内閣委員会

ありがとうございます。 　人への投資というところはこれまでも多くの政策で掲げられてきた、政権でも掲げられてきたテーマでもありますので、この高市政権としての新しさを明確に打ち出すということが現場への期待にもつながるというふうに考えておりますので、是非その点についても御留意いただければというふうに思いますし、働く人への安心を支えるセーフティーネット、こちらについての再構築についても日本社会の持続性に係る大きなテーマだというふうに考えます。成長戦略と同時並行でしっかりと議論を深めていただきたいテーマだと考えております。 　続きまして、質問に移りたいというふうに思います。 　次、サイバーセキュリティーなんですけれども、松本大臣の方にお伺いしていきたいというふうに思います。 　昨年十二月、ＪＡＬのサイバー攻撃に引き続いて、本年九月にもアサヒグループホールディングス、また十月にはアスクルへのサ

国家サイバー統括室におきましては、このサイバーセキュリティ基本法に基づいてサイバーセキュリティ戦略、これを位置付けております。 　今ちょうど見直しの作業をしている真っ最中なんですが、その中においては、この被害を受けた組織の状況を踏まえつつ、官民を含む中においてこの情報収集と、それから被害全体像の把握に現在努めているところです。これはもう常にそういう状態でいます。特に、ランサムウェア等のサイバー攻撃が行われたときに、この攻撃がどんな特性を持っているか、あるいはそれがどれぐらいの深刻度なのかというようなことも含めて、しっかりと被害の拡大を防ぐために、当該組織であるとか、あるいはそれ以外の業界の方に向けて情報提供や注意喚起を行っているところです。 　とりわけ注意喚起、これは是非みんなで共有していただきたいんですが、常にパスワードを新しいものにしておくとか、あるいはバックアップをちゃんと取って

リテラシーも高める必要性がありますし、また、相次ぐサイバー事案の発生に鑑みますと、このサイバー対処能力強化法に基づく官民協議会、この設置、これは来年の秋頃を予定しているというふうに周知しておりますけれども、これを可能な限り前倒しすべきではないかというふうにも考えます。 　今後のスケジュールの見通しと、また制度設計に関するルーティンについても大臣からお伺いできればと思います。

ありがとうございます。 　サイバー対処能力強化法に基づくこの協議会につきましては、政府の保有する秘匿性の高い情報について事業者に有益な情報を提供する、そういった会議体でございます。したがって、秘匿性が高いゆえ、慎重にここは協議会の構成というのを進めていきたいということで、来年の秋までには施行すると、スタートするという予定で今作業を進めているところです。 　これについては、私も非常に高い関心を持っていますので、構成員をどうするか、当然、この目的とか役割に高い認識を持っていただいている事業者さんとか入っていただかなきゃいけませんので、そういったところは慎重に選びながら作業を進めてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　サイバー被害を受けた企業からは、まずどこに連絡すればいいのか分からないという声も上がっていると思います。そうした迅速な支援体制の明確化、どこに連絡をするのか、こういった官民が円滑に情報共有、環境をこれからつくるんだというふうに思いますけれども、速やかに取り組んでいただければというふうに思います。 　また、人材です。人材についても今不足している状況かというふうに思いますので、この点についても今の見解をいただければというふうに思います。

ありがとうございます。 　このサイバーセキュリティーに関する人材の育成というのは、これは国家レベルで考えなきゃいけないと思っておりますけれども、現在、我々としては、フレームワーク、人材のフレームワークをつくっているところです。どういった領域に対してどれぐらいの人、レベルの人が必要かというのをしっかりとフレームワークをまずつくった上で、民間と一緒になって、そのフレームワークの箱のところに入る人たちをしっかりとつくっていく。で、いろんなところ、政府も含めて、そのフレームワークを見て人材を確保していくというような、そういうスキームを今考えているところでございます。

ありがとうございます。 　こちらも、官民連携で人材の量と質の両面に取り組む必要があるというふうに考えます。特に、実践的スキルを持つ人材、この不足が顕著だというふうに捉えていると思いますので、教育機関、また企業、また政府の連携強化が期待されます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、スタートアップについて触れさせていただければというふうに思います。城内大臣になります。 　我が国のスタートアップは、数と投資額の両面でベンチャーキャピタルや大企業が集まる東京に集中してしまっているといった課題も、これ政府も認識されているというふうに思います。これを解消するための取組も進んできている状況かと思いますが、令和四年十一月におかれましても、スタートアップ育成五か年計画、これが決定されて以降、こうした課題の解消で何か成果が出ている点があるのかどうか、仮に明確な成果が出ていないとすれば、今後

堂込委員御指摘のとおり、スタートアップの多くは、ベンチャーキャピタルや大企業が集中しております東京、ここに集まっていまして、他方で、これまでの取組もありまして、近年、大学発スタートアップの過半が東京以外での創業となる成果も生まれております。 　例えば、スタートアップを支援する枠組みであるスタートアップエコシステム拠点都市の取組、これを進めておりまして、第一期の取組としては、令和二年、二〇二〇年、対象拠点を八都市に定めまして、また、今年の七月に第二期として十三都市へと拡大しております。そして、それらの地域と海外のネットワークとの連携を強化するほか、地域の社会課題解決の有力な担い手となる高専発スタートアップの創出や大学発スタートアップの育成など取り組んでおります。 　また、先日、新たに立ち上げられました日本成長戦略本部の総理指示に基づきまして、分野横断的な課題の一つにスタートアップ政策が入

ありがとうございます。時間も迫っております。 　地方を元気に活力あるものにするには、このスタートアップというのがすごく鍵になってくると思いますので、引き続きお取組をよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

公明党の司隆史です。 　本日、二回目の質疑ということなんですけれども、本日まで先輩議員の皆さんのもう幅広く鋭い御質問をお聞きをいたしまして感じていることがございます。多様化する社会課題におきまして、その課題に挑むこの内閣委員会の可能性、本当に無限大だなと思います。そして、そこに挑む私の情熱も無限大です。元気いっぱいに今日も頑張っていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　まず、所信に関する幾つかの内容についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　昨日、参議院の本会議におきまして決算の報告がございました。税収増ということでございましたけれども、国民の皆さんはその実感を得ておりません。特に、現役世代、就職氷河期世代の方は、子育てや老後、親の介護など、社会保障に係る費用に不安を感じております。もちろん、財源もしっかり議論をしていくこと必要ではあるんですけれども、まずは目指す社