内閣委員会

まず、この本法案、ＡＩのイノベーションの促進とリスクの対応、これ両立を図るということでありまして、やはり我が国が目指すべきは、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国となることを目指すことであって、そういう意味でこれは非常に重要な法案であり、しっかり丁寧に審議を進めていく考えであります。 　まずは、本委員会においてこの法案をお認めいただけるよう、その趣旨はもちろんのこと、実施する取組内容についてもまずはやはり御理解いただけるよう尽くしていきたいというふうに思います。 　その上で、この本法案が成立した暁には、研究開発の推進、人材育成等、本法案に規定された施策等を全力で進めていくことが大事ではないかなというふうに考えております。その際、やはり我々が人間であり日本人であることをしっかりと意識し、それを誇りに持って取組を進めていく考えであります。 　例えば、ＡＩ研究開発については、ＡＩは国民生活

司令塔をしっかりし、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主・社民・無所属の石川大我でございます。 　私のこれからの質問は、チャットＧＰＴなど生成ＡＩは使っていないということをまず初めに申し上げたいというふうに思っております。人力で作らせていただきました。 　ＡＩ新法ですけれども、このＡＩというものがこれからの我々の社会をより良い方向に導いてくれるのか、それとも悪い方向に導いてしまうのかというのは、なかなか分からないところがあるというふうに思います。 　もちろん、私はこのチャットＧＰＴなど使って、そして生成ＡＩを使って、ＡＩというものがより良い日本の国、そして世界というものをつくっていただきたいなというふうに思っております。当然、それは世界が平和になり、あるいは差別とか貧困というものがなくなり、そして世界の人々が豊かに暮らすというような未来像を夢見ていることは、もうこれは間違いないと、皆さんがそう思っていることは間

お答えいたします。 　現在、科学技術が急速に進展する中、ＡＩはその有用性から、諸外国においては民生分野に加え安全保障分野における活用が進んでいます。 　防衛省も、防衛力の抜本的強化に当たり、ＡＩを積極的に活用することとしています。具体的には、防衛省においては、一般行政事務から装備技術、部隊運用まで、広範多岐にわたる分野でＡＩを活用していくこととしています。 　なお、我が国は一貫して憲法の基本原理である平和主義の理念の下で防衛政策の推進に努めてまいりました。これからも、ＡＩの活用においてもこのやり方は変わることはございません。

法文の三条を見ますと、基本理念で、安全保障の観点からも重要な技術であることに鑑み、人工知能関連技術の研究開発を行う能力を保持するとともに、人工知能関連技術に関する産業の国際競争力を向上させることを旨として行うというふうに書いてあります。 　ＡＩに関連する防衛産業についても積極的に購入などを含めて検討されるのか、また日本企業がＡＩに関する防衛産業の一翼を担うということを期待をしているのかということをお答えください。

ＡＩを含む科学技術の急速な発展が安全保障の在り方を根本的に変化をさせ、従来の戦闘様相が大きく変化する中におきまして、我が国にとって新しい戦い方に対応できるかどうかが今後の防衛力を構築する上で大きな課題となっております。 　このような認識の下、防衛省では、ＡＩ等の先端技術を取り扱う企業、中でもスタートアップ企業との連携を重視しておりまして、具体的な施策といたしましては、経済産業省の支援を得て、防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会等において防衛省・自衛隊とスタートアップのマッチングを推進すること、また、早期装備化事業のための取組においては、自衛隊の装備品への活用を念頭に優れたスタートアップの技術の活用を図ること、さらには、安全保障技術研究推進制度において、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待してスタートアップの先進的な基礎研究を支援すること、また、政府全体の取組に倣

今お伺いして、かなり前のめりなのではないかなというふうに不安に思います。 　令和六年七月のこの防衛省作成の防衛省ＡＩ活用推進基本指針について副大臣からも御説明がありましたけれども、新しい戦い方に対応できるかどうかが今後の防衛力を構築する上で大きな課題であるですとか、人員の効率的な活用など、ＡＩの意義をも強調しまして、これ、ＡＩを軍事利用を際限なくすることの危険性というのは非常にあるんじゃないかというふうに思っております。 　平和国家日本として許されない一線というのはこれどういうふうに捉えておるんでしょうか。

防衛省は、意思決定の迅速化や情報収集・分析能力の向上などの効果を狙いとして、各種の分野においてＡＩの活用を重点的に推進することとし、様々な事業を進めているところであります。 　そして、この際、昨年七月に策定した防衛省ＡＩ活用推進基本方針においても、ＡＩが行うのは人間の判断のサポートであって、その活用に当たっては人間の関与を確保する必要があると記載されているとおり、ＡＩ活用推進に当たっては人間中心の考え方の下で進めることが不可欠であると認識しています。 　防衛省といたしましては、ＡＩ事業者ガイドラインも参考としつつ、人間の関与に係る議論を含め、政府内、国際社会などの議論にも注意を払い、ＡＩの活用に取り組んでまいる、そのような考え方で進めております。

昨日の防衛省さんとの打合せの中でも、国際規約を守るとか、あと、先ほどからお話しになっている人間中心の考え方というようなお話が出ているんですが、ここから先はもうやれないと、平和国家としてここはやらないんだというようなお話は最後まで出ませんでした。 　例えば、ＡＩが独自に判断をして相手を攻撃するような自律型のそういった防衛装備品というんですかね、そういったものは、これはさすがに駄目だと、そういうようなことはあるんでしょうか。

近年、急速な技術の発展を背景にしまして、ＡＩの軍事的な利用に関する議論が活発化しております。我が国としましても、関連する議論及び国際的なルール作りに積極的かつ建設的に参加してきたところでございます。 　我が国としては、国際人道法の原則は、新興技術を活用するものを含めましてあらゆる兵器に適用されるべきであるとの立場でございます。防衛省・自衛隊においても、当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められていない装備品の研究開発を行うことはございません。