内閣委員会

では、よろしくお願いします。 　次に、規制の具体的な内容についてお伺いしたいんですけれども、先ほど橋本委員の方から児童ポルノの話が出まして、質問がちょっとかぶっておりますけれども、ちょっと資料を見ていただきたいんです。 　先日、こういうものの被害者の団体の方とお話をしておりましたところ、現在、捜査機関にいろいろ訴えをすると、例えば顔写真、明らかに本人の写真だというものは取り上げてもらえるらしいんですけれども、さっきもありましたけれども、顔の輪郭とかパーツの位置とかで作られてしまっているもの、そういうものの被害に遭ったときに、捜査機関の方に行くと、門前払いで全然取り合ってもらえないというケースが結構あるんだそうです。 　法務省さん、そういう事案は理解しておられますか。

個別の事案について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、御指摘のようなディープフェイクポルノについて、いろいろな事案があるということは承知しております。

いろいろ様々な問題が起きているんですけれども、先ほど大臣、答弁のところで、十三条を見てください、十三条のところで、今後適切にこういうものに対応していくという答弁をされておられました。 　ちょっと確認をしたいんですが、それは、今のような事案も含めて、個別のことは今日伺いませんけれども、今後、そういった生成ＡＩとかのところで起きているいろいろな問題が現行法で対応できなければ、それも法律改正も含めて今後検討していく、必要であれば検討していく、そういう趣旨でよろしいですか。

お答え申し上げます。 　少し具体的な話になりますので、答弁書に書いていないことを申し上げます。 　ディープフェイク等につきましては、基本的には現時点では現行の法令で対応しておりまして、刑法の名誉毀損等で摘発をしている事例というのは実際にございます。 　それに加えまして、この法案では、予測できないことも起こりますので、指針を国が整備しますが、ここから先はちょっと答弁に書いていないんですが、この指針の中では、開発者がやるべきこととか活用者がやるべきことというのを書いていこうと思っています。 　そのときに、ディープフェイクの関係では、まず、開発者がＡＩにいわゆる電子透かしみたいなものを入れて、今朝も参考人のお話がありましたけれども、それがＡＩで作られたかどうかが分かるような技術を盛り込みたいというのは考えております。ただ、これはまだ開発中の技術ですので、完璧なものではございません。画像に

大臣、済みません、個別の事案でここでピン留めするつもりはないんですけれども、様々な問題が起きたときには、法改正も必要であれば、そういうことも含めて今後検討していくかどうかということだけお答えください。

お答えします。 　これまで答弁させていただいたとおり、ＡＩ法案が成立した暁には、戦略本部もつくりますし、既存法、そしてソフトローで組み合わせて対応しますけれども、既存の法律で対応できなければ、既存法の改正も当然あり得るというふうに考えております。

ありがとうございます。 　次に、これは雇用関係のいろいろな団体の皆さんもちょっと心配しておられるんですけれども、ＡＩによった偏った評価あるいは判断ということが人事評価などに使われてしまって、不当な評価を受けてしまうんじゃないかという心配をされておられる方がいますけれども、これについては何か措置を考えていらっしゃいますか。

お答えします。 　ＡＩを利用するしないにかかわらず、雇用の分野における差別、これはあってはならないものというふうに考えております。 　例えば、男女雇用機会均等法におきましては、雇用管理の各ステージにおける性別を理由とする差別、これが禁止されております。その上で、生成ＡＩが格差、差別を助長するような出力をしないこと、これももちろんこういった観点から当然重要でありまして、具体的には、学習データから偏見情報を除外すること、あるいは、ＡＩが格差、差別を助長する出力をしないかどうか、市場に出す前及び出した後にも確認し、必要な修正を行うことなどの措置をＡＩ開発者が講じることにつきまして、本法案に基づいて国が整備する指針に盛り込むことを検討しております。 　さらに、本法案第十六条に基づきまして、国は、必要に応じて、法律に基づく調査を行い、そのような格差、差別を助長するようなＡＩにつきましては、しっ

分かりました。 　次に、先日もちょっと出ていましたけれども、いわゆるジブリフィケーション、ジブリ風にするというのが最近すごくはやっているそうなんですけれども、このジブリ風にするというのが著作権に当たるのではないかという議論がありますけれども、現在の解釈としては、どこまでが適法で、どこからが違法という理解でよろしいですか。

著作権法におきましては、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものを著作物として保護しておりまして、創作的な表現に至らない、いわゆる作風、アイデアというものを保護するものではないことから、単に作風、アイデアが類似しているのみであれば、著作権侵害には当たらないとされております。 　他方、ＡＩにより生成されたコンテンツに既存の著作物との類似性及び依拠性が認められれば、著作権侵害となり得るということでございます。 　個々の生成物が既存の著作物の著作権侵害に当たるか否かにつきましては、個別の具体的事例に即しまして、最終的には司法の場で判断されることとなりますけれども、文化庁におきましては、こうした点も含め、ＡＩと著作権の関係について、令和六年三月に、ＡＩと著作権に関する考え方についてを取りまとめまして、セミナーなどを通じまして、これらの考え方の周知啓