北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

ありがとうございます。 　今、今後の賃貸料や電気料の上昇に見合う分というふうな契約内容に更新したというような御答弁だったと思いますので、しっかり、この点も引き続き、「しおかぜ」の運営主体でございます特定失踪者問題調査会の皆様方との、御意見も聞きながら進めていただきたいというふうに思うところでございます。 　続きまして、先ほど言いましたとおり、外国向けの短波放送の唯一の施設が、ＫＤＤＩが所有する八俣送信所であるわけであります。 　ウクライナ戦争では、ネット環境がやられました。ネット環境がやられ、サイバー攻撃を受け、その後フェイクニュースが流れて、いわゆる認知戦、これにロシアがまず勝利をする形で、いわゆるデュアルユースの形で戦争が始まったわけであります。 　このときに、もう一度見直すべきは、要は、アナログ的かもしれませんが、いわゆるネット環境につながっていない短波放送というものは、様々

今御指摘いただいております短波放送の関係でございますと、まず、今、緊急時に全世界向けに短波放送を実施しているＮＨＫと連携して対応する体制を構築してきております。 　また、北朝鮮との関係で申し上げますと、今申し上げたＮＨＫの国際短波放送に加えて、政府が運営しております短波放送の「ふるさとの風」、そして「日本の風」、こういった番組を通じて安全情報を発信することもございます。 　そして、政府としましては、緊急事態への備えとして、短波放送の受信機の準備を海外の皆様にしていただくよう、ホームページ等を通じて呼びかけもしております。一方で、残念ながら、短波放送の受信機がなかなか普及していないというのも事実でございます。 　したがいまして、私どもとしましては、短波放送に加えて、できる限りほかの手段を確保することも重要ではないかと考えております。そうした観点から、具体的には、ＦＭの送信機、そして衛星

ありがとうございました。 　私の問題意識に応える形で、短波放送の受信機の問題も答えていただきましたし、また、その他の通信手段のことも認識があるということでありますので、若干安心をしたところでございます。 　まさに有事においては認知戦というのが重要ですし、情報も大事でございますので、しっかりこの辺りは、当然、拉致被害者の皆様方、特定失踪者の皆様方に対する放送というのが第一の主眼でございますが、全体の邦人保護ということの観点も持って今後整備をしていただきたいと御要望して、質問を終わりたいと思います。 　以上でございます。ありがとうございます。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時七分散会

　　午後零時二十八分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　赤池　誠章君　　　　　江島　　潔君 　　　　　中条きよし君　　　　　串田　誠一君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　松下　新平君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君 　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君 　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君 　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君 　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君 　　　　　　　　　　　　　

ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、一言申し上げます。 　去る二月十五日、拉致被害者有本恵子さんの御尊父の明弘様が御逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。 　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　─────────────

委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、中条きよし君及び赤池誠章君が委員を辞任され、その補欠として串田誠一君及び江島潔君が選任されました。 　　　　─────────────

北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、北朝鮮をめぐる最近の状況につきまして、岩屋外務大臣から説明を聴取いたします。岩屋外務大臣。

参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、松下委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げますとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。 　初めに、拉致被害者御家族の有本明弘さんの御逝去に心から哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。 　拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、石破政権の最重要課題です。被害者の御帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で取り組んでまいります。