北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

お答えいたします。 　法務省の人権擁護機関では、北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めようを啓発活動強調事項の一つとして掲げ、毎年十二月四日から十日までの人権週間や、十二月十日から十六日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間を中心に、各種人権啓発活動を特に強化して行っております。 　具体的には、拉致問題に関するシンポジウムや講演会等の開催、インターネット広告の配信、鉄道主要路線における車内広告の実施、全国の地方新聞紙への広告掲載のほか、関係府省庁や地方公共団体に依頼して、全国各地でポスターの掲出を行うなどの活動を実施しております。 　法務省としましては、引き続き、関係府省庁等と連携しながら、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に対する国民の認識を深めるため、これらの活動にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

毎年十二月十日から十六日の北朝鮮人権侵害問題啓発週間におきまして、多くの方々に拉致問題に対する理解を深めていただき、一日も早い拉致被害者の帰国実現への後押しとすることを目的として、平成十八年度以降、政府拉致問題対策本部主催にてシンポジウム等を開催しているところでございます。 　近年、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代の理解、関心を高めることが重要な課題となっていることから、昨年度のシンポジウムでは、拉致被害者等御家族の方々からのお訴えや有識者による講演に加え、中高生を対象とした作文コンクールの表彰式や、中学生サミットに関する報告等を実施したところでございます。 　政府といたしましては、こうしたシンポジウムの開催を含め、広く拉致問題についての関心と認識を深めるために何が最も効果的かという観点から、有効な方策を不断に検討しつつ、拉致問題に関する啓発活動を引き続き推進してまいり

ありがとうございます。 　様々な取組も進めていただいていることは本当にありがたいというふうに思います。私も地元で、自治体さんもそうですし、民間、また一般の方とも協力しながら様々に、街頭活動もやっていますけれども、署名活動なんかも続けていきたいなというふうに思うところであります。 　啓発をする点で、私は、一番簡単に、誰もができるのがブルーリボンの着用だというふうに思っています。今日も皆さんもブルーリボンをつけてくださっていますけれども、必ずしもバッジ型のものでなくても、シールを貼ったりすることもできると思っています。 　何でこんなことを申し上げるかといいますと、可能であれば、是非、各省庁、大臣、副大臣、政務の方々は皆さんブルーリボンも、バッジもつけていらっしゃると思うんですけれども、各省庁の職員さんも、例えば幹部以上の方とか、どなたまでが幹部か分かりませんが、幹部以上の方には、全省庁を

全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するために、毎年十二月十日から十六日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間の前に開かれる閣僚懇談会では、日本国民が一体となって拉致被害者を取り戻す強い意思を示す機会にするために、拉致問題担当大臣から全ての閣僚に対して、ブルーリボンの引き続きの着用の協力を呼びかけているところであります。 　また、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の前に拉致問題対策本部事務局から各府省庁に対しまして発出する依頼文書において、各府省庁の副大臣及び大臣政務官の皆様にはブルーリボンの引き続きの着用の協力を呼びかけるとともに、各政府職員の皆様に対してもブルーリボンの着用の協力を広く呼びかけているところでございます。 　引き続き、国民の皆様から拉致問題に関するより一層の理解と支援を得るために、ブルーリボンの着用も含め、様々な形で取組を進めてまいりたいと存じます。

ありがとうございました。 　大臣の所信にも、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが問題解決に向けた強い後押しになるというふうに書かれてあります。強い意思を示すことは、私たちがブルーリボンをつけることでできると思っておりますので、是非、御協力をよろしくお願い申し上げまして、質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、浜地雅一君。

公明党の浜地雅一でございます。 　今日、私は最後の質疑者でございまして、十五分、質問をさせていただきます。 　私からは、いわゆる北朝鮮向けの短波放送、この委員会でも何度も取り上げられました「しおかぜ」の運営方針について、るる質問をしてまいりたいというふうに思っております。 　ここにいらっしゃる委員の方ももう当然御存じのことでございますが、国内唯一の外国向けの短波放送の施設でありますＫＤＤＩの八俣送信所の送信機を使いまして、「しおかぜ」というものが運営をされているわけでございます。 　二〇〇五年からこの「しおかぜ」が運営をされておりますけれども、北朝鮮にいらっしゃる拉致被害者、そして特定失踪者に向けて、日本政府が皆様方の救出に最大限努力していること、まずこれを伝えられております。したがいまして、当委員会での質疑におきましても、しっかりと皆様方の救出に向けて日本政府が一丸となって取り組

お答えいたします。 　今委員から御指摘ございましたとおり、「しおかぜ」の送信設備に係る工事期間、これの前半に当たります本年一月から四月頃につきましては、特定失踪者問題調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による協議によりまして、「しおかぜ」を安定的に継続して運用できる体制というのが維持されているというところでございます。 　お尋ねの本年五月以降の工事期間でございますが、これにつきましても、ＮＨＫからは、ＮＨＫの業務に支障がないことを前提に、「しおかぜ」を安定的に継続して運用することができるよう三者間で協議を進めているところというふうに聞いているところでございます。 　政府といたしましては、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえまして、引き続き、三者間における協議の状況を注視いたしまして、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　当然、ＮＨＫの国際放送、いわゆる報道の自由、編集の自由というところがありますので、そういった総務省としての御答弁にとどまるわけでございますが、ただ、先ほど言いましたとおり、特定失踪者問題調査会の皆様方が、まさに二十年間、血のにじむ努力でこの放送を運営されております。まさに民間団体がやっている北朝鮮向けの放送でございますので、これはやはり特別な事情があろうかと思っております。しっかりと二送信機体制を維持できるように、今後も総務省としてもしっかり注視をしていただきたいというふうに思います。 　ただ、先ほど言いましたとおり、現在まで「しおかぜ」が使っておりました百キロワットの送信機については、アンテナのつなぎ替え工事が終わると、老朽化により廃棄をされる。先ほど言いましたとおり、次は三百キロワットの出力の出る送信機に移行して放送を行うわけでございます。当然、出力が違い

お答え申し上げます。 　北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者を始め、北朝鮮市民や北朝鮮当局に対して、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けのラジオ放送は極めて効果的であります。 　このような考えから、政府としては、今委員のお話にありましたとおり、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」及び「日本の風」を自ら運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間の業務委託契約を通じて、調査会が運営する北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の放送枠の中でも別途「ふるさとの風」の放送を行っているところでございます。 　御指摘の「ふるさとの風」の委託放送につきましては、予算措置を講じまして、今般の送信費用増加に対応する形で調査会との間で業務委託契約を締結したところでございます。今後とも、調査会とも連携しつつ、ラジオ放送による北朝鮮内への情報発信を