柏原裕

お答えいたします。 　今委員から御指摘のありました日本に在留するスリランカ人に関する課題、これにつきましてどのように対処、対応していくかということにつきましては、今後とも法務省と連携して適切に対応してまいりたいというふうに考えます。

お答えいたします。 　中国側が本件に関して事前にどのような情報を入手していたかということについて、外務省としてお答えする立場にはございません。

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、外務省として、中国側が事前に本件についてどのような情報を入手していたかということについてお答えする立場にはございませんし、また、日中間ではいろいろなやり取りを平素から行っておりますけれども、個別具体的なやり取りについては差し控えたいと思います。 　その上で申し上げますと、本件にかかわらず、日本の尖閣諸島に関する立場というのは明確でございまして、これについては累次の機会に中国側に伝達をしてきているということでございます。

お答えいたします。 　今委員から御指摘のありましたとおり、当時、昭和二十八年五月二十九日の会議、あるいは昭和二十八年六月十八日の会議において、資料に記載のあるようなやり取りがあったというふうに認識をしております。 　これは、日韓の国交正常化に向けた交渉の中で、いろんなやり取りがある中での一つの場面だったというふうに認識しております。重要なことは、日本と韓国の間では、長年の協議を経て日韓請求権・経済協力協定が締結されているということ、そして、その合意議事録において、対日請求要綱、いわゆる八項目を含めて、いかなる主張も韓国側がなし得ないということが確認されているというその結論であるというふうに認識しております。

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、一連の協議の結果、日本と韓国の間で請求権協定が締結されたということであるというふうに認識をしております。そして、その日韓請求権並びに経済協力協定の合意議事録においては、先ほど申し上げましたとおり、明確に規定されているということでございます。

お答えいたします。 　日本と韓国の間で種々のやり取りが行われる中で、韓国側からは、対日請求要綱、いわゆる八項目というものが提示された経緯がございます。その中には、戦争による被徴用者の被害に対する補償といったような内容も含まれております。 　この内容を含めて、この韓国の対日請求要綱、いわゆる八項目につきましては、日韓請求権の協定の合意議事録におきまして、この韓国の対日請求要綱の範囲に属する全ての請求が含まれていると、韓国側はいかなる主張もなし得ないということが確認されていると、これが日本と韓国の間の合意文書の中に規定されているということでございます。

お答えいたします。 　いわゆる八項目の中に、Ｂ級戦犯あるいはＣ級戦犯という言葉そのものが出てくるというふうには認識しておりません。

お答えいたします。 　一月十三日、韓国を訪問中の岩屋外務大臣は、禹元植国会議長を表敬いたしました。その際、双方は、現下の戦略環境の下、日韓関係を維持発展させていくことの重要性を確認いたしました。また、双方は、長年にわたり日韓の議員交流が活発に続いてきたことを評価し、本年もそうした交流が行われることに期待を寄せたところでございます。 　これ以上の具体的な内容につきましては、外交上のやり取りでもあり、お答えを差し控えたいと思います。

お答えいたします。 　今委員からもお話がございましたように、四月二十二日にカシミールでテロ事件が発生し、その後、五月七日に、インドが、パキスタン領及びカシミールのパキスタン支配地域のテロリスト拠点九か所を攻撃したというふうに承知しております。さらに、その後、五月十日未明に、インド軍がパキスタンの空軍基地を攻撃し、パキスタン軍が反撃としてインドの軍事施設を攻撃したというような経緯があったというふうに承知しております。 　こうした中、五月十日、インド及びパキスタン両国がそれぞれ軍事行動の停止に合意をしたということを発表したということでございます。日本政府といたしましては、この両国の合意を歓迎しております。この合意を歓迎するとともに、今後の情勢については注意深く見ていきたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　韓国の国内法に基づく公的機関が発出した報告書において、一九七〇年代及び一九八〇年代に、韓国に留学中の在日韓国人がスパイ容疑等で韓国において逮捕され、韓国において不当な形で有罪判決を受ける事案があったということについて記載されているということを承知しております。