内閣委員会

今様々なことを挙げられましたけど、今年三月に時事通信が行った主要企業百社の調査によれば、約三割の企業で採用活動にＡＩが導入をされています。既にボーナスなどの人事評価にＡＩを使っている企業もあるわけで、更に普及が進めばリストラツールに使われるんじゃないかという指摘もあるわけですね。 　今、様々、るるリスクについてお話がありましたが、では、この日本での従業員の採用や人事評価システムの安全性、実際に使われている、この安全性がどのように確保されているのか、それから、そういう企業がきちっとガイドライン等を守っているということを誰が確認をしているのか、どのようにチェックしているのか、どうでしょうか。

お答え申し上げます。 　ＡＩを利用しているか否かにかかわらず、雇用等の場面でそのＡＩを使って、それが偏見、差別を含んでいるというのは、これは良くないことでございまして、厚労省のガイドライン等でこういった点については一定の考え方というのは示されているところであります。 　また、総務省と経産省、先ほども御答弁ありましたけれども、作っているＡＩ事業者ガイドラインにつきましては、事業者がＡＩを使う場合に、これ当然そういった人事評価とかそういうものも含むというふうに考えておりますけれども、そういうところで使う場合にバイアスとかそういった問題にも配慮をしなきゃいけないということが書かれております。 　また、今国際的なＩＳＯとかＩＥＣで議論されているＩＳＯ４２０００シリーズという国際規格がありますけれども、これも、事業者がＡＩを使ったときのマネジメントについて国際標準というのを作っているところでご

まあいろいろ言われて、結局業者任せなんですよね、指針ちゃんとやりなさいよと。 　先ほど紹介したＥＵのＡＩ規制は、ＡＩのリスクに応じて四段階に分類して法規制をするわけですが、雇用や人事選考などでＡＩを利用することはハイリスク利用のカテゴリーに位置付けられて、第三者機関による適合性審査を義務付けて安全性を確保するということがやられてきております。 　日本でもこの第三者機関などによる外部からのチェックということが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

お答えします。 　雇用や人事採用、選考の在り方につきまして、我が国におきましては、ＡＩに特化したものではないものの、厚生労働省のガイドライン等におきまして一定の考え方が示されているところであります。また、ＡＩ事業者ガイドラインにおきましても、ＡＩの活用に当たりましては事業者が留意すべき事項等を示しているところであります。その上で、例えば男女雇用機会均等法では、雇用管理の各ステージにおいて性別を理由とする差別が禁止されているなど、既存法による一定の取組も存在しております。 　御指摘のＥＵのＡＩ法では、確かに最上位から二段階目となるハイリスクなＡＩシステムに雇用や人事に係る事項が位置付けられていることは承知しておりますけれども、各国の制度体系はそれぞれの歴史あるいは文化によって異なるものでありますので、一概にはちょっと比較するのはどうかなというふうに思いますが、いずれにしましても、我が国と

指針の整備とか言われますが、やはりきちっとそれが守られているかということをチェックをしなければ、これは実効性ができないわけでありまして、第三者のチェック体制を整えることが必要だと繰り返し求めたいと思うんですが、同時に、それにとどまらず法規制そのものを強める必要があると思います。 　今年四月の大手法律事務所のニュースレターによりますと、米国では、連邦政府が業界自主規制の促進や非拘束的ガイドラインの発行といったアプローチを優先してきた一方で、州レベルですね、州レベルではＡＩ関連法案の提出が急増し、ＡＩに関わる事業者に実質的な義務を課す規制法案が顕著に増加していると、こういう報告がされております。イリノイ州やメリーランド州、ニューヨーク州、ニュージャージー州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州などで採用や人事評価の分野でのＡＩ利用についてバイアス監査、事前通知、応募者の同意などを義務付ける法

先ほども申し上げたとおりですが、国によりまして歴史や文化の背景が異なりますことから、各国の制度や法体系、様々であると考えております。 　我が国について言いますと、安全性の審査については各種業法、いわゆるプロファイリングについては個人情報保護法といった既存法によりまして規制の対象となる場合があるものと承知しております。 　これに加えまして、本法案第十三条に基づき整備する新たな指針におきましては、ＡＩの研究開発、利用の透明性の確保を図っていくこととされております。この指針におきまして、生成ＡＩが格差、差別を助長するような出力をしないための措置をＡＩ開発者が講じることについて盛り込むことを検討しているところであります。 　いずれにしましても、今般のＡＩ法案に基づきます枠組みの中で、必要となる対応をしっかりと図ってまいります。

繰り返しになりますが、業者任せではなくて、ＡＩの発展や普及に伴うリスクに応じた法規制や国民の権利利益の保護の強化を図るということを一体で行うことが必要だということを強く求めまして、終わります。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　大臣、ちょっと通告していないんですけど、非常に基本的なことなのでお答えいただければというふうに思うんですが。 　人工知能戦略本部ですね。この本部、ここに書いてあるのは、人工知能戦略本部長というのは総理ですと。副本部長に内閣官房長官及び人工知能戦略担当大臣と。内閣総理大臣の命を受けて、人工知能関連技術の研究開発及び活用の総合的かつ計画的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣。これ、じゃ、新たにそういう大臣を任命するという理解ですよね。 　それで、そういう人がいて、そして、そこにまた本部員というのがいるというから、イメージとしては、こういう技術、ＡＩとかの知識に詳しいような本部員がそこに集って総理大臣とか副本部長を補佐しながらいろんな諸問題を解決したり推進していくのかなというふうに思ったら、この人工知能戦略本部員というのは、

この戦略本部の本部長は内閣総理大臣でありまして、本当に総理大臣という高い立場で司令塔機能を発揮させ、本部員は国務大臣でありますけれども、やはりＡＩというのは非常にもう幅が広い分野でございますので、各大臣が責任感を持って対応していくということで本部員に各国務大臣がそれぞれなるということでありますが、他方で、政令に基づきまして有識者会議も設置する予定でございますし、既に関係省庁会議、これ局長級でありますが、既に立ち上がっておりまして、そういった有識者会議あるいは関係省庁会議も活用しながら、何かこう縦割りで各省の大臣が集まって何かということも必要なときは必要な対応をしますけれども、有識者会議で幅広く、各省の壁を越えて、喫緊の課題について、リスクがあればどのような対応をするかということで、しっかり、しかも年に一回とか二回じゃなくて必要に応じて適時適切に対処していくと、そういうような体制を想定してお

年に一回や二回でなくて適宜というのは、何か問題あったときに、まあそれが二年に一回なのか一年に一回なのか、必要に応じてと。 　何が言いたかったかというと、レクに来た人にも言ったんですけど、何でも本部つくると、それこそ内閣総理大臣が本部長で、それで、全部内閣委員会で全部集めて、内閣内閣って言って、本当に大臣はどの本部長を自分がやっているかとかって総理大臣は分からないんじゃない、どれだけやっているのと言ったら、いや、それは総理大臣分かっていると思いますよと言うけど、俺が総理大臣だったら多分分からないなという会話をするぐらい、我々も内閣委員会でいると、何かあると全部内閣内閣とこうやって持ってくる。その理由は、それぞれの省庁の横串を刺すときに、それぞれそういう、さっき言った強いリーダーシップって権限がないと、他の省庁の言うことを聞かないと。言うなれば、経済産業省が主管となって一生懸命やっているとこ