内閣委員会

それに関連してですけれども、この前の参考人質疑では大澤参考人がアメリカのケースをちょっと言っていまして、コロニアル・パイプラインにおけるＰＣの無害化とか、サンクトペテルブルクの会社のネットワークの停止についての措置を取った後には、ホワイトハウスから目的とか理由を公表しているということで、これは、エスカレーションの誤認を防ぐために情報公開をちゃんとやっているということになるんだというふうに答弁をしておりました。 　そういう意味でいったら、この法案、この法案というのは整備法も含めてですけれども、この法案でも、アクセス・無害化措置を講じたときには、その都度国会報告又は公表すべきだと考えられるんですけれども、どうお考えですか。

政府としては、警察及び防衛省・自衛隊がアクセス・無害化措置を実施した後、その都度速やかに国会報告をして当該措置の内容を明らかにすることは、我が国の政府がどのような事案を調査しているのか、どの攻撃者にどのような手法を用いて措置を実施したのかなどが明らかになるおそれがあると考えています。 　その場合、当該措置を受けた攻撃者が我が国による措置であることを認知し、その手法を研究して対策を講じるなど、結果的に攻撃者に利することにつながり得るため、措置の終了後の情報の取扱いについても慎重な検討が求められます。 　このような観点を踏まえると、警察及び防衛省・自衛隊が実施するアクセス・無害化措置について、個別の措置の終了後に一律に国会報告を行うこと及び公表することをルール化することは困難であると認識をしています。

済みません、その前提として、アメリカがこういうふうにしているというふうに大澤参考人が言ったことについては、その事実関係は確認していますか。

これはパブリックアトリビューションと近い考え方だと思いますが、基本的に、全て国会に報告をしているというふうには我々は認識していません。基本的には秘匿をされています。 　そういった中で、効果的に公表することによって、だから、それは議会に報告もそうだと思いますが、戦略的に外国においては行われているというのがサイバーセキュリティーの現状においては常識なんだと思います。

じゃ、そういう範囲で国会報告することは可能だというふうにお考えだということですね。

この間も申し上げましたが、国会法の規定により報告される事項の想定というのは、この間申し上げたとおりです。件数とか勧告の概要とか……（平岡委員「それは国会法じゃないでしょう」と呼ぶ）ごめんなさい、国会報告の規定においてですね。それに更に加えてといったときに、失礼しました、国会法に応じて、必要な範囲で説明を申し上げたいということを申し上げております。

実は、平大臣は私も尊敬するぐらい自分の言葉で答弁されるから、時々ちょっといいかげんな表現になっていたり間違ったりすることもあるということなんだろうと思いますけれどもね。 　三月二十六日のこの委員会で、こういうふうに言っているんですね。更に国会において必要が生じた場合は国会法に準じて適切に対応したい。準じてという言葉を使っていて、何か、この法案に基づく国会報告ではないけれども、国会法に準拠して報告したいということを言われたのか、それとも、この法案とか国会法とはまた別なんだけれども、国会法に準じて、それこそ準じて報告したいというふうに言ったのか、どっちなんですか。

失礼しました。正確に、読んで答弁をしたいというふうに思いますが。 　準じてということではなくて、国会法、今の既存の国会法に基づいて、要請があればということであります。

私も、そうだろうなと思ったけれども、一応確認しておかないと次へ進めないので。 　それで、平大臣はそういうふうに言っておられるんだけれども、国会法に基づく報告というのがどんなものかというのは御存じの上で言っておられるわけですよね。国会が報告を求めても全てが報告されるわけではない。だけれども、平大臣は、この問題について、国会法に基づいて、報告が求められたときにはどういう対応をしようとしていますか。

国会法百四条に基づいて、必要な報告又は記録の提出を求められたときは、その求めに応じなければならないということに沿って、政府として対応をさせていただきたいと思っております。