北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○三上えり君　一刻の猶予もない、共有させてください。ありがとうございます。 　そして、一つ確認させてください。 　松本京子さんが平成十八年十一月二十日に拉致認定されて以来十七年間、ただの一人も認定されておりません。帰国させるために、外交交渉も含め、北朝鮮との問題なんですけれども、認定は日本政府ができることです。なぜできないのか。分かっていて、何らかの意図で認定できないのか、御見解をお願いします。

○政府参考人（平井康夫君）　政府といたしましては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、現在、八百七十一名について、平素より国内外からの情報収集、分析や捜査、調査に鋭意努めているところであります。 　拉致被害者の認定につきましては、ただいま申し上げた情報収集、分析や捜査、調査の結果、北朝鮮当局による拉致行為があったことが確認された場合に行うこととしておりますが、拉致の可能性を排除できない事案につきましては、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っていないところでございます。 　政府といたしましては、今後も事案の真相解明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えであります。北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定をしてまいります。

○三上えり君　拉致の可能性を、今おっしゃった確認、排除できない行方不明者八百七十一名、そして特定失踪者が四百七十名ということです。ただの一人も認定されていない状況です。認定を待っていらっしゃる方もいるということを改めて強く申し上げます。 　もう一つ、確認です。 　政府は、総理面会を認定者の家族に限っています。一方では、事あるごとに認定の有無にかかわらずと発言していらっしゃいます。なぜ政府は、総理面会に条件を付けるのでしょうか。総理と官房長官に区別する理由が何なのか、お伺いします。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしているところであります。 　拉致被害者の認定につきましては、今ほど政府、委員の方からお話の答弁をさせていただきましたが、北朝鮮側に反論する材料を与えないよう慎重に対応しているところであり、拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々の御家族には拉致問題担当大臣である私がお会いをして、お話をお伺いさせていただいています。長年にわたり一日千秋の思いで肉親との再会を強く求める御家族の思いや要望の内容については、総理にも報告しています。 　今後とも、御家族の気持ちに寄り添い、丁寧な対応に努めてまいります。

○三上えり君　これ内閣の最重要課題とするのであれば、直接面会をして幅広く意見交換をすべきではないかと思っておりますので、政府の対策本部長である総理と官房長官が同席すべきではないかと思っております。是非このことについても御検討いただけたらと思います。 　次に、岸田総理は、これまで拉致問題について最重要課題と繰り返していらっしゃいます。本年の施政方針演説においても、拉致問題を最重要課題として掲げ、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意と示されました。この点は従来の政府方針を引き継いでいるんですけれども、最重要課題である拉致問題は深刻な重要人道問題であり、その解決は一刻の猶予も示されませんと、許されませんと述べられました。総理は、この演説に関して、これまでも、最重要課題であるということで、この表現を工夫し、その所信等において思いをしっかり伝えるための表現、磨き上げてきましたとの説明を行わ

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　御指摘の施政方針演説での表現は、拉致被害者御家族が御高齢となる中で、拉致問題の解決には一刻の猶予も許されないことを強調したものであります。拉致問題は、我が国が主体的に、時間的制約のある中で取り組まなければならない課題であると考えています。 　政府としては、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で取り組んでまいります。

○三上えり君　おっしゃるように、拉致問題、まさに一刻の猶予もないということで、この一言一言の発言に御家族の皆様も本当に心を寄せていらっしゃいますので、是非この施策を迅速果断に決断していただくよう求めます。お願いいたします。 　本委員会では、昨年十一月十四日、横田めぐみさんの拉致現場とされます新潟県の新潟市への視察を、先ほどお話もありましたけれども、行いました。私も委員としてこの視察に参加いたしまして、拉致問題に取り組む新潟県内の自治体からお話を伺いました。 　新潟県の佐久間副知事からは、拉致問題に関する県民集会におきまして、拉致被害者御家族や特定失踪者御家族から拉致問題の解決を願う切実な声を聞かれること、そして佐渡市の渡辺市長からは、若年層に対する拉致問題の理解促進に向けた懸命な活動を行っていることなどを伺いました。 　昨年の視察は、拉致問題を解決したいという地方からの強い思いを伺う

○政府参考人（平井康夫君）　新潟県を始め、地方自治体が拉致問題の解決に向けて様々な活動をしていただいていることは心強いと考えており、面会の機会などに可能な範囲で情報提供をしてきているところでございます。 　しかしながら、北朝鮮との交渉や情報収集等、今後の対応や拉致被害者の安全確保に支障を来すおそれがあることから、明らかにできない情報があることは御理解をいただきたいと思います。

○三上えり君　ほかにも声がありました。新潟市の中原市長からは、拉致問題に関する政府の対応について情報が得られないとの指摘がございました。 　政府は、各自治体への拉致問題に関する情報提供を現在どういった形で行っていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（平井康夫君）　ただいま申し上げましたとおり、地方自治体に対しましては、面会の機会などに可能な範囲で情報提供をしてきているところでございます。 　しかしながら、北朝鮮との交渉や情報収集等、今後の対応や拉致被害者の安全確保に支障を来すおそれがあることから、明らかにできない情報があることにつきましては御理解を賜りたいと思います。