北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

総理の問題意識ということは、先ほど申し上げたとおりでございます。 　その上で、何をどのように今進めているのかということについては、これは具体的にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　様々な可能性のそれぞれについて、メリット、デメリットその両面を含めて精査していきながら、最も効果的な手だて、有効な手だてを講じてまいりたいと考えております。

家族会の皆様に納得できる御説明を是非していただきたいと思います。 　続いて、本年一月、米国でトランプ政権が発足いたしました。トランプ大統領は、第一次政権の際に国連総会で拉致問題に言及して、米朝首脳会談において拉致問題を提起されました。その大統領なんですけれども、米朝首脳会談に意欲を示しているということで、これが実現すれば、拉致問題の膠着したこの状況が何か、何かしら動くのではないかということを期待しております。 　他方で、気になるのがトランプ大統領の金正恩総書記に対する発言なんですけれども、トランプ大統領、インタビューですとか会見で金総書記について、彼はすごく仲が良かった、彼は偉い男だとか持ち上げたり、彼らと仲よくしているのは世界にとってとても財産になるというふうなことを述べております。 　この拉致問題を飛ばして非核化交渉を優先することというのは、金総書記との間であるのかどうかというこ

御指摘のトランプ大統領の発言については承知をしておりますけれども、我が国としては、北朝鮮の核・ミサイル開発の動向について平素から高い関心を持って情報収集、分析に努めておりますけれども、北朝鮮の核保有は断じて認められないという立場でございます。このことはさきの日米首脳会談においてもしっかりと確認ができているところでございます。

重ねて伺います。拉致問題について、トランプ大統領とのその連携というのは取れているんでしょうか。

本年二月の日米首脳会談、私も同席をしておりましたけれども、石破総理とトランプ大統領の間で北朝鮮情勢について認識を共有し、核・ミサイル問題に共に対処する必要性、そして北朝鮮の完全な非核化に対するコミットメントを確認しました。さっき申し上げたとおりでございます。 　その首脳会談の中身は詳しく申し上げることは控えさせていただきますが、石破総理からは、第一期トランプ政権のときにトランプ大統領が拉致被害者御家族の皆さんと面会をされたときの写真をお示しになって、改めてこの拉致問題について協力、全面的な支持をお願いをされました。トランプ大統領からは、非常に感慨深い面持ちをもって全面的な支持をいただいたところでございます。 　また、私とカウンターパートのルビオ国務長官との間でも、お会いするたびにこの拉致問題を取り上げて協力を確認をさせていただいているところでございます。

そういった中、家族会の横田拓也さんと、あと飯塚耕一郎さんも訪米をされました。 　こういった中、トランプ政権とどのように協力していくかと、今お話しいただきました。 　米国以外の国との協力も不可欠で、国際社会の理解を得るための情報発信も求められていると思います。 　大阪・関西万博の期間中、英語版のポスターであるとかデジタルサイネージの啓発動画の放映、外国人向け窓口の広報資料も配布されているということで、他国に向けての発信ということは非常に大切なことだと思いまして、これからのその辺りの発信についての政府の見解をお伺いしたいと思います。

誠に大事な御指摘でございまして、やはり広く拉致問題についての関心と認識を深めると、そのために何が有効なのかということを不断に考えながらチェックをしておるところでございます。 　毎年十二月が北朝鮮人権侵害問題啓発週間ということで、東京メトロの駅でポスター掲示を行うなど平素より国内の駅等において広報を行っているところでございます。 　また、万博についてもお触れいただきましたが、この会場周辺の駅、空港で広報を行っております。この鉄道や空港において、海外からのお客様もいらっしゃるということで、英語版のポスターを掲示したり、デジタルサイネージで啓発動画を放映したり、外国人向け観光情報窓口で広報資料の配布を行ったりと、精力的に行っております。 　引き続き、何が最も効果的かという観点から、この拉致問題に関する啓発の取組、広報の取組、しっかり推進していきたいと考えております。

お願いいたします。 　次に、北朝鮮の核・ミサイル問題について伺います。 　トランプ大統領、北朝鮮のことを核保有国であると発言をいたしました。 　日本政府の認識を改めて伺います。北朝鮮は核保有国なんでしょうか。

御指摘のトランプ大統領の発言については承知しております。 　しかしながら、二月の、先ほど申し上げた日米首脳会談、それから日米韓外相会合において、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを確認をしているところでございます。 　我が国としては、引き続き、米国、韓国を始めとする国際社会ともしっかり協力をして、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいりたいと思います。

二〇二一年の三月に、当時の岸防衛大臣が、北朝鮮は核兵器の小型化の実現に至っているとして、技術的には核兵器を弾道ミサイルに搭載して我が国を攻撃する能力を既に保有しているものと見られますというふうにはっきりと答弁をされています。 　北朝鮮の核開発について日本は、米国、韓国とも連携いたしまして、中国、そしてロシアを含む国際社会と協力をしながら、北朝鮮のＣＶＩＤ、これ完全かつ検証可能で不可逆的な方法での核廃棄の実現に向けて、関連する国連安保理決議の完全な履行を求めまして、進めて、朝鮮半島の非核化を進めていくという、これは政府の方針であったはずだと思います。 　このことは、現在の石破内閣でも必ず同様であるというふうに考えてよろしいんでしょうか。