内閣委員会

お答えいたします。 　御本人が法律の要件に該当するとして事業者に請求されましても、事業者から見て要件に該当しないとして拒むことは想定されます。 　その場合に本人ができることはありまして、まずは、当該請求について、裁判所へ訴えの提起をいただくということが可能でございます。さらに、私ども個人情報保護委員会が本人からの苦情などを承りまして、事業者の実態、要件に該当しないというのが本当かどうかということを確認し、拒否に正当な理由がないと判断した場合には、委員会から事業者に対しまして、必要な指導、助言、勧告、命令を行うこととなります。 　以上でございます。

ですから、事業者が権利侵害のおそれがないと判断をしたら裁判を起こしてくれという話なんですよ。それは余りにも利用者の方にとってみればハードルが高過ぎる問題だ。こういったことについて、削除するかどうかが事業者の判断ということで、これでは実効性がないと言わざるを得ません。 　生成ＡＩの学習目的での情報収集は、ネット上の情報を機械的に大量に収集するスクレーピングと呼ばれる手法によって行われております。 　そこで、個情委に伺いますが、こうして収集される情報の中には要配慮個人情報も含まれている可能性があります。事前の本人同意なく要配慮個人情報を取得するというのは、これは法違反ではありませんか。

お答えいたします。 　一般的な法解釈でございますけれども、個人情報取扱事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで要配慮個人情報を取得してはならないとされておりますので、そのように、それらを含む情報を本人の同意なく取得することは、原則として個人情報保護法違反に該当いたします。

法違反に当たるということで。 　要配慮個人情報が収集をされているおそれがあるということは、個人情報保護委員会がオープンＡＩに対する注意喚起を行ったことにもそのことは明らかであります。ビッグテックを始めとして、事業者が法律違反を犯している疑いがある中で、個人情報保護委員会の対応が問われていると思います。 　その点で、罰則も余りに少額で、命令違反は百万円。ＥＵの話もよく紹介されますけれども、ＧＤＰＲでは最大で二千万ユーロ、あるいは前年度の会計における年間売上高の四％のいずれか高い方の額ということであります。個人情報保護法はＡＩの拡大に追いついていないというのが実態ではないのかと言わざるを得ません。 　それどころか、個人情報保護委員会では、ＡＩの学習目的であれば、本人同意なしで第三者提供や公開されている要配慮個人情報の取得を可能とすることを検討している。これは個人情報保護の立場に逆行するも

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、現在、個人情報保護委員会ではいわゆる三年ごと見直しを行ってございまして、昨年六月には中間整理を公表し、意見募集を行い、その後も制度の基本的な在り方に関わる次元の論点について、改めて幅広く意見を聴取しながら検討を進めてまいりました。 　そうした検討の中におきまして、個人データ等の取扱いに対する同意などを含めました本人の関与の在り方を検討する場合には、本人の権利利益への直接の影響の有無などを切り口とすることが望ましいといった視座が得られたものでございます。 　これを踏まえまして、本年一月には、ＡＩ開発等を含む統計作成等のみを目的とした取扱いを実施する場合の本人同意の在り方というものを制度的論点の一つとして掲げまして、さらに、本年三月には、いわゆる三年ごと見直しの制度的論点の全体を改めて公表したわけでございますけれども、その中に、この論点につきまし

個人情報保護委員会といっても、実際には利活用にシフトしていて、個人情報保護が棚上げ、ないがしろにされているということも厳しく問われているという点でも、本法案にも規制の新たな法整備がないという点では国民の要求に逆行するものだということを指摘をして、質問を終わります。

次に、緒方林太郎君。

最後二十分、よろしくお願いいたします。 　城内大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、先般、科学誌ネイチャーを読んでおりますと、ＡＩについて、二〇二八年までには全てのオープンソースをＡＩが取り込み終わる、そういう論文がありました。社会の中に存在しているオープンソースのデータは、三年後には全てＡＩによって取り込み終わる、本当かどうか分かりませんけれどもね。 　その後については、じゃ、どうなるんだろうというと、先ほど塩川先生の質疑にもありましたが、オープンソースでないもの、非オープンソースのものを活用していくという世の中があるんじゃないかというのと、あと、膨大なデータ、例えばゲノム解析みたいなものですね、スパコンみたいなイメージなのかな、私、ちょっと技術的なことは分からないですけれども、そういう可能性もあるだろうし、それまでに取り込んだ世の中にあるオープンソースを、今でもやっていますけ

お答え申し上げます。 　オープンソースというかオープンデータということかもしれませんけれども、公表されているデータということだと思いますけれども、委員御指摘のとおり、もう既に、ほとんどの、いわゆる大規模言語モデルと言われている海外の言語モデルは、使えるデータは全部のみ込んでいるのではないかというふうに言われております。要するに、オープンになっているものはのみ込んでいるのではないかと言われております。そういう意味では、この後、競争力を左右するのは、今オープンになっていないものになる可能性がございます。 　ただ、このとき、実はオープンになっていないデータは二種類に分かれまして、先ほど御指摘がありましたような機微情報を含むようなもの、要するに処理が少し大変なものと、そうではないけれどもオープンなものというのもあると思います。いわゆる未利用データと言われているものだと思います。 　こういった

仕組みを設けたりとか、何かガイドラインを設けたりとか、そういうことは現時点で何かお考えになったりしているのでしょうか。