北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

北朝鮮は、外交、国交がある国はたくさんあります。我が国のアセットを使ってきちっとアプローチをして、その結果を出すまでに、外務大臣も是非全力を挙げていただきたいということをお願いさせていただいて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。参政党の松田学でございます。 　この拉致問題は、本当に長い長い年月、全く膠着状態が続いていて、歴代内閣からも決意を表明されてはいるんですが、しかし動きはない。何か動いているかなといっても、機密事項なので国民にはどうなっているか伝わってこないということがずっと続いてきたと。 　そのような中で、今回、やはり被害者の御家族あるいは関係者に希望を与えることも大事だという観点から、私が質疑に立つということで、先般、横田めぐみさんのお母さんである横田早紀江さんとお電話で話をいたしましたし、また、本日も、横田めぐみさんとの再会を誓う同級生の会の代表の池田正樹さんも傍聴に来られていると。そういった方々からの声を私の方から申し上げますので、木原長官からそういう方々へのメッセージを是非出していただければというふうに思っております。 　早紀江さんは、拉致から二十年経過した一九九七年に

まず、政府として、これは高市内閣でありますから、高市総理の言葉を借りて言えば、あらゆる手段を排除せずということを申し上げております。何としても総理は自らの代で突破口を開いていきたいと、そういった旨を度々述べさせていただいております。 　そういった、まずは、高市内閣、総理の強い決意というものが今この内閣には根底にあります。その決意の下で、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国に向けて全力で果敢に取り組んでいるところであります。 　引き続き、官房長官である私が拉致問題担当大臣となりました。まさにこの内閣の要と言われており、関係省庁の取りまとめを務めるわけですから、関係省庁との連携という意味でいうと、私が拉致問題担当大臣となること、これ全省庁での取組になるということであります。 　引き続き、御家族の皆様方のお気持ちというのをしっかりと酌み取り、また寄り添いながら、御家族の皆様方には丁寧に対応し

次に、特定失踪者の関係の方からなんですが、まず、拉致被害者の認定者が十七名、特定失踪者が八百七十一名というふうに伺っておりますけれども、特定失踪者から拉致被害者に認定される人は、五人の拉致被害者が帰国を果たしてから二十年たつのに、十九年前に松本京子さんが認定されてから、あとは一向に出ていないと。 　これ、拉致した北朝鮮が明らかにしてくれるものでありませんので、日本政府の調査、捜査の取組では解明されるものでありますが、この際、警察などの現場任せではなく、もっと統合した指揮下で海外情報の収集も併せて迅速な捜査、調査が進められる体制を確立してほしいという声もいただいています。 　高市政権はインテリジェンスを強化するという話もされていますけれども、これについてのこれからの体制の、どういう体制をつくっていくかについて御答弁いただければと思います。

お答え申し上げます。 　委員が御指摘された情報機関における包括的な集約体制についてでございますけれども、現在の情報コミュニティーでは、官邸直属の情報機関として内閣情報調査室が設置され、また警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省などの関係省庁が相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっております。 　具体的には、内閣官房長官が議長となる内閣情報会議やその下に置かれる合同情報会議などにより、各省庁の連携協力や情報の集約が行われ、政府を挙げた総合的な評価、分析を行う体制が整備されているところでございます。 　引き続き、情報コミュニティーにおける連携、集約、総合的な分析などの機能の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国ということも長官も述べられていると思いますが、この特定失踪者の問題調査会を、あるいは家族有志会が既に要請しているということなんですけれども、特定失踪者家族にも高市総理御自身が面談してほしいということなんですが、そのことを強く求めているんですが、これについてはいかがでしょうか。

拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々の御家族に対しましては、拉致問題担当大臣である私がお会いをしまして、そしてお話をお伺いし、また要望の内容については総理に報告をすることとしております。 　私自身、今月の十四日には特定失踪者家族会の皆様方と面会をいたしました。愛する家族に一刻も早く会いたいという、そういう痛切な思いを私自身が直接に伺いました。そのことは総理とも共有をしたところです。 　そういった切実な思いを胸に刻み、認定の有無を問わず、北朝鮮に拉致された全ての方々の一日も早い御帰国に向けて全力で取り組んでまいります。

是非、総理が面会していただくことを御要望したいと思っております。 　次に、映画の、「めぐみへの誓い」という映画がございまして、これは有志の方々が一生懸命やって、海外で拉致問題についての理解を深めるために活動してくれています。ＮＰＯ法人Ｍプロジェクトで取り組んでいます。既に外務省在外公館の協力も得て、韓国、アメリカ、ドイツ、フランス、チェコ、スロバキア、ポーランド、スイス、オーストリアの九か国、国によっては複数回の上映が行われていまして、現地邦人はもとより、各国国民の方々に驚きと共感、理解を広げているということで、私の属している参政党の中にも、このことに献身的に努力して各国を回ってくださっている方もいます。 　この映画は、政府の拉致対策本部が支援して全国で上映が進められてきた同じタイトルの舞台劇を映画化したものでありますが、政府、外務省として、各国での上映を民間と協力して進めながら、各国

御指摘の映画、めぐみの誓い、元々舞台劇で行われていたものを映画化したものでありますが、民間団体が主導する形で、今御紹介いただきましたように、世界各地で上映会が開催されていると承知をいたしております。外務省としても、開催団体から申請がありましたら、内容に応じて、現地の日本国大使館、総領事館による後援名義の付与であったり、また館員によります行事への出席等の支援を行ってきているところであります。 　今委員の方から、日本人学校であったり邦人関係団体での上映と、こういう御提案もいただいたところでありまして、拉致問題に関する国際世論の理解と支持を得るためにどういう方策が最も効果的かと、こういう観点から、積極的にこの映画の上映も含めて広報活動に努めてまいりたいと考えております。

ここから先は、少しこの拉致問題や北朝鮮との関係もなきにしもあらずと思うのがロシアの問題だと思っております。ロシアとの関係について外務大臣にお尋ねしたいと思います。 　我々参政党は、多分、国政政党の中で唯一、今世界の潮流になりつつある反グローバリズムの立場に立つ政党でありまして、ウクライナ戦争についても一般とは少し違う見方も持っております。この戦争は、とにかくプーチン大統領の領土的野心による暴虐な侵略とされておりますし、確かにその面はあるんですが、戦争というのはそんな単純な図式で割り切れるものじゃないんじゃないかと、このように言いますと、私どもはロシア派だとかプーチン派だとか批判されるんですが、我々はあくまで日本派であるということで、もう少し距離を置いてこの問題を見た方がいいんじゃないかということを言ってきたところであります。 　ロシアを正当化するつもりも全くありませんが、ここで誤解を恐