内閣委員会

地域にとっても大きな影響でありますし、全体の計画にも影響するところであります。資材価格高騰というのはまだまだこれから収まる見通しは立っていないわけでありますので、次、改めてということですが、それも踏まえて、次の質問に行きたいと思います。 　この目標達成、年間三百万キロワット、浮体式洋上風力発電で導入ということで、一基当たり一万五千キロワットの設備が年間二百基、この年数でいくと必要になってくるということで、今のこういう資材高騰やら経済状況の中でこれをどのように、この目標達成、非常に厳しい、高い目標だと思うんですが、改めて大臣のこの目標達成に向けた考えをお伺いしたいと思います。

資材価格の高騰は、世界的にも事業の中止が見られるなどといった答弁、先ほど政府参考人からありましたが、やはり日本にとってももちろんプラスの影響ではなくて、マイナスの大きな影響を与えることになろうかと思います。 　当初の想定を上回る事業環境の変化など今回の資材価格高騰等でありますが、これらを踏まえ、国内の洋上風力プロジェクトについて事業が完遂されるための事業環境整備が重要であるとして、第七次エネルギー基本計画にも明記されたところであります。 　この観点から、今、国土交通省及び経済産業省において、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整をする仕組みの導入でありますとか、撤退や遅延を防止する、あっ、抑止するための保証金の増額でありますとか、こういった公募制度の見直しを行い、次回の公募プロセスから適用することとしたいと考えております。 　引き続き、事業実施の確実性を高めるための環境整備は政府

是非、そういう見通しもしっかりと国民に示しながら、これから進めていっていただきたいと思います。 　ちょっと時間なくなりましたので、経産省にはコスト低減に向けた取組をお伺いすることでありましたけれども、ここも、今後計画を進める上でしっかりと国民に示していくということがこの海洋風力の推進に資することだと思いますので、この点は指摘をさせていただきます。 　それでは、環境省に、この海域の風況ですね、風の状況、海流、水温など、海洋環境は常に一定というわけではなくて、鳥類や漁業への影響、こういったこと、環境影響に係る科学的知見は十分に蓄積されているかということがあります。海洋環境等調査の対象及び具体的な手法について、最後お伺いいたします。

お答えいたします。 　本法案に基づきまして領海とＥＥＺをそれぞれ調査をするわけでございますけれども、まず領海におきましては、これまで環境省で収集してきた情報、知見を参考として適切な調査手法を選定し、鳥類、海生生物、景観等への影響に関する現地調査を実施していく予定です。 　また、ＥＥＺにおきましては、海鳥の生息状況について広く文献情報を収集、整理していく予定でありますけれども、御指摘がありましたとおり、現在、十分に知見存在しておりませんので、必要な環境データを拡充するための調査についても実施をしていくことで予定をしてございます。

これで終わります。

立憲民主・社民・無所属会派の鬼木誠でございます。 　先ほど来、洋上風力につきましては、二〇三〇年までの案件、あるいは二〇四〇年までの案件形成についての御紹介ございました。さらには、主力電源化の切り札というような言葉についても御紹介があったところでございます。これ、切り札と言う以上は切り札にせないかぬと思うんですね。で、どう切り札にしていくのかということの一つの大きな柱立てが今回の法改正だというふうに理解をしているところでございますけれども、ただ、洋上風力をめぐる状況についてはやっぱり厳しさがあるということについても今ほどやり取りがあったところだろうというふうに思っています。 　現在、ではないですね、二〇二〇年ですから少し古い数字ですけれども、二〇二二年時点での国内の発電量は、全電源の構成全体のまだ〇・九％しかない。そういう状況から切り札と呼ばれるところまで持っていくという政府としての決

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、世界的インフレなどの影響を受けまして課題に直面しているところでございます。 　こうした中で、国内の洋上風力プロジェクトについて、その大規模電源投資を確実に完遂させることを目的としまして事業環境整備を進めているところでございます。先ほど大臣からも御答弁いただきましたとおり、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの導入でありますとか、また撤退や遅延を抑止するための保証金の増額などの公募制度の見直しが関係審議会で議論されておりまして、次回の公募プロセスから適用することとしてございます。 　本制度見直しでは、事業者選定済みのプロジェクトにつきましても、保証金の増額を含む今般の制度見直しを受け入れる事業者については将来の物価変動等を反映する仕組みを適用することとしているところでございま

是非力強く推進をしていただきたいというふうに思いますし、新たに導入されるプロセスの状況等も勘案をしていただきながら、常に常に前を見て先を見てというような対応もいただければというふうに思っています。 　引き続いて、サプライチェーンと人材育成の関係についてお尋ねをしたいというふうに思っています。 　第七次エネルギー基本計画では、部品製造、建設、メンテナンス等の洋上風力に関わる一連のサプライチェーンについて、国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％以上とすることが目標として掲げられている。ただ、現状では、大手メーカーが風力発電用の風車の開発と生産から撤退をする、欧米メーカーからの調達が中心になっているというふうにもお聞きをしているところでございます。 　他方で、例えば発電機を始めとして陸上風力の経験等から技術力を有する国内部品メーカーの潜在力あるいは国内の物づくり基盤を十分にまだ活用できてない

この洋上風力発電につきましては、先ほど来ありますとおり、この再生可能エネルギーの主力電源化に向けたまさに切り札というふうに認識して取り組んでいるところでございまして、第七次のエネ基においても明記しております。計画では、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千から四千五百万キロワットの案件形成目標を掲げているという状況です。 　先ほど来ありましたとおり、この事業環境といたしましては、確かに世界的に厳しい状況の中にあると、こういうふうには思いますけれども、そうした中にあっても、この洋上風力を始め、ＧＸの取組を安定的、継続的に進めているこの我が国の姿勢というものは、海外政府でありますとかあるいは企業から高い注目をいただいております。したがって、こうした環境下にございますので、現下の事業環境はむしろ海外から投資や技術を呼び込むむしろチャンスであると、こういうふうに考えております。

ありがとうございます。 　御答弁あったように、予見性の確保をどう行っていくのかということについて、とりわけ御指摘があった海外の投資を呼び込むチャンスということについて、これは決して楽観視してはいけないと思うんですね。本当の意味で海外投資を呼び込んでいくとか、あるいは日本におけるサプライチェーン構築に向けてしっかり資金調達を行っていくということが、やっぱり僕は、政府の姿勢であるとかだけではなくて、制度として担保されて初めて、企業からすると、ああ、これなら大丈夫だという判断になっていくというふうに思いますので、しっかりとそのような制度設計について今後とも前向きに御検討いただくことをお願いをしたいというふうに思います。 　それからもう一つは、人材の関係です。洋上風力発電事業において、日本風力発電協会というところが、二〇三〇年で一万五千七百人、二〇五〇年には四万八千五百人の人材が必要になる、こ