内閣委員会

お答えいたします。 　文部科学省では、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力として位置付け、各学校段階を通じてその育成に取り組んでいるところです。 　また、昨年十二月に改訂した初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインにおいては、情報には自他の権利があることを考えさせる学習活動や、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動など、発達段階に応じて児童生徒の情報モラルを育成する学習活動を強化することを求めているところです。 　さらに、現在、中央教育審議会において、生成ＡＩを始めデジタル技術が飛躍的に発展する中での情報活用能力の抜本的向上を図る方策について、情報モラルやメディアリテラシーの育成強化も含め具体的な議論を行っているところであり、引き続きしっかりと検討を進めてまいります。

しっかりと検討していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　文科省に対する質問はこの一問でございますので、委員長、お取り計らいをお願いします。

文部科学省日向審議官におかれましては、退席なさって結構です。

それでは、今度は、四条の国の責務についてお尋ねをいたします。 　四条二項には、行政事務の効率化及び高度化を図るために国の行政機関における人工知能関連技術の積極的な活用を進めるというふうなことが書いてある。 　国家公務員、いわゆる官庁をめぐる人材不足の問題や人材確保の難しさというような観点で捉えると、このような行政事務の効率化というのは必要だろうというふうに私は思いますし、そのことが政府の方針として掲げられることについては理解をするものではございます。 　ただ、懸念しているのは、定員との関係です。ＡＩ導入によって効率化ができる、効率化できたから人減らしていいよねというような考えに直結すると怖いなというふうに思っています。この定員削減との関係について、考えがあるかどうかということについてお答えいただければと思います。

国家公務員の定員管理等を所管する大臣では私ないので、あくまでも一般論として申し上げますが、言うまでもなく、ＡＩは生産性の向上や労働力不足の解消など社会課題の解決に資する技術でありまして、政府でＡＩを導入した場合には、行政事務の質が向上することにより、高度な行政サービスの提供が可能となるほか、職員の皆さんの働き方改善が実現すると考えております。 　ＡＩの導入に関しましては、単に効率化を目的とするのではなく、ＡＩによる業務の高度化をしっかりと進めていくという観点が重要であることから、私自身も鬼木委員と同じく、単純にその定員削減やコストカット等に直結するものではないというふうに認識を同じくするものであります。 　以上です。

ありがとうございました。明確な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 　業務量に応じた適正な人員配置というのは、この間、国家公務員、いわゆる官庁においても、引き続き追求、推進するべき課題として掲げられたというふうに思います。 　是非このＡＩの導入に当たって、効率をするあるいは省力効果が生じるということが仮に起こったとしたら、そのことは、申し上げましたように、業務量等に応じた適正な人員配置の達成に向けた契機とすべきというふうに考えますけれども、いま一度その点についてのお考え、お聞かせをいただければと思います。

先ほど申しましたとおり、ＡＩの導入におきましては、単に効率化を目的とするのではなくて、ＡＩによる業務の高度化をしっかりと進めていくことが重要だというふうに認識しております。 　そして、ＡＩを導入して業務が効率したことのみをもって直ちに人員配置の見直しをつなげるのではなくて、ＡＩの導入による行政事務の高度化等を進めながら、人事配置については、やはり計画的、かつ将来の趨勢を見据えつつ、関係各所において適時適切に行っていくことが必要と考えております。

ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、地方公共団体の責務についてお尋ねをいたします。 　第五条に規定をされています。この五条の条文を読むと、デジタル社会形成基本法とか科学技術・イノベーション基本法とか、いわゆる先行する法律とほぼ同様の条文ではないかなというふうに理解をしているところでございます。 　地方公共団体は、基本理念にのっとり、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関し、国との適切な役割分担の下、地方公共団体が実施すべき施策として、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定をし、及び実施する責務を有するというふうになっている。 　今回のＡＩ推進法が、先ほど言ったように、私にとっては前のめりになっているんではないかという懸念を抱いている。で、この地方公共団体の責務規定についてが、なかなか、公共団体から見たときにどのように受け止めら

お答えします。 　ＡＩの活用は、人間が携わるあらゆる活動に及ぶものでありまして、やはり、地方公共団体を含めた様々な関係者に影響が生じるものであります。また、地方では、その実情は様々でありますが、人口減少に伴う労働力不足等に悩む地域が多いなど、地域の課題の解決にＡＩが大きく貢献することが期待されております。 　こうした背景やＡＩに期待される役割の重要性を踏まえまして、地方公共団体に対して、国との適切な役割分担の下、条文にも書いてありますように、区域の特性を生かした自主的な施策を策定し実施することについて、責務として規定しているところでございます。 　いずれにしましても、この地方公共団体が直面する課題に対しては、ＡＩを用いた行政サービスの質の向上など、ＡＩの利活用を通じて地域の課題解決において効果的な対策となるというふうに認識しております。 　こうした地方公共団体におけるＡＩの利活用の

自治体を追い立てるようなことがないようにということだけお願いをしておきたいというふうに思います。 　地域の特性を生かしたというところについても実は質問したかったんですけれども、もう時間が余りなくなってきて、一つ確認をさせてください。 　地方公共団体の責務のところには、国の責務のところには、先ほど御報告をしたというか説明をしたというか、お知らせをした、行政事務の効率化及び高度化を図るため、積極的に活用しますという文言が国の責務にあるんですけれども、これ、地方公共団体の責務にはこの文言がございません。つまり、行政事務の効率化については地方公共団体の責務とはされていないということだと思います。これは、地方公共団体の独自性と主体性を尊重するという観点から見て、僕は極めて妥当な条文の構成ではないかなというふうに思うんです。 　ところが、衆議院の政府答弁の中で、地方公共団体の責務とした理由という