北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

北朝鮮に関します情報につきましては、何というか、四年前もそうでありますが、現在も、必要なできる限りの情報の提供、また世論でのその共有というのを図っているところであります。 　今御案内のとおり、北朝鮮、四年前と比べても、様々な軍事動向も強めておりまして、核、ミサイル、この開発能力も増やしているところであります。さらには、懸念すべきなのはロ朝の軍事的な協力が進んでいるということでありまして、単にこれ北朝鮮が兵力と火力をロシアに提供するだけではなくて、逆にロシアの方が今度は北朝鮮に資金を提供し、軍事技術であったりとか情報を提供するという形で、これは我が国の安全保障にとっても国際社会全体にとっても非常に懸念すべき材料だと思っております。 　拉致問題、最優先で取り組んでいきたいと思いますが、こういった拉致、核、ミサイルを含めて包括的な問題の解決につなげてまいりたいと、こう考えております。

軍事的なこと、また核については後ほどしっかりと伺いたいと思います。 　まずは、高市内閣としての拉致問題の取組について、その方針を確認させてください。 　先週十九日の当委員会における木原大臣の所信表明では、拉致問題は高市内閣の最重要課題であり、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に取り組むと決意が述べられました。 　この認定の有無にかかわらずという部分です。高市内閣で全ての拉致被害者と言う場合の、これ、全てなんですけれども、現在、政府が拉致被害者として認定している十二件十七人いらっしゃいます。このほかに、警察が拉致の可能性を排除できない行方不明者として捜査、調査を行っている、今月二十一日現在でこれ八百七十一人の方の行方不明者も含むということでよろしいのでしょうか。

北朝鮮による拉致の可能性を排除できない、そういった行方不明者の方々、御指摘のように八百七十一名の方がおられます。平素より、国内外からの情報収集、分析や捜査、そして調査に鋭意努めているところです。 　政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在すると認識をしておりまして、認定されていない方々を含めて北朝鮮に拉致された全ての方々の一日も早い御帰国に向けて全力で取り組んでいるところです。

じゃ、確認ですが、全て含まれているという方、この方々もそういうことでよろしかったでしょうか。

御指摘のとおりです。

なぜ伺ったのかといいますと、今の大臣のこの御発言、八百名を超える方の帰国の実現に向け本当に諦めずに粘り強く懸命に活動を続けてこられている特定失踪者問題調査会の皆さん、本当に勇気付けられると思います。引き続きよろしくお願いいたします。 　長期にわたって拉致が行われてまいりました。拉致認定すら十九年前の松本京子さん以来ただ一人もされていないこの責任はどこにあるとお考えでしょうか。お答えください。

拉致被害者の認定でございますけれども、情報収集、分析や捜査、そして調査の結果というものを総合的に判断した上で、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合に行うこととしておりますが、拉致の可能性を排除できない事案については、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っていないという状況です。 　その責任というお尋ねだったと思いますが、拉致という未曽有の国家的犯罪による被害者を救出することは、これは国としての責務であります。 　私自身、官房長官であり、また担当大臣、その仕事を兼務する立場として、こうした責務を果たすために個別の省庁の取組の調整を含めて責任を持って取り組まなければならないと、そのように考えております。

国の責務ということで、引き続きの調査、よろしくお願いいたします。 　家族会、救う会は、拉致被害者の帰国について、全ての拉致被害者の即時一括帰国の実現を掲げています。この点につきましては、この拉致問題特別委員会の調査におきましても、家族会のめぐみさんの弟の横田哲也さんや飯塚耕一郎さんが参考人として陳述されておりまして、即時一括帰国を求めていらっしゃいました。 　しかし、十月二十四日の高市総理の所信表明演説など公式の場での発言は、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとして、これ、一日も早い帰国というフレーズが使われています。これは、家族会が求めている即時一括帰国とは異なるわけです。 　総理は、自民党の総裁選の最中には、一括帰国という文言を使ったとも報じられていました。ですが、この一括帰国という文言は、総理就任後、総理が使うことはなくなりました。 　そこで伺います。高市内閣では、

拉致被害者やその御家族が御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題というのは一刻も早く解決しなければならない人道問題であると先ほども申し上げました。また、これは国家主権の侵害であり、高市内閣の最重要課題であります。引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて取り組んでまいります。 　その上で、今御質問をいただいた点でございますが、こちらにつきましては、今後の交渉における対応方針にも関わってくるものですから、事柄の性質上、明らかにするということはこの場では差し控えさせていただきます。

是非、御家族の気持ちを重く受け止めていただきたいと思います。 　また、総理は、今月三日開催された拉致被害者の救出を求める国民集会に出席して、既に北朝鮮側には首脳会談をしたい旨お伝えしておりますと表明されました。つまり、首脳会談を打診していることを明らかにされました。 　この対北朝鮮外交を議論するときに必ずこれ疑問点として浮上するのが、果たして日本と北朝鮮との間にどのような交渉ルートが存在するのかという点でございます。総理のこの既に北朝鮮側には首脳会談をしたい旨お伝えしておりますとの表明は、報道でも大きく取り上げられました。私は、これを聞いたときに、ああ、もうお伝えしたんだと思いました。 　その一方で、今月十三日の予算委員会で総理は、今は首脳会談を実施するそのためのルート、方法を探っている最中でございますと御答弁されました。また、いろんなルート、今手繰り寄せながらトライしているとも述べ