内閣委員会

やはり多様な学びを構築していく中でも、これは本当に社会的課題と直結した非常に重要な分野ですので、是非、文科省さんとしても力を入れていただきたい。それが国民の命と生活を守ることになっていくと思いますので、是非、力強い推進をお願いしたいと思います。 　次に、我が党の河西委員の質問に対して、高見澤参考人から、人材育成について何点か御指摘がありました。 　一つは、技術的なこととか現場でやるための高い専門能力を持った人間というのは非常に少ない、全体の人材も少なく、あらゆる組織から人を出してもらうというような形になっているので、基本的になかなか一体感が得られにくい形になっていると。だけれども、これは今の段階では致し方ないのかなというふうに思います。ただ、そういったところがあるので、そういったものをどのように工夫していくかということが大事だと思います。 　そして、もう一つです。非常にリソースが少な

政府におけるサイバーセキュリティー人材の育成は重要な課題と認識をしています。 　政府職員がサイバーセキュリティー関連業務の経験を積むことができる機会といたしましては、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣや、各府省庁のサイバーセキュリティー関係部局への配属、官民人事交流による民間企業への派遣といったものがあり、長期的な視点からこれらを適切に組み合わせることが効果的な人材育成を図ることとなり、重要であると考えております。 　また、ＮＩＳＣにおいては、産官学での人材の流動化を進められるよう、広くサイバーセキュリティー分野で求められる人材像やスキル等を体系的に整理した枠組みを検討をしているところであります。 　いずれにしても、デジタル分野、サイバーセキュリティー分野では、リボルビングドアのような仕組みをつくる必要があるというふうに私も認識をしております。 　このほか、人材育成のための

ありがとうございます。様々なそういったことを考えていただいているということで、是非そういったところで、日本においても有能な人材を育てていただきたいと思います。 　人材について、もう一問お伺いします。 　先ほどの続きで、高見澤参考人から、若いうちから、若い人が、プロ野球とかＪリーグのように、サイバーセキュリティーという分野が非常に格好いいというようなことを若い人に思ってもらえるようなことが必要であるというふうなことが御指摘されています。 　また、大澤参考人からは、処遇と人材育成について、処遇面では、アメリカでは、大学院を出た初任給が三十万ドルが一般的で、日本の恐らく七、八倍、その処遇は、人材育成のエコシステムの中でこの価格がつき、高い給与がもらえるので、やはり一生懸命勉強する、だから、それなりに人材の数も出てくるというふうな御指摘がございました。 　そしてもう一点、人材育成の点で、イ

お答えいたします。 　デジタル技術が急速に普及し、インターネットの活用が進む中、情報セキュリティーを含む情報教育の重要性が一層増してきていると認識をしております。このため、小中高等学校学習指導要領において、情報セキュリティーを含む情報活用能力を学習の基盤として位置づけ、小学校段階から育成することとしております。 　また、文部科学省では、パスワードや個人情報などの重要性について学ぶことができる動画教材の作成、提供などを通じて、各学校の取組を支援し、児童生徒のサイバーセキュリティーに対する興味、関心をより高めるよう取り組んでいるところです。 　引き続き、情報セキュリティーを含む情報教育の充実に取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　一般的に、しっかり子供たちに小さいときから教えていくということが大事ということと、先ほど言った人材、今、不登校の問題が日本の教育の中でも大きな問題になっていますけれども、私も現場にいるときに、こういった分野において、少し不登校傾向とか不登校の子供さんの中にこういった能力に非常にたけた子供さんたちがいたというふうな実感もございますので、しっかりそういった強みを伸ばしていくような教育というのも非常に重要だと思いますので、そういった観点も少し入れながら、今後この問題にも取り組んでいただけたらと思います。 　次に、中小企業のセキュリティー対策について、河西委員の質問に対して、参考人である横浜国立大学大学院の吉岡克成先生は、中小企業のセキュリティー対策は、人も金も足りない、時間も足りない、仕組みもない難しい状況である、そして、サイバー攻撃の話になると、非常に高度な攻撃と

お答え申し上げます。 　委員御指摘の点、非常に重要な論点と思っております。サプライチェーン全体のサイバーセキュリティー対策を推進する観点からは、中小企業の対策強化は不可欠と考えております。 　一方で、御指摘のとおり、中小企業の多くは、セキュリティー対策の必要性を感じていない、又は、何をやったらよいのか分からないといった初歩的な課題を抱えていることも事実と認識をしております。 　こうした課題に対応していくために、政府広報等の活用も含め、関係省庁とも連携し、セキュリティー対策に取り組んだことのない中小企業でもすぐに始めることができるセキュリティアクション自己宣言制度、又は中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスの普及啓発を進めているところでございます。 　さらに、ＩＴ導入補助金において、セキュリティアクション自己宣言を申請要件としたり、

ありがとうございました。かなり様々なパッケージで支援していただいて、今対策をやっている中小企業が増えているということを今お伺いいたしました。 　あとは、いかにここからスピード感を持って広がっていくかというのは、やはり我が事と捉えていただけるかということが非常に重要であって、できるだけ、痛い思いをしてからではなくて、様々な人にも迷惑がかかりますので、しっかりと自分事としてそれぞれが取り組もうと。やはり、どうしても日々忙殺されて面倒くさいというか後回しになってしまいがちなところをしっかり取り組んでいただけることが重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、リエゾンの設置についてお伺いします。 　高見澤参考人は、重要インフラ事業者等におけるサイバー攻撃対処時のリエゾンの設置については、法律の中でははっきりしていないけれども、今後具体的な措置が取られるのではないかと、リエゾン

お答えいたします。 　現在の取組としては、政府では、重要インフラの防護の基本的な枠組みとして、政府と重要インフラ事業者等との共通の行動計画を策定をしておりまして、官民の情報共有体制を構築しております。 　その中で、具体的に、まず、内閣サイバーセキュリティセンターでは、重要インフラの各分野ごとに、センターと各府省との間の連絡調整役、すなわちリエゾン、これをあらかじめ指定をしておるということでございまして、その上で、重要インフラ事業者等に対するサイバー攻撃があった場合、判明している事象や原因についてリエゾンを通じて速やかに情報収集をするということとしております。 　また、同行動計画においては、平時より官民双方向の情報共有を図る観点から、内閣官房、各所管省庁、重要インフラ事業者の組織するセプター、また各重要インフラ事業者等との間における連絡体制について定めているということでございますが、今

ありがとうございました。しっかりと機能していくことが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　時間が来ましたので、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

次に、緒方林太郎君。