから、じゃ、あなただけで行ってきなさいよと、家族だけ、じゃ、私だけ残るわなんということはなかなかないんだから。だから、この改正案の趣旨は、そうやって保育士を増やそうという趣旨でやったんだったら、そういう配慮が必要なんじゃないのと言っている。 　だから、地域限定だからって、それを全国に広げるんでしょう。だから、全国に広げるんだったらそういう枠は要らないと言っている。それ理解いただけますかね。