北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○政府参考人（平井康夫君）　新潟県を始め、地方自治体が拉致問題の解決に向けて様々な活動をしていただいていることは心強いと考えており、面会の機会などに可能な範囲で情報提供をしてきているところでございます。 　しかしながら、北朝鮮との交渉や情報収集等、今後の対応や拉致被害者の安全確保に支障を来すおそれがあることから、明らかにできない情報があることは御理解をいただきたいと思います。

○三上えり君　ほかにも声がありました。新潟市の中原市長からは、拉致問題に関する政府の対応について情報が得られないとの指摘がございました。 　政府は、各自治体への拉致問題に関する情報提供を現在どういった形で行っていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（平井康夫君）　ただいま申し上げましたとおり、地方自治体に対しましては、面会の機会などに可能な範囲で情報提供をしてきているところでございます。 　しかしながら、北朝鮮との交渉や情報収集等、今後の対応や拉致被害者の安全確保に支障を来すおそれがあることから、明らかにできない情報があることにつきましては御理解を賜りたいと思います。

○三上えり君　一つでも、一ミリでも、少しでも情報が欲しいというお声です。 　そして、柏崎市の櫻井市長からは、拉致問題解決に向けて政府が具体的な施策を講じるよう、参議院議員から政府に対する働きかけを求めるよう、要望が強くありました。 　これまでも政府は、拉致問題を最重要課題として掲げ、表に出ない交渉も含めてもちろん努力を続けていることは理解しております。その上で、この場をお借りしまして、自治体からの拉致問題についての切実な声を届けたいと思います。 　今後、政府の拉致問題に対する取組を各自治体にも伝わるよう、今まで以上に具体化しつつ、情報提供体制も見直していくべきではないかと思っております。この点について、政府の方針を伺えますでしょうか。

○政府参考人（平井康夫君）　繰り返しになりまして大変恐縮ではございますが、地方自治体に対しましては、引き続き、面会の機会などを活用しまして可能な範囲で情報提供を行うとともに、地方公共団体の御要望を踏まえながら、広報啓発の取組などを継続してまいりたいと考えております。

○三上えり君　続いて、救う会の方々からのお声を伝えさせてください。 　視察におきまして、救う会新潟の高橋正会長からです、早期に日朝首脳会談を実現し、目に見える成果を上げることを要望されました。 　日朝首脳会談の早期実現に向けて、政府は現在も様々なルートで糸口を探っていると推察いたします。しかし、北朝鮮との交渉状況において、政府は一貫して、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから答弁は差し控えるとの姿勢を堅持していらっしゃいます。拉致問題が膠着する中で政府がこうした答弁を繰り返すことで、拉致被害者、そしてその御家族を始め日本国民が不安を募らせることになっております。 　この点について、政府はどのような認識をお持ちでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　先ほど来、政府参考人から答弁をさせていただいております。 　拉致被害者御家族を始めとする関係者の皆様方、総理や拉致問題担当大臣である私が、様々な形で、特に御家族の皆様に対して可能な限り情報提供に努め、様々な形で御家族の皆様の声を直接お伺いをするという活動は続けさせていただいております。 　そういった中で、早期の日朝のトップ会談と、首脳会談ということだと思いますけれども、それは岸田総理が強い意欲を表明をされておりますので、その下で私もその環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

○三上えり君　ありがとうございます。 　繰り返しになりますけれども、各自治体、そして拉致被害者の御家族の皆様は懸命にその回答を求めていらっしゃいます。政府の交渉状況について明らかにしていくべきではないかと思いますけれども、いま一度前向きな御答弁をお願いできますでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　先ほど答弁をさせていただきましたが、可能な限り情報提供に努めているところでありますが、しかし、その上で、御指摘のような情報につきましては、先ほど政府参考人からも答弁させていただきましたが、北朝鮮との交渉、情報収集等、今後の対応や拉致被害者の安全確保に支障を来すおそれがあることから明らかにすることができず、御家族の皆様にも御理解を得るべく申し上げているところであります。

○三上えり君　とにかく時間がないということで、その点はよろしくお願いいたします。共有させていただきたいと思います。 　次に、韓国との拉致問題に関する協力について伺います。 　昨年五月に韓国大統領に就任されました尹大統領との間で、日韓関係、改善傾向にあると見られます。本年の三月の十六日行われました日韓首脳会談におきましても、拉致問題について尹大統領から改めて支持を得られました。 　二〇二三年外交青書におきまして、韓国は国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国と評されています。この国際社会における様々な課題にはもちろん拉致問題も含んでいると思われますけれども、受け止め、お聞かせください。