北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

国の責務ということで、引き続きの調査、よろしくお願いいたします。 　家族会、救う会は、拉致被害者の帰国について、全ての拉致被害者の即時一括帰国の実現を掲げています。この点につきましては、この拉致問題特別委員会の調査におきましても、家族会のめぐみさんの弟の横田哲也さんや飯塚耕一郎さんが参考人として陳述されておりまして、即時一括帰国を求めていらっしゃいました。 　しかし、十月二十四日の高市総理の所信表明演説など公式の場での発言は、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとして、これ、一日も早い帰国というフレーズが使われています。これは、家族会が求めている即時一括帰国とは異なるわけです。 　総理は、自民党の総裁選の最中には、一括帰国という文言を使ったとも報じられていました。ですが、この一括帰国という文言は、総理就任後、総理が使うことはなくなりました。 　そこで伺います。高市内閣では、

拉致被害者やその御家族が御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題というのは一刻も早く解決しなければならない人道問題であると先ほども申し上げました。また、これは国家主権の侵害であり、高市内閣の最重要課題であります。引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて取り組んでまいります。 　その上で、今御質問をいただいた点でございますが、こちらにつきましては、今後の交渉における対応方針にも関わってくるものですから、事柄の性質上、明らかにするということはこの場では差し控えさせていただきます。

是非、御家族の気持ちを重く受け止めていただきたいと思います。 　また、総理は、今月三日開催された拉致被害者の救出を求める国民集会に出席して、既に北朝鮮側には首脳会談をしたい旨お伝えしておりますと表明されました。つまり、首脳会談を打診していることを明らかにされました。 　この対北朝鮮外交を議論するときに必ずこれ疑問点として浮上するのが、果たして日本と北朝鮮との間にどのような交渉ルートが存在するのかという点でございます。総理のこの既に北朝鮮側には首脳会談をしたい旨お伝えしておりますとの表明は、報道でも大きく取り上げられました。私は、これを聞いたときに、ああ、もうお伝えしたんだと思いました。 　その一方で、今月十三日の予算委員会で総理は、今は首脳会談を実施するそのためのルート、方法を探っている最中でございますと御答弁されました。また、いろんなルート、今手繰り寄せながらトライしているとも述べ

北朝鮮に対します様々な働き方、またルートにつきましては、ミサイルの発射につきましては北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議を行っております。それ以外にも御指摘の点を含めまして様々なルートを持っているわけでありますけど、事柄の性質上、どういうルートがあるんだということを明らかにしますとそのルート自体が断ち切られる、そういった懸念もあるわけでありまして、是非、それにつきましては答弁を差し控えるということは御理解いただければと思います。

その点は非常に理解しているんですけれども、御家族、家族会の皆様に本当少しでもいいので何か伝えられる情報がありましたら、どうか密接なコミュニケーション、対話を持っていただけたらと思います。 　もう一つ、日本政府の対北朝鮮政策として重要な方針を確認させていただきます。それは、日朝間において連絡事務所、これを設置する案についてです。 　この日朝間の連絡事務所については、石破前総理が衆議院の一月三十一日の予算委員会で、北朝鮮と交渉するに当たり連絡事務所があるというのはそれなりに有効なことだと思っていると明確に答弁をされました。この点に関して、家族会、救う会ではその運動方針に、連絡事務所ですとか合同調査委員会の設置はどのような名目であれ時間稼ぎにしかならないと、その設置に反対していらっしゃいます。 　高市内閣ではこの日朝間の連絡事務所の設置を進めていこうとされるのでしょうか。ちょっと時間がたっ

御指摘の連絡事務所につきましては、懸念や反対の立場からの声が多いということは十分理解をいたしております。そういった声も踏まえながら、全ての拉致被害者の皆さん、この認定の有無にかかわらず、一日も早い御帰国を含めて、北朝鮮と諸課題を解決する上でどういう手段が最も適切なのかということは考えなければいけないと思っております。 　御案内のとおり、拉致、核、ミサイルと、こういった問題を包括的に解決し、不幸な過去を解消して、国交正常化を図る、これが日朝平壌宣言にあるわけでありまして、そういった長い道のりになってくるかと思いますが、そこのプロセスのまだ第一段階なのは間違いないわけでありますから、そこの段階においてどういう手段を取るかということについてはよく検討したいと、こんなふうに思っております。

それでは、改めて確認なんですが、この連絡事務所はそれなりに有効だという認識でいらっしゃるんでしょうか。

今直ちに連絡事務所を持つことの有効性と、これにつきましては必ずしも私も、何というか、それが有効であると、こういう判断をしているわけではございません。

是非お願いしたいのは、いま一度家族会の皆さんと話合いを続けていただきたいと思います。 　次に、北朝鮮による拉致問題について常に国際社会に向けて発信していくことが重要だと思っております。国際社会に、北朝鮮による日本人拉致の問題が存在している、それが継続している、基本的人権という国際社会の普遍的な価値を侵害している人道問題であるということを国連などでやっていただいておりますけれども、何度でも何度でも訴えていく必要があると思います。 　今後、どのように国際社会へ発信を進めていこうと考えていらっしゃるでしょうか。御説明お願いします。

拉致問題の即時解決のためには、我が国自身の主体的な取組、これがもちろん一番大切でありますが、それに加えて国際社会の理解と協力を得ることは不可欠だと、そんなふうに考えております。 　私、二〇〇二年から三年まで外務副大臣を務めておりました。当時、この拉致問題、各国の例えば外相であったりいろいろ政府の関係者と話すときに、アブダクションイシュー、こういうふうに言っても説明が必要だったんですけど、今全く、アブダクションイシューと言えばすぐに分かっていただける、こういう段階まで来ておりますし、高市総理も就任直後から、ＡＳＥＡＮ関連の首脳会議であったりとかＡＰＥＣの首脳会議といった機会を捉えて各国首脳に対して拉致問題についての支持を働きかけているところであります。 　私もＡＳＥＡＮ関連の首脳会議にも出席をしました。また、ＡＰＥＣの閣僚会議、そして先々週はカナダのナイアガラで開かれましたＧ７、主要七か