内閣委員会

お答えをいたします。 　匿名・流動型犯罪グループは、ＳＮＳなどを用いて他人から買い取った多数の口座を悪用して、特殊詐欺等の被害金の送金先に用いたり、その後も次々と資金を移転させるなどして巧妙にマネーロンダリングを行っている実態があり、暗号資産に交換されて海外に流出し、その追跡や回復が困難なケースも多いと承知しております。 　御指摘の架空名義口座を利用した捜査につきましては、これを実施することができれば、例えば警察が管理する架空名義口座を犯人側の手に渡らせ利用させることにより、被害金の回収や資金の流れの追跡が可能となるなどの効果があるものと考えております。 　警察庁としては、過去最悪となっている特殊詐欺等の情勢を踏まえまして、新たな捜査手法について不断の検討を進める必要があると考えておりますところ、御指摘の架空名義口座を利用した捜査の実施の可能性についても、関係省庁や関係事業者とも連携

ありがとうございます。 　対策を検討しているというところだと思うんですけれども、やはり実行力ですとか犯罪への牽制力というところでは、もう少し具体的なお話というか、例えば、架空名義口座、今、導入を検討しているということなんですけれども、全くしていない状態がゼロで、今すぐやるぞという状態が十だとしたら、グラデーションってあると思います、今、大体どれぐらいの強さ、強度、抑止力、架空名義口座として考えているか。済みません、ここは本当に大切なので、もう一回聞かせてください。

お答えをいたします。 　架空名義口座を利用する捜査、これが実施できれば一定の効果が期待できるということは私どもも認識しております。架空名義口座を利用した捜査の具体的な方法ですとか関連する法令について、関係省庁ですとか関係事業者とも連携して、これからしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。済みません、質問の通告をしていなかったので、やはりなかなか踏み込んだ回答は難しいと思うんですが、是非、坂井国家公安委員長とも共有して、引き続き、あらゆる手段を駆使して国民の皆様の安全を守る活動をしていただければと思います。 　それでは、また次のテーマに移ってまいります。 　続きましては、若者の孤独・孤立対策についてです。三原大臣、ありがとうございます、御出席いただきまして。 　昨年、残念ながら、小中高生の自殺数が過去最多を更新してしまいました。子供の、そして若者の孤独、孤立、そして社会的孤立に関わる問題は相当に深刻なレベルにあると推察します。 　だからこそ、支援の要請を受けて対処するのではなく、ケアする側が自ら働きかけるアウトリーチ型の孤独・孤立対策が若年層の方には特に求められていると考えます。現状を踏まえた取組を、三原大臣、お答えください。

孤独、孤立の問題につきましては、人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものであり、とりわけ発達段階にある子供の声を拾い上げていくことは大変重要であると認識しております。 　このため、内閣府では、誰にも相談できず、いわゆる孤独、孤立の状況で悩んでいる子供向けに相談窓口を紹介するウェブページを作成して運営しているところでございます。また、子供向けの居場所に関する先駆的な取組を行うＮＰＯ等の支援、こうしたことも行っているところでございます。 　引き続き、子供を始めとして、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会の実現、これを目指して、官民連携プラットフォームなどを通じて、関係省庁やＮＰＯ等の関係機関と緊密に連携しながら、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。孤独・孤立担当として全方位で支援をしていらっしゃると思うんですけれども、今の御答弁だと、若年層に特化した支援という観点ではまだまだ取組の余地があるのではないかというふうに理解しました。 　そこで、休眠預金を活用しようというのが次の質問となります。お配りさせていただいた資料を御確認ください。まず、一ですね。御確認ください。 　こちらは、現在、国として、十年以上入出金のない預金である休眠預金を活用して、民間公益活動の支援をしています。 　民間公益活動の定義というのは、配付した資料に書いてあるように三つありまして、一つ目が、なかなか国や地方公共団体では対応することが難しい社会の諸課題の解決を図ることを目的として、三つ、子供及び若者の支援に係る活動、日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動、三つ目が、地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な

休眠預金等活用制度は、国民の皆様の預金から生じた休眠預金を活用して民間の団体が行う共助の活動を支援するために創設された制度であり、民間の団体の創意工夫が十分に発揮されるように、民間の発意を尊重しながら運用しているところでございます。 　今委員おっしゃいました休眠預金制度につきましては、二〇一九年度の運用開始以来、約千三百五十の事業に活用されてまいりましたが、そのうち、孤独、孤立や社会的差別の解消に向けた支援に該当するもの、複数分野に該当するもの含めて、約五百四十事業あるところでございます。特に、議員の御指摘の自殺対策につながる事業といたしましては、自殺防止に取り組む相談員の養成ですとか、子供、若者に対するＬＩＮＥ相談、シェルターの提供等のアウトリーチ型の支援等で活用されています。 　子供たちが信頼できる大人に安心して悩みを打ち明けられる、そういう環境をつくるためには、やはり行政だけでは

ありがとうございます。課題認識は一致していると思います。 　私の先ほどの問いのところ、一つ目としては、助成額の更なる拡大というところについてのお考えということをお伺いします。 　ここはちょっと細かい規定なので参考人の方でも構わないんですけれども、今、助成額の中期目標としては、二〇二三年度から二〇二七年度の五年間で三百億円を目安とするというふうに書いているんですけれども、やはり毎年一千億円以上積み上がっている中で、支援を必要とする子供たちがいる中だと、もっともっと活用、もちろん裾野を拡大をした上で、質を担保した上でですけれども、もっともっとこの助成額を増やす余地があるんじゃないかと思うんです。 　この助成額の目標はあくまで三百億、目安なので、やはり申請がもっともっとあれば、そこは四百億とか五百億ですとか、必要に応じて積み上がっていくという認識でよろしいでしょうか。

お答え申し上げます。 　ただいま、三百億を超えても積極的に活用していくべきではないかという御質問でございました。この三百億でございますけれども、この中間目標というのは二〇二三年に策定をしたものでございますけれども、それまでの助成額の推移を踏まえて年間一〇％程度伸びていくというふうに想定をしまして、二〇二三年度からの五年間でトータル三百億円程度というふうに想定したものでございます。 　御質問の中でもございましたけれども、やはり、質の担保と、それから量についてもしっかりと支援していく、この両方を確保することが必要だというふうに考えてございまして、適切に休眠預金が活用されるように、例えば、公募したときには、審査基準が幾つかございますけれども、事業の妥当性、それから、ちゃんと体制が取れているかといったような実行可能性ですとか、あと、重要なお金ですので、ガバナンスとかコンプライアンスなどの、そう

ありがとうございます。 　様々な懸念点はあるのかもしれませんが、現実問題として若者の孤独、孤立問題は存在していて、そのことを理由の一つとして自殺者が過去最多になったという、最悪の結果になってしまったという大きな社会課題が発生していることも事実です。 　是非、本制度の活用が、誰一人取り残さない持続可能な社会づくり、若者の孤独・孤立対策の触媒になるよう御尽力いただければとお願いを申し上げて、時間となりましたので、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。