内閣委員会

では、高村法務副大臣は御退席いただいて結構でございます。

令和八年に防災庁が設立予定ということでして、今年度予算にも計上されておりますけれども、どういう状況なのか。また、設立に当たって、スケジュールをお聞きいたします。

お答えいたします。 　令和八年度中の設置に向けて準備を進めております防災庁については、強化すべき防災施策の方向性等について、防災分野の専門家の方々から様々な御意見をいただくため、今年の一月に防災庁設置準備アドバイザー会議を立ち上げまして、これまでに四回の会議を開催しております。 　アドバイザー会議における議論は夏頃の取りまとめを予定しておりまして、引き続きスピード感を持って検討を進めてまいります。 　以上です。

ありがとうございます。 　防災については地元の方からたくさんのお声をいただいているんですが、例えば、こういった水害の問題ですと、河川は都道府県を越えて流れているわけでございます。そして、防災の河川の計画も、これは国交省になると思うんですが、対策をされておりますが、やはり自治体間の連携、そしてまた自治体の財政力によって防災の質と量が、格差があることはあってはならないというふうに思います。特に、財政力がある東京に集中するような、防災についても東京一極集中が生まれるような状況にならないようにしていただきたいと思います。 　防災庁の役割は、恐らく各省庁をまたぐ司令塔の役割になってくるかと思いますし、それを期待したいというふうに思いますが、是非そういった位置づけで考えていただきたいと思いますが、最後に御見解をお伺いいたします。

委員の御指摘のとおりだと思います。 　石破総理のお言葉をかりれば、地理的条件、さらには財政的な条件の違いによって被災者の方々を苦難の中に置き続けるということがあってはならないというふうに石破総理も何度も申しているとおりでございます。 　そのため、内閣府防災では、これまでも、できることからしっかり取り組んでいかなくてはいけないというふうに思っておりまして、例えば、新地方創生交付金等によって備蓄体制の改善に取り組んでおりますし、また、今年度からは、都道府県とのカウンターパートとなります地域防災力強化担当を置きまして、自治体と連携して地域の防災体制を強化することとしております。 　さらには、防災庁の設置に当たりましても、委員御指摘のとおり、自治体間の防災対策の格差が生じないように、防災庁を中核として、関係省庁や自治体が一体となった防災対策を一層効率的、効果的に実施するための組織づくりを心が

しっかり対応していただきますようにお願いいたします。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

次に、伊東信久君。

日本維新の会、伊東信久でございます。 　冒頭、まず最初に、トランプ関税の対応に関連しまして御質問させていただきたいと思うんです。 　政府はトランプ関税について様々なレベルで見直しを申し入れてきたということなんですけれども、残念ながらその事前交渉が成果を上げた形跡が今のところ見られていないわけなんです。 　国内での、まずは経済対策、そして外交の、国外での対応が必要となっていくんですけれども、まずは、経産省が三日、米国関税対策本部を立ち上げるとともに、全国に千か所の特別相談窓口を設ける、これは資料一に示しておりますけれども、国内での企業の支援策を進めておるわけです。 　トランプ政権による相互関税の導入をめぐって、アメリカ側との交渉を担う担当閣僚に赤澤経済再生担当大臣、御指名を受けられたみたいなので、まずは、現時点における国内での対応や進捗や今後の方向性について、どのように臨まれるか、お

今般の関税措置は、国内産業にも広範囲に影響が及ぶ可能性がございます、委員の御指摘のとおりで。これをしっかりと精査をし、国内の産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期すことが極めて重要であると考えております。この点、委員御指摘のとおり、昨日開催されました米国の関税措置に関する総合対策本部などにおいて総理からも指示が出て、取り組んでいるところということであります。 　まずは、短期の支援策として、これも委員御指摘のとおりですが、経産省において、全国約千か所の特別相談窓口の設置、九つある地方経産局はもちろんのこと、商工会議所とか日本公庫の出先とかそういったところに特別相談窓口を設置させていただいています。また、二番目に、資金繰りや資金調達への支援、そして三番目に、中堅・中小企業の事業強化のための支援を既に開始をしております。 　加えて、経済産業省の副大臣や政務官が自動車産業が集積する地域

いたずらに騒ぎ立てたりとかするのもどうかなとは思うんですけれども、それでもやはり、国内で不安が起こっているのは事実です。 　しっかりと、ここから始まって、ここからの対応がやはり求められるわけですけれども、その上でやはり検証というのも必要で、確かに、トランプ大統領が打ち出す政策、予測不能といえばそうなんでしょうけれども、様々なオプションで検討していくべきだったのではないかなとは思うんです。 　本当に、トランプ関税に関して想定外という声が出るのは、じゃ、逆にすると想定が甘かったという指摘もあるのも、それは仕方がないことです。ただ、同盟国である米国からの経済的威圧とも言えるトランプ関税について、やはりリスク分析するための情報収集のアプローチも行ってきたと思うんですけれども、それについて、まず、政府参考人でよろしいので、お答えください。