内閣委員会
内閣委員会の発言36579件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員1266人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
国旗 (168)
損壊 (109)
国民 (96)
法案 (91)
感情 (68)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 山下貴司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-12-17 | 内閣委員会 |
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起立多数。よって、そのように決しました。
次に
第二百十七回国会、田中健君外一名提出、自動車盗難対策等の推進に関する法律案
第二百十七回国会、大島敦君外十七名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案
第二百十七回国会、大島敦君外十七名提出、国家公務員の労働関係に関する法律案
第二百十七回国会、大島敦君外十七名提出、公務員庁設置法案
第二百十七回国会、山田勝彦君外九名提出、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案
及び
田中健君外一名提出、盗難自動車等の処分の防止に関する法律案
並びに
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
及び
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| 山下貴司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-12-17 | 内閣委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
まず、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 山下貴司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-12-17 | 内閣委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣の期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 山下貴司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-12-17 | 内閣委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
本日は、これにて散会いたします。
午前九時五十三分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2025-12-16 | 内閣委員会 | |
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午後一時開会
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委員の異動
十二月十五日
辞任 補欠選任
青木 一彦君 小林孝一郎君
臼井 正一君 西田 英範君
本田 顕子君 見坂 茂範君
十二月十六日
辞任 補欠選任
塩村あやか君 高木 真理君
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出席者は左のとおり。
委員長 北村 経夫君
理 事
今井絵理子君
松川 るい君
渡辺 猛之君
杉尾 秀哉君
堂込麻紀子君
委 員
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| 北村経夫 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-12-16 | 内閣委員会 |
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ただいまから内閣委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、青木一彦君、臼井正一君及び本田顕子君が委員を辞任され、その補欠として小林孝一郎君、西田英範君及び見坂茂範君が選任されました。
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| 北村経夫 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-12-16 | 内閣委員会 |
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政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官松本敦司君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 北村経夫 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-12-16 | 内閣委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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| 北村経夫 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-12-16 | 内閣委員会 |
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一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
政府から順次趣旨説明を聴取いたします。松本国務大臣。
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| 松本尚 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-12-16 | 内閣委員会 |
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ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を説明申し上げます。
まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について説明申し上げます。
これは、本年八月七日の人事院勧告に鑑み、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を説明申し上げます。
第一に、全ての俸給表の俸給月額について、初任給を始め若年層に重点を置きながら引き上げ、期末手当及び勤勉手当の支給割合について、年間〇・〇二五月分ずつ引き上げること等としております。
第二に、本府省業務調整手当の支給対象職員の拡大のほか、所要の改定を行うこと等としております。
続きまして、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を
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