北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

認定の有無にかかわらず、全被害者の帰国を求めるという日本政府の方針に変わりはありません。 　また、我が国の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものであり、この方針に変更はありません。

私たち与野党、国民一丸となって、熱量を持って、一日も早く解決の日を迎えたいというふうに思います。非常に強い思いを持って、みんなで頑張りましょう。 　ありがとうございます。

午後四時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後四時一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後四時三十分開会

ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

公明党の三浦信祐です。 　拉致問題は、時間的猶予が限られております。一刻も早く解決をすべきであります。政府は、あらゆる手段を講じて、求められている結果を出すべく全力で取り組んでいただきたいと思います。 　木原大臣に質問させていただきます。 　木原拉致問題担当大臣が、先般、時間がない、親の世代が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ、国民大集会にて、御家族の差し迫った思いをしっかりと共有しながら、全ての拉致被害者を必ず取り戻すという断固たる決意を持って、私が最後の担当大臣になるという、そういう決意の下でしっかり頑張ってまいりますとの御発言がありました。先ほどもありました。大変重要で、深い決意、また重い御発言であると思います。最後の担当大臣としてとの気概は重要であります。 　最後の意味するところ、そして、それにのっとって具体的にどのように動いていかれるのでしょうか。木原大臣に

私は、政治家を志した段階でもう拉致問題の解決に向けて取り組むという決意をしたところであり、今回、担当大臣になったことは本当に何かの御縁だと思っております。 　一刻も早く、もう一刻の猶予もないと申し上げたのは、地元の拉致被害者の松木薫さんのお母様、スナヨ様がお亡くなりになりましたけれども、そのお見舞いに行った際に約束したこと、これが御生前には果たすことができなかった、そのことについて、大変私は悔しく、申し訳ない思いを持っているところであります。そういう意味で、親の世代というのは、もう横田めぐみさんのお母様の横田早紀江さんのみとなってしまいました。 　そういう意味で、もうまさに拉致担当大臣になったからには、何としても、その親の世代のいらっしゃるうちに全ての拉致被害者の御帰国を実現したいと、そういう気持ちを込めて、最後の拉致問題担当大臣となる覚悟であるということを申し上げた次第でございます。

是非、具体的な行動をお願いしたいというふうに思います。 　拉致問題は政府が最重要課題と位置付けていることは誰もが承知をしております。被害者家族の高齢化を踏まえれば時間がありません。今後の達成指標はどのように考えられているのでしょうか。それに基づいてどのように動かれるのでしょうか。ＫＰＩのような指標、工程表をしっかりと立てるなど、具体策を示すぐらいの覚悟が必要ではないでしょうか。家族会、救う会の運動方針の中にもそういう記載があります。 　国際社会へのアプローチ、予算面等、進捗について、木原大臣、これはいろいろ難しいことがあると思いますけれども、是非御答弁いただきたいと思います。

二〇〇二年に五人の拉致被害者が御帰国をされて以降は一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは、政府として大変申し訳なく思っております。 　拉致問題は高市内閣の最重要課題です。拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題は一刻も早く解決しなければならない人道問題であります。 　事柄の性質上、政府の対応について具体的に何を検討しているかというのは明らかにできないこと、このことは是非御理解をいただきたいわけですが、拉致問題の即時解決に向けてあらゆる努力を行ってきておりましたし、これからも私としてもしっかりと行ってまいります。 　即時解決のためには、こうした我が国自身の主体的な取組に加えて、今委員が御指摘のように、米国を含む国際社会との連携が重要であると思っております。そのような考えに立って、日米間では、本年十月の日米首脳会談で、拉致問題の即時解決について、高市総理大臣

大臣、今でも、このバッジを見て、これは何ですかって聞かれるケースがたくさんあります。逆に、これを付けていることによって伝えられるということでもあるので、我々もしっかりやっていきたいと思いますが、その広報、周知ということは、学校教育現場、拉致なんかもうあってはならないんだということでありますから、しっかりそれを伝えていくということも、その予算の執行の段階できちっとやっていただかなければいけないというふうに思います。 　拉致被害者家族会、救う会の皆様は、これまで、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するならば、我が国が人道支援を行うことと独自制裁を解除することに反対しないとの現実的姿勢でありました。時間的制約からくるもので、被害者、親世代が存命のうちにとの深刻な願いでありました。 　しかし、世界情勢の変化に伴って、また、いろんな状況の変化によって、家族会、救う会の皆様は

三浦委員、三年前、参議院選のときに応援に行かさせていただいて、防衛大学で教鞭も執られて、外交、安全保障に精通をされている政治家だと、こんなお話をさせていただいたのを昨日のように覚えているところでありますが、北朝鮮については、御案内のとおり、日朝平壌宣言、これに基づいて、拉致、核、ミサイル、こういった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現すると、こういう方針に変わりありませんが、時間が切迫をしている、このことは間違いないことだと思っておりまして、やはりトップ同士でないと解決できない問題であると、こういう認識を持っております。そして、家族会の皆さんの思い、こういったものも重く受け止めながら、拉致問題を含みます諸懸案の解決に政府を挙げてオールジャパンで取り組んでいきたいと思っております。 　対応策につきましては、様々な検討であったりとか働きかけも行っているところで