内閣委員会

よく、ガットというか、ＧＡＴＳ上のその留保をしていないので、内外無差別でないような形の制限ができないんだという議論を聞くんですけど、これは、例えば、私もそう思いますけど、一般国際法上の相互主義だったり、ガットの、ＧＡＴＳの一般安全保障例外なんかも使いながら合法的に別に制限できるという気もするんですけれども、ここについて関係者のお考えは、今このような状況変化を踏まえて、どうなっているのでしょうか。

お答え申し上げます。 　外国人等の土地取得等のルールの在り方については、本年一月に取りまとめられた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策で示されている方針の下で、政府として、今もありましたけれども、検討を進めているというところでございますが、その御指摘の規制措置と国際約束との関係、整合性につきましても、この政府としての検討の中で具体的な措置の内容に基づき精査する必要があると考えてございます。 　その上で、一般論として申し上げれば、まず、お尋ねの規制措置と相互主義の関係につきましては、投資関連協定やサービス関連協定等の国際約束の締約国は、自国が約束した範囲内において最恵国待遇や内国民待遇等の義務を負っておりまして、その内容は他国の締約国が負っている義務に影響はされません。したがいまして、他国が日本人に対して土地取得規制を行っていることを理由として、相互主義に基づきまして我が国が外

長かったんですけど、以前よりは大分柔らかくなったのかなと思っています。 　私、ここで、小野田大臣に是非御決意というか姿勢をお伺いしたいと思うんですけど、有識者会議もそうですし、他国の例を、運用例なんかを調べて参考にするということでやっていらっしゃるというふうに伺っています。でも、私、ほかの国の例を調べるのはすごい日本がよくやることなんですけど、本当に必要なのかと。自分の国はこうすべきだと思うことを自分で決めればいいんです。ほかの国の相場観とかを見て決める必要は本来ないと思うんですね。私は結構、外務省いたときも、いろんな国の例を調べるという、こういうのよくあったんですけど、でも、ほかの国から、日本はどうしていますかとそんなに聞かれたことないですね。 　だから、私は、小野田大臣に是非、他国の例というのはもちろん相場観を知る上で一つ重要な材料ではありますけれども、最後は日本が自分で決めればい

先ほども答弁したとおり、まさに他国の例を調べているのは事実なんですけれども、決してそれは他国が、例えば留保、さっきのＧＡＴＳの留保していない国でどういうことができているのかとか、逆に留保している国はどうしているのかとか、もちろん例として調べていますけど、他国がやっていることしか我が国ができないと思って調べているわけではもちろんございません。あくまで、こういうやり方があるんだなとか、その相場観とかというのはもちろん参考にはさせていただいておりますけれども、委員おっしゃるとおり、一番大事なのは、我が国の領土、我が国の国土、その土地を守るために何が我が国にとって必要なのかをまさに検討しているところでございますので、しっかりと我が国にとって日本が取るべき在り方を検討してまいりたいというふうに思います。

小野田大臣に大いに期待しているので、頑張っていただきたいと存じます。 　時間が迫ってきたので、質問できるかなという感じなんですけど、今回のイラン情勢で、もう本当にインテリジェンスの重要性、痛感されました。この後、法案審議もありますので詳しくはそこでお伺いしたいと思っておりますけど、国家情報会議、国家情報局の設置について言うと、これ大事な一歩なんですけど、本当の究極の目的は対外統合インテリジェンス機関の設置だと思うんですね。アメリカのＣＩＡとか、それからイギリスのＭＩ６というか、本来ＳＩＳって名前なんですけど、とか、オーストラリアのＡＳＩＳに当たるようなところなので、そこに向けての一里塚であるということに関して、私はそういうふうに理解をしているんですけど、それでいいのかお伺いしたいと思います。 　私は、対外インテリジェンス機関がもしももっと前に設置が、うちの国、日本にあったら、拉致問題っ

お答えをいたします。 　政府といたしましては、まずはインテリジェンスの司令塔機能を強化するために、閣僚級の国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置する法案を国会に提出したところでございます。 　御指摘の対外情報収集能力の強化につきましては、体制面の検討、情報収集の手段、人材の育成、関係者の保護など、重要な課題が数多くあると認識しております。こうした点に関する諸外国の取組も参考としつつ、また様々な方々の御意見を賜りながら丁寧に検討を進めてまいります。 　以上でございます。

時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の小島とも子です。 　今日、この機会をお与えいただき、感謝申し上げます。ありがとうございます。少し長い時間ですが、やり取りをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　三月十三日、第六次男女共同参画基本計画が示されました。私は、第五次と第六次読み比べて見せていただいて、かなり書き込みの仕方も変わっているし、分野もかなり大きく柱が変わっているなというふうにお見受けをいたしました。経済を伸ばすという意味においても真剣にやるんだなというメッセージが伝えられたなというふうに思いますけれども、この中の幾つかの分野につきまして、現在の課題と併せながらやり取りをさせていただきたいと思います。 　一つ目は、第五分野です。ここは、テクノロジーの進展・利活用の広がりを踏まえた男女共同参画の推進。そして、第六分野、ジェンダーに基づくあらゆる暴力を容認しない社会基盤の形成

お答えいたします。 　科学技術イノベーションの促進、あるいは研究の多様性の向上のためには女性研究者の活躍が重要であると考えているところでございます。一方で、我が国の女性研究者の割合は増加傾向にはあるものの、令和六年度の時点で一九・〇％と、依然として低い状況にとどまっている状況でございます。 　女性研究者の割合を増加させていくためには、出産、育児等のライフイベントと研究を両立するための環境整備などが必要と認識をしているところでございます。このため、政府では、令和五年に競争的研究費に関する共通指針を作成いたしまして、まず一点目として、男女共同参画や性差の視点を踏まえた研究の促進、それから二点目として、男女の研究者が共に働き続けやすい研究環境の整備の推進、三点目といたしまして、次代を担う理工系分野の人材育成の促進などの取組を進めているところでございます。 　今後とも、第六次男女共同参画基本

ありがとうございます。 　資料一を御覧ください。 　先ほど御説明いただきましたその工学、理学の状況が非常に低いということが上の棒グラフを見ていただくと分かると思います。なかなか環境整備が進まないということもありますけれども、第五次基本計画までは、この女性研究者の比率というのは、女性研究者、技術者の量的拡大という、そういう確保に関する課題、取組をした結果が成果指標というふうにして入れられていたんですね。けれども、現在新しいこの第六次の計画では、そういうところには入っていません。違うところに入れられているという現状が見て取れます。 　そこで、お伺いをいたします。第五分野、これはその科学技術について、女性が参画をし、ジェンダード・イノベーションを進めていこうというような内容なんですけれども、そこに大学の研究者の採用に占める女性の割合、この指標が抜けたその理由をお教えください。お願いいたしま