北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

私の好きな言葉に、愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶという言葉がございます。 　我々がどう見られているか、先ほどの文脈はちょっと違った文脈でございましたけれども、一般的に、我々がやっていることがどう見られているのかというのは常に意識すべきだということは当然のことでございまして、今、外務大臣がおっしゃっていただきましたように、しっかりと真意が伝わるように説明をし、理解を得る、この努力は常に怠ってはならない、そういうふうに思っております。

また別の機会があればお話をしたいと思います。 　今日は、どうもありがとうございました。

次に、石橋林太郎君。

自由民主党の石橋林太郎です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、委員長、また理事の先生方、委員の皆様、本当にありがとうございます。 　私も、実は最初の質問で、先ほど維新の西田先生が御質問されましたけれども、ブルーリボン訴訟のことをお伺いしようというふうに思っておりました。私も、衆議院に来る前は広島で県議会議員をさせていただいておりまして、その折から、拉致問題にも関心を持ってといいますか、解決を望んで取り組んできた一人であります。 　ただ、ブルーリボン訴訟につきましては、先ほど西田先生から概要の御説明がありましたので、最初の質問はちょっと飛ばさせていただきたいと思います。 　そして、二問目なんですけれども、実は、私も先ほどの西田先生と全く同じ懸念を持っておりました。といいますのは、理由は別としても、結果として、法廷の場においてブルーリボンの着用が否定されたというふうに取られかねな

お答え申し上げます。 　大学での教育課程の中で、御指摘の拉致問題につきましては、中学校社会と高等学校公民の養成課程では、教科及び教科の指導法に関する科目ということで、学習指導要領について学ぶ際に取り扱われることとなります。それ以外の養成課程においても、大学が独自に設定する科目等において、人権教育の一部として拉致問題を取り扱う大学があると承知をしております。 　文部科学省としても、学校における拉致問題に関する教育は重要であると考えておりまして、関係省庁等とも連携の上、教育課程を設けている大学に対し、拉致問題に関する教育に資する教材や資料集の提供や、説明会等の場を活用した周知等に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　北朝鮮当局による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であります。文部科学省といたしましても、その解決に向けて、若い世代に一層の理解促進を図るため、各学校における取組を促しているところでございます。 　例えばですが、小中学校、高等学校の学習指導要領の解説におきましては、拉致問題に関する記載がございます。小中学校の社会科や高等学校の公共の教科書におきましては、拉致問題が取り扱われております。各学校におきましては、こうした記載に基づいて指導がなされているところと承知しています。 　また、文部科学省といたしましては、各学校でのこのような取組を促すために、アニメ「めぐみ」等の映像作品の活用の促進、また、教育委員会や学校における人権教育に関する研修の実施の促進、また、拉致問題を含む人権教育の好事例の普及などを実施しているところでございます。 　こ

御答弁ありがとうございます。 　今ちょうど、アニメ「めぐみ」の促進もしていただいているということでありました。 　今日はちょっと通達をしていないのでお答えは後日で構わないんですけれども、先ほど西田先生からも同様の質問がありましたけれども、実際、「めぐみ」が学校現場でどれほど活用されているのかというのを、もし分かれば、また後ほど教えていただければと思います。ここでのお答えは結構です、済みません。 　なぜこれを言うかといいますと、以前に、ＤＶＤだったと思うんですけれども、各都道府県教委を通じて、学校等々に一枚ずつお配りをしていただいているというふうに思います。結構な予算もかかっているんだと思うんですけれども、私が以前、広島県議会のときにお伺いをすると、上映実施の、上映の実態はあるんだけれども、必ずしも子供たちに見せていなくて、教員の方の研修で使ったとか、そういうものも一カウントされていた

お答えいたします。 　法務省の人権擁護機関では、北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めようを啓発活動強調事項の一つとして掲げ、毎年十二月四日から十日までの人権週間や、十二月十日から十六日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間を中心に、各種人権啓発活動を特に強化して行っております。 　具体的には、拉致問題に関するシンポジウムや講演会等の開催、インターネット広告の配信、鉄道主要路線における車内広告の実施、全国の地方新聞紙への広告掲載のほか、関係府省庁や地方公共団体に依頼して、全国各地でポスターの掲出を行うなどの活動を実施しております。 　法務省としましては、引き続き、関係府省庁等と連携しながら、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に対する国民の認識を深めるため、これらの活動にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

毎年十二月十日から十六日の北朝鮮人権侵害問題啓発週間におきまして、多くの方々に拉致問題に対する理解を深めていただき、一日も早い拉致被害者の帰国実現への後押しとすることを目的として、平成十八年度以降、政府拉致問題対策本部主催にてシンポジウム等を開催しているところでございます。 　近年、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代の理解、関心を高めることが重要な課題となっていることから、昨年度のシンポジウムでは、拉致被害者等御家族の方々からのお訴えや有識者による講演に加え、中高生を対象とした作文コンクールの表彰式や、中学生サミットに関する報告等を実施したところでございます。 　政府といたしましては、こうしたシンポジウムの開催を含め、広く拉致問題についての関心と認識を深めるために何が最も効果的かという観点から、有効な方策を不断に検討しつつ、拉致問題に関する啓発活動を引き続き推進してまいり

ありがとうございます。 　様々な取組も進めていただいていることは本当にありがたいというふうに思います。私も地元で、自治体さんもそうですし、民間、また一般の方とも協力しながら様々に、街頭活動もやっていますけれども、署名活動なんかも続けていきたいなというふうに思うところであります。 　啓発をする点で、私は、一番簡単に、誰もができるのがブルーリボンの着用だというふうに思っています。今日も皆さんもブルーリボンをつけてくださっていますけれども、必ずしもバッジ型のものでなくても、シールを貼ったりすることもできると思っています。 　何でこんなことを申し上げるかといいますと、可能であれば、是非、各省庁、大臣、副大臣、政務の方々は皆さんブルーリボンも、バッジもつけていらっしゃると思うんですけれども、各省庁の職員さんも、例えば幹部以上の方とか、どなたまでが幹部か分かりませんが、幹部以上の方には、全省庁を