内閣委員会

今大臣おっしゃったとおりで、この利用法に基づく各地域それぞれ、やはり地域のこれからの将来を懸けて今取り組んでいるというところでもありますし、ＥＥＺに更に期待をしていくという部分、やはり並行しながら、優先順位をしっかりと地域にも示しながら計画を進めていくことが肝要だと思います。 　その意味で、この法案は、昨年の常会に提出されて審査未了、廃案ということになったわけでありますが、スタートが一年遅れることになりました。我々、議会としてもそこは認識をしなければいけないと思うんですが、その一年遅れた影響について政府としてどのように捉えているのか、また、一年遅れたことにおいて、これから進めていく上でどのように臨もうとしているのか、お伺いをいたします。

この洋上風力発電の導入は、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて極めて重要でございます。 　一方で、このＥＥＺでの募集区域の指定や事業者の選定、環境アセスメントの実施、そして風車の建設等には計十年前後を要すると考えております。今国会に、ですので、法改正案を提出させていただいて、お認めをいただいて成立をしたならば、即これ対応をしていくということが求められると思っております。 　早期に法案が可決、成立することが必要でありますので、この法案について慎重御審議の上、速やかに御賛同いただくことをお願い申し上げたいと思います。

明日、あさって、すぐに決まっていくものでないということも理解いたしますので、ただ、このエネルギー基本計画の中でやはり期待される分野でありますので、早急に、一日でも早くということを望みたいと思います。 　先ほど浮体式の質問の中で、二〇三〇年頃から実用化ということの目標が示されました。それに関連する質問で、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、先ほど触れた十一の準備区域の中で、北海道岩宇・南後志地区沖、北海道島牧沖、そして岩手県久慈市沖、富山県東部沖、和歌山県沖西側において浮体式が計画されております。 　改めて、今後ＥＥＺへの設置を促進する上で、準備区域における案件形成が一つモデルとなってくるのではないかと思いますが、このそれぞれの地域に対する取組とスケジュールについてお伺いをいたします。

洋上風力発電は長期にわたって実施をしていく事業でありますから、設置場所の近くでなりわいを営む皆様方に受け入れていただくための取組をおろそかにすることがあってはならないと考えております。 　現行の再エネ海域利用法に基づく洋上風力事業の案件形成は、地方自治体が中心となって準備区域の指定、整理に向け利害関係調整を進めるとともに、理解醸成のため、国も自治体と連携し、地元の利害関係者の話をじかに伺いながら、合意形成に向けた取組を急がなければならないと思いつつも、丁寧に進めているところでございます。 　ＥＥＺにおける募集区域の指定や許可手続等の運用面を含めた準備はこれからであるため、現時点で具体の取組やスケジュールをお示しすることは困難ではございますが、これまでの経験を踏まえ、引き続き丁寧な利害関係調整に努めてまいりたいと思っております。

まさにそこが大事だと思います。 　利害調整、合意形成と、丁寧にということで、そこで、要望も含めて大臣にお伺いをいたしますけれども、この十一の準備区域の中で、この浮体式の計画である岩手県の久慈市でありますけれども、課題について少しインタビューをさせていただきました。 　岩手県はリアス式でありますので、もう湾の、すぐもう深い海で、浮体式というところに期待をされるところでありますが、今大臣がいみじくもおっしゃったとおりで、案件形成においてやはり課題があるんですね。海域の先行利用者である漁業関係団体等との理解醸成から法定協議への参画同意に至るまで、地元自治体と都道府県に相当委ねられることが多いと、そして時間を要することになっていると。特に当海域における大臣許可漁業者の一部、巻き網漁業者とかを指すようでありますけれども、法定協議会参加の同意がまだ得られていない現状にあるということであります。

洋上風力発電は、長期にわたって実施していく事業であることから、漁業者を始めとする利害関係者との共存共栄が不可欠であり、そうした関係者からの理解を得ずして進められるものではありません。 　現行法に基づいて、領海内における洋上風力事業では、やはり地方自治体が中心となって、漁業者を始めとして利害関係者にすべからく法定協議会に参加をいただき、将来選定される発電事業者が遵守すべき注意事項でありますとか漁業振興策等について議論、整理されるものと承知をしております。そしてまた、こうした取組に加えて、経産省職員が自治体職員とともに関係漁業組合を訪問するなどしておりまして、直接お話を伺うといった取組も行われていると承知しております。 　そして、今委員御指摘の、例えば大臣漁業者の一部というようなお話に関しては、当然水産庁も関わってくる話と思っておりますので、そういったところは当然国の組織がしっかりと間に入

急いでということではなく、丁寧にということはそのとおりだと思いますが、やはり、国が国家のプロジェクトとして進めるということであれば、その計画の初動から主体的にということで、地域の安心にもつながるし、様々な主体に届く部分も強まってくるということに期待がされているようであります。やはりそこに大きな悩みがあるということも聞き及んでいただければと思います。 　今大臣がおっしゃったことと関連するわけですけれども、この洋上風力事業では、まあ言うまでもありません、今お話があったとおり、電気事業などについては経済産業省、海域占用許可などについては国土交通省、そして漁業関係は農林水産省ということで、多数の省庁にまたがる許認可手続や調整が必要であり、リードタイムに関わる手続が複雑な状況で、地元自治体の負担も大きくなっております。 　何か各省庁とその市が、直接それぞれ情報共有をして、そして国の様々許可、ある

洋上風力発電事業の実施に際して必要となる許認可の手続等につきましては、各種法令等に基づき、関係行政機関において適切に審査等されていると認識をしておりまして、洋上風力発電事業の適切な案件形成においては必要なプロセスであると考えているところでございます。 　政府としては、洋上風力発電事業に係る許認可の手続等が円滑に図られるよう関係者に対して制度の周知を行うとともに、許認可等の申請者からの御相談があれば速やかにお答えできるよう、関係者が一丸となって必要な協力を行ってまいりたいと考えております。 　これ、それぞれの窓口とおっしゃいましたけれども、これかなり専門的な知見が必要になるやり取りになるとも聞いておりますので、今委員が御指摘をいただいた点を頭には置きながら、今ある形の中で御不便がお掛けをしないように、御相談があれば速やかにお答えできるという形で進めていきたいと思っております。

是非この点、大きな配慮をいただきたいと思います。当然、専門性ですから、各省庁を飛ばしてということじゃなくて、各省庁が丁寧にやっていただく上でも相談体制、窓口体制をしっかりとつくって、そして迅速に各省庁とコーディネートをしていただけるということが大事だと思います。 　そして、先ほども指摘がありましたが、千葉県銚子沖と三菱商事の問題ですけれども、端的に物価高騰、資材高騰、人件費高騰ということが言われておりますけれども、なぜこういうことが起きたのか、また、国の対応についてお伺いをいたします。

私どもも、基本的には三菱商事さんの判断、御決断でございますのでプレスリリースの情報をベースにお答えをさせていただきたいと思っておりますが、今年二月に三菱商事さんが事業性を再評価する旨のプレスリリースを公表し、夏頃までに結果を示すべく、現在、事業主体において取り得る様々な手を尽くして事業性の再評価を行っていると認識をしております。 　これ、事業性の再評価に至った理由といたしましては、これもまたプレスリリースに記載されておるんですが、インフレやサプライチェーンの逼迫など洋上風力業界を取り巻く事業環境が世界的に大きく変化をし、それが公募参画当初の想定を上回るものであったためと承知をいたしております。 　現在、経済産業省が事業主体に対し、事業実現に向けた徹底した事業性の再評価に加え、地元の皆様方への丁寧な説明を強く求めているところであると私は聞いております。