北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

岩屋外務大臣は、ニューヨークで開催されましたＮＰＴ、これ運用検討会議の第三回準備委員会に御出席されました。 　この日本から外務大臣が準備委員会に出席するというのは七年ぶりということで、広島におきましても、被爆者の方であったり、本当に高く、地元で評価の声を私も聞いておりました。 　今度こそ成果を出して核兵器のない世界に向けて前進していこうというこの会議、御出席された、肌で感じた御感想をお伺いできますでしょうか。

先般、ＮＰＴの運用検討会議のための準備委員会、第三回の準備委員会に出席をして、一般討論演説をさせていただきました。 　ＮＰＴの運用検討会議、過去二回は残念ながら確たる成果を上げられずに終わっていたわけですけれども、今般の準備委員会では、やっぱり国際社会がこれだけ国家間の競争が激化して、不透明な核戦力の増強など厳しい安全保障環境の中にありますので、私は初めての参加ではありましたけれども、関係者の声を聞くと、今までになく機運は高まりつつあるという、そういう雰囲気であったというふうにお話を聞きました。 　是非そうあってもらいたいし、さらに、我が国がしっかり役割を果たしていかなければいけないと感じた次第でございます。

いらっしゃるということを聞いて、本当に頑張っていただきたいと思ってニュースを拝見しておりました。 　ただ、非常に残念だったんですけれども、北朝鮮の核問題であったり日本被団協のノーベル平和賞受賞には言及があったんですけれども、核兵器禁止条約、このことの参加等、この核兵器禁止条約のことは一言も演説の中で触れられていなかったことがすごく残念なんですけれども、このことについての言及は難しかったのは分かるんですけれども、なぜ言及されなかったのか、その真意を伺いたいと思います。

会合は、言うまでもなく、ＮＰＴの会議でございますので核兵器禁止条約には言及しなかったんですけれども、先般、政府としては、強い御要望のあった、御意見のあった核禁条約へのオブザーバー参加は見送るという判断をさせていただいているだけに、このＮＰＴ会議、核保有国、非保有国が共に集まったこの会議の、会議体の中でこそ、まずは核軍縮・不拡散、最終的には核の廃絶、これを目指していかなければいけないという思いを強く訴えさせていただきました。 　もう一回このＮＰＴの原点に戻って締約国みんなで汗をかきましょうということを訴えさせていただいたので、そういう文脈の中で核禁条約にはあえて触れなかったということでございます。そのように御理解をいただければ有り難いと思います。

申合せの時間が参りました。

以上で質問を終わります。 　これからも、拉致問題、北朝鮮が犯した国家の犯罪ということで、皆様方、共に取り組ませていただきたいと思います。ありがとうございました。

公明党の安江伸夫です。 　早速質問させていただきます。 　今年の二月、有本恵子さんの御尊父、有本明弘さんがお亡くなりになられました。改めて心からお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈りいたします。 　有本さんの御逝去により、未帰国の拉致被害者十二名のうち、親世代で御存命なのは横田早紀江さんだけとなってしまいました。両大臣が御報告や、また先ほどの御答弁でも述べられておりましたとおり、拉致問題は本当にもはや一刻の猶予もない重要な課題であると深く認識をいたしております。 　他方、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現をしないままに長い長い時が経過をしているということも事実でございます。 　改めてお伺いいたしますが、拉致被害者やその御家族が御高齢となる中で、どのような課題を認識し、またそれに対してどのように対応を行っていくのでしょうか。お伺いをいたし

お答え申し上げます。 　委員からただいま御指摘ありましたように、本年二月に有本恵子さんのお父様でございます有本明弘さんが御逝去されました。明弘さんの御存命のうちに恵子さんの御帰国を実現できなかったことは、誠に断腸の思いでございます。 　政府といたしましては、二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことにつきましては、大変重く受け止めているところでございます。 　現在の状況に至っている背景には様々な要因がございまして、御質問の課題として一概に特定の事柄を挙げるのは困難でございますが、政府としては、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸懸案を解決するため、北朝鮮に対してこれまでも様々なルートを通じて様々な働きかけを行ってきているところでございます。 　拉致問題の解決のためには、こうした我が国自身の主体的な取

改めて、林大臣にもお伺いをさせていただきます。 　石破内閣が発足して半年が経過をいたしました。改めて、石破内閣のこの拉致問題に対する基本姿勢について確認をさせていただきたいと思います。 　石破総理は、日朝間の諸懸案を解決するため、もう一度日朝平壌宣言の原点に立ち返り、当時思い描いた思いを大局観を持って実現すべく、この機会を逃すことないよう金正恩委員長に対して呼びかけていく旨、また、首脳同士が会談をして拉致問題を解決へ導かなければならない旨を述べられておられます。 　石破総理のこうした御発言から、拉致問題の解決のために日朝の首脳会談を行うという強い意思を見て取ることができると思いますが、その思いを実現すべく、どのような取組を行っているのでしょうか。林大臣にお伺いいたします。

拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題、これはひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質、これは国家主権の侵害でありまして、政権の最重要課題であります。 　石破総理、今お話しいただきましたように、御家族の皆様とも面会をされまして、いまだに肉親と再会することができない御家族の皆様の苦しみ、また拉致被害者の帰国実現まで決して諦めないと、こうした切実な思いを伺って、もう時間が残されていないというこの切迫感、共有をされておるところでございます。私も全く同じ思いを共有しているところでございます。 　有本明弘さんとは何度もお会いして、非常に、何といいますか、活を入れられるようなお話を何度もお聞きして、私も本当に近しい感じを持っておったわけでございまして、お亡くなりになられたというのは本当に断腸の思いでございますし、何よりも、有本恵子さんの御帰国を御存命