北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○委員長（山谷えり子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官齋藤秀生君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山谷えり子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山谷えり子君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○滝波宏文君　自民党、福井県選出の滝波宏文です。 　地元福井県には、拉致被害者の地村保志さん、富貴恵さん御夫妻、そして多くの特定失踪者もおられ、初当選以来この十年間、超党派の拉致議連や自民党の拉致対策本部など様々な形で拉致問題に携わってまいりました。そして本日、筆頭理事として自民党を代表して質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　官房長官が今、衆議院本会議の方からおいでのところでありますので、ちょっと質問の順番を変えて、まず広島サミットの活用についてから始めさせていただきたいと思います。 　拉致問題が長期にわたって膠着状態にある中、解決に向けた糸口を探るためにも、国際社会との連携の重要性が一層増していると思います。日本政府は、様々な外交の場面で拉致問題に関して各国の理解を得る努力を続けてきており、本年三月三日にも、クアッドの外相会合においてアメリカ、オーストラリア

○国務大臣（林芳正君）　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、Ｇ７や、今、滝波委員から御指摘のありましたこの招待国、これを始めとする国際社会と緊密に連携するということが重要でございます。 　これまで、拉致問題については、北朝鮮への直接の働きかけに加えまして、関係各国に対してハイレベルでのあらゆる機会を捉えて累次にわたり拉致問題に関する日本の立場を説明してきておりまして、多くの国から支持と理解を得てきているところでございます。 　北朝鮮による拉致問題は極めて重要な課題であり、先日のＧ７長野県軽井沢外相会合及び各国とのバイ会談においても、Ｇ７各国から拉致問題の即時解決に向けた支持、これが改めて表明をされたところでございます。Ｇ７広島サミットにおいてもしっかりと議論してまいりたいと思っております。 　政府としては、国際世論も味方にしながら、引き続き、米国等とも緊密

○滝波宏文君　ありがとうございました。 　本年四月四日には、国連人権理事会において北朝鮮の人権状況を非難する決議が採択されました。本決議は、人権問題を重視するＥＵが中心となって作成され、我が国を始めＧ７各国が共同提案国に加わるなど、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害を国際社会全体で考える大事な機会となったと考えます。 　とりわけ、ロシアによるウクライナ侵略に際した虐殺行為や、ウイグル、チベット、南モンゴルにおける中国の人権侵害、返還後五十年間は一国二制度が保障されるはずだった自由香港の喪失などを背景に国際社会の人権問題に関する意識が特に高まっている中、この本年の国連北朝鮮人権非難決議はどういった意義を持っていると考えるのか、外務大臣の見解を伺います。

○国務大臣（林芳正君）　今、滝波委員から御指摘がありましたとおり、この世界各地における人権状況への国際的関心、これが高まっておりますが、人権の保護促進、これは国際社会の平和と安定の礎であると考えております。 　今御指摘のありました、この我が国が共同提案国となりました北朝鮮人権状況決議、これは拉致問題に関する記述がしっかりと確保されておるわけでございます。加えて、北朝鮮内での人権侵害についても指摘し、北朝鮮に対し、北朝鮮による犯罪や人権侵害を終わらせるために必要な全ての措置を直ちにとるということを求めているところでございます。 　こうした決議がコンセンサスで採択されたことは、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害について国際社会が強い懸念を有しているという表れでございまして、大きな意義があると考えております。世界各地における人権状況への国際的な関心の高まりも踏まえまして、岸田内閣の最重要課題であ

○滝波宏文君　ありがとうございました。 　今ほどの人権問題とも関連しますが、自由、民主、人権、法の支配といった普遍的価値観を共有する、今や東アジアにおける唯一の友好国とも言うべき台湾に危機が迫っております。 　官房副長官として拉致被害者の御帰国を実現させたのを始め、拉致問題に力を尽くされた安倍総理は、台湾有事は日本有事であり、日米同盟有事であるとの言葉を残されましたが、一旦台湾有事があれば、尖閣、石垣など先島諸島を含めて戦闘領域に入ってくる可能性が高く、その状況で日米同盟が機能するかなど、まさに日本有事、日米同盟有事であります。 　その中で、台湾には数万人の日本人が暮らしており、加えて、コロナ前には観光そしてビジネスでの短期訪問客が常時数万人いました。台湾有事が起きてしまった場合、これら数万人単位の邦人退避の問題があります。 　さらに、ウクライナ侵略時にはウクライナだけでなくロシア

○国務大臣（林芳正君）　この海外に渡航、滞在する邦人の保護、これは政府の最も重要な責務の一つでありまして、平素から、在外邦人の保護そして退避が必要となる様々な状況を想定し、必要な準備、検討を行っております。 　在外邦人の保護や退避、外国人避難民の受入れを含めて、有事における我が国の個々の対応や計画について個別具体的にお答えすることは差し控えますけれども、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、外務省としていかなる事態にも対応できるよう万全を期してまいりたいと考えております。 　なお、一般論として申し上げますと、台湾との間では、我が方の民間窓口機関である日本台湾交流協会を通じまして、邦人保護を含めて平時から様々なやり取りを行っておるところでございます。

○滝波宏文君　形式的な回答になったかなと思います。なかなか表に言い難い面もあると思いますが、とにかく、いざ台湾有事というときにしっかりと対応できるように実質中身を台湾側とも詰め、万全の準備をしていただきたいと思います。 　続けて、特定失踪者の問題に移りたいと思います。 　先般の視察、新潟の視察で、特定失踪者御家族や捜査を行う新潟県警からもお話をお聞きしました。拉致の疑いを排除できない失踪者について、風化を排し、警察が充実した捜査を行うことで、更なる証拠や事実の発見とともに、拉致被害者として政府認定することにつながり得ると思います。また逆に、拉致問題の解決によって他の特定失踪者の問題解明に資する可能性もあると思います。 　警察による徹底した捜査を継続しつつ、内閣官房、外務省ともしっかり連携し、政府が一体となって認定の有無にかかわらず全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するべきだと思い