内閣委員会

午前中の参考人質疑の中でも、既存の企業を、スタートアップも含め、チャレンジしている企業を応援していく、この既存の企業を奮わせていくという視点が必要になってくると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

次に、上村英明君。

れいわ新選組の上村英明です。よろしくお願いします。 　この審議が始まったときには、本当に、私は天然知性という話をしましたけれども、ＡＩとはちょっとほど遠いなというふうに思っていたんですけれども、さっき黄川田委員がおっしゃっていたように、学習していくと、だんだんだんだんレベルが上がってきたなというふうに思っていて、案外、何か私も、うそをつくし、裏切るし、人間というのは元々ＡＩに近いのかなというふうなことも考え始めたという、とんでもない勘違いなんですけれども、そういうことを前提に、さくさくといきたいと思います。 　まず、ＥＵのＡＩ対策というものが午前中の話でも出たんですけれども、どちらかというとハードロー的な法規制を取るもので、日本は放任主義の強いアメリカとＥＵの中間的な位置を占めたいと城内大臣がおっしゃったというふうに覚えております。 　しかし、ＥＵのＡＩ法も、細かく見ると結構よくでき

お答えします。 　ＥＵについては、御指摘のとおり、ＡＩのリスクに基づきまして四つのランクに分けまして、最上位の容認できないリスクを持つＡＩシステムは禁止されておりますし、二段階目のハイリスクなＡＩシステムを扱う事業者には基準遵守義務が課されているということになっております。 　ただ、この点、我が国におきましても、例えば個人情報を無断で収集、利用するようなＡＩの提供は違法でありますし、また、ＡＩ利用の有無にかかわらず、基準を遵守していないＡＩを使った自動運転の自動車とか、あるいはＡＩを使った医療機器の販売、これらは、いわゆる業法である自動車の運送に関連する法律とか薬機法とか、こういったもので規制されているところであります。 　また、ＥＵのＡＩ法の次のパートでは、汎用ＡＩに関する規制として、透明性要件の遵守や技術文書の作成などを義務づけ、違反した場合の罰則を設けているということになってお

どこに落とすかという、ハードローかソフトローかという話はあるんですけれども、アメリカもヨーロッパも、例えば基本的人権とか普遍的価値に関してはかなり共有されているんですけれども、日本がちょっと怪しい段階の中で、どこに落とすかの議論が先走っちゃうというのは、少し、大丈夫かなと思っちゃうんですけれども、政府参考人としてはいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　少しダブってしまいますけれども、まず、ＥＵの法律は大きく二つに分かれていまして、その片方は、四つのリスクに分けて、高いレベルのものは禁止、次のものはハイリスクということで、段階に応じてということでございます。 　日本の場合は、ＡＩ法でということではないんですけれども、要は、ＡＩを使っているか使っていないかにかかわらず、リスクの高いものについては禁止をされている、あるいは規制をされているということで、それは、先ほど来ありました個人情報保護法に違反するようなものですとかは当然禁止ということになりますし、機械安全ですとか、あるいは差別を生むような、そういうものについては、これも本当にＡＩを使っているか使っていないかにかかわらず、規制をされているというふうに理解をしています。 　しかしながら、ＥＵはもう一つのパートがありまして、こちらの方は、生成ＡＩ、ＥＵの定義ではジ

残念ながら、私は最適だとは思えないんですけれども。 　先ほど御答弁ありましたように、これが最初のＡＩ法だというふうなことはおっしゃられました、大事である。であれば、ＡＩの世界がどんな世界なのかということをやはり市民の目にちゃんと描くというのもすごく大事だと思うんですよね。 　この法案であれば、残念ながら、リスクの部分が、抽象的に、やりますと書いてあるんですけれども、よく分からない。我々、審議してみて、本当にこれは大変なことが起こり得るなということが分かった人間としては、こうした書き方で本当にいいのかなというのは思ってしまいます。 　第二点目に移りたいと思います。 　今回の質疑を聞いていても、ＡＩの開発、研究、活用にはＡＩ人材の確保が必要だという指摘を何度も伺いました。それに対しては、先ほどの、大学などの教育機関を使った人材育成が進んでいるという話を伺いました。 　ある意味では、そ

お答えいたします。 　現行の学習指導要領におきましても、情報活用能力、これを学習の基盤となる資質、能力として位置づけさせていただいております。また、高等学校段階におきましては、全ての生徒が学ぶ共通必履修科目としての情報１を設けるとともに、その培った基礎の上にデータサイエンスや情報システムなどについて学ぶ選択科目、情報２を設置できることとしており、生徒の選択の幅を広げるものとさせていただいております。 　また、特定の分野で特に優れた資質を有する生徒に早期に大学入学の機会を与え、その才能の一層の伸長を図るため、飛び入学制度も導入をさせていただいておりまして、千葉大学を始め理系分野でも実施されているところでございます。 　さらに、学習指導要領の改訂に向けましては、昨年十二月に文部科学大臣からの諮問を受け、中央教育審議会におきまして、生成ＡＩ等の先端技術等に関わる教育内容の充実のほか、情報モ

これはある意味で日本の教育の質の問題にも関わるところなので、是非前向きにいろいろと御検討いただければと思います。 　最後の質問になると思いますので、どこまで行けるか分からないんですけれども、一応話をしておきますと、ＡＩ推進の周辺の部分でいろいろな動きがあるんですけれども、現在、同時並行で、例えばマイナンバー法の改正というのも国会審議の中で進んでいます。 　二〇一六年に始まったマイナンバーカードが、戸籍とか収入とか税金だったんですけれども、最近、医療機関とか薬局の利用などにひもづけられてきましたけれども、その後の改正で、今回、国家資格、例えば介護福祉士とか社会福祉士、精神保健福祉士、保険医とか保険薬剤師の資格の氏名変更とかデジタル資格者証の取得のようなところまで、どんどんどんどん広がっているということがあります。 　これは何を言いたいかというと、元々インターネットが出てきたときは、イン

今、上村委員から、マイナンバーの制度を引用されまして、ＡＩを使って、何かいわゆる情報がどこかに集中して、それが権力の意のままのように使われるんじゃないかというような御懸念の御指摘がありましたけれども、私は、決してそういうことじゃないと思います。 　日本は民主主義国家でありますし、また、たてつけといたしましては、総理の強力なリーダーシップの下で、総理を本部長としてＡＩ戦略本部をつくって、そしてまた、新たな有識者の会議体ができて、いろいろな意味で意見もいただきながら、関係省庁との連携を通じて、ちゃんと、いろいろなステークホルダーがおりますので、チェック・アンド・バランスでは問題ないと私は思います。 　また、この問題についてそういった御懸念があることも今お聞かせいただきましたので、そういった懸念があるということ自体がこの内閣委員会で取り上げられましたので、そういうことのないようにしっかりと取