北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○有田委員　拉致対策本部にお聞きをします。 　この飯塚耕一郎さんの嘆願書の中にはこう書かれている。過日、つまり先日、対策本部関係者から総理や政権などへの批判や要望を聞きたい、極めて困惑したというんですよね。政権が始まってまだ僅かなのに、政権への批判を聞きたい、これは、拉致対策本部、どういう意図でそういうことをお聞きになったんでしょうか。

○平井政府参考人　お答え申し上げます。 　御家族の皆様とは、平素より情報提供や意見交換に努めるなど緊密にやり取りをしているところではございますが、その個別のやり取りの詳細につきましては、大変恐縮でございますが、お答えすることは差し控えたいと存じます。

○有田委員　批判してくれと拉致対の関係者から言われて困惑した、その事実だけ押さえておきたいんですけれども、もう時間がありませんので、次に外務省にお聞きをします。 　トランプ政権が発足をする今の日米関係の下で、私が知っている限りは、トランプ次期大統領と金正恩総書記はメールでやり取りをかつてもやっていると私は認識していますけれども、恐らくトランプ政権の下で米朝関係は大きく動くだろうと私は判断しております。 　そこで外務省にお聞きしますけれども、いわゆる連絡事務所をアメリカ政府が平壌につくろうとしていたのは、私の認識ではビル・クリントン政権のとき、一九九四年からですが、その事実を確認をしたいんですが、いかがでしょうか。

○大河内政府参考人　委員御指摘の一九九四年十月の米国と北朝鮮との間で合意された枠組み合意では、「双方は政治経済関係の完全な正常化に向けて動く。」といたしまして、「双方は、専門家レベルの協議を通じて、領事関係その他の技術的問題が解決した後、各々の首都に連絡事務所を開設する。」こういうふうに示されていたと承知してございます。

○有田委員　さらには、二〇〇九年のバラク・オバマ政権でも同じような動きがありましたね。お答えください。

○大河内政府参考人　ただいま御指摘いただきました報道に関しましては承知してございますけれども、他方におきまして、対北朝鮮政策に関する政府部内の検討過程について、日本政府としてお答えする立場にはないということを御理解いただければと思います。 　その上で、米国とはこれまでも北朝鮮への対応を含めて緊密に連携してきてございますが、日米間の外交上のやり取りについて具体的に明らかにすることは差し控えさせていただければ、このように思います。

○有田委員　二〇一八年にも、トランプ政権は連絡事務所構想があったんですよ。つまり、どのような厳しい交渉をやるにおいても、相手との日常的な接触は必要だということをアメリカ政府は考えていた。だから、その経過があったのかどうか分かりませんけれども、石破茂総理も、少なくとも二〇一八年の自民党総裁選挙に立候補されたときには、平壌に連絡事務所をつくる、そういう構想を打ち出して、二〇一八年以降も、二〇二〇年、そして二〇二四年も、石破茂議員の構想としてそういうものを出していらっしゃった。大臣、それで間違いないですね。

○林国務大臣　過去、石破総理が議員としてそういうことをやっておられたかというのは、私も記憶がそれほど鮮明ではございませんが、恐らく総裁選挙のときは、そういうことをおっしゃっていたやに記憶をしております。

○有田委員　今は封じていらっしゃいますけれども、二〇一八年以降、アメリカ政府の本当の正式の動きに符節を合わすかのように、石破茂現総理もそういう構想を持っていた。だから、連絡事務所に対する批判のある方は、連絡事務所をつくったって、北朝鮮側はいいかげんなことをやって時間稼ぎに使われるだけだという意見もある。それは確かにそういう側面はあるでしょうけれども、同時に、日本で拉致問題に関わっている、例えば特定失踪者会の方々は、いや、首脳会談を実現するための連絡事務所だったらあり得るだろう、あるいは、北朝鮮側が何かを言ってきたならば、それを検証する場として、徹底的に戦う場として、連絡事務所の設置もあり得るという意見も、いろいろあるんですよね。 　石破現総理は、二〇二〇年にこう語っていらっしゃる。水面下の交渉を続けるのは政府として無責任であり、北朝鮮当局との公式な交渉を早期に目指す、その関係づくりのため

○大河内政府参考人　国連加盟国百九十三か国、この中から北朝鮮を除きました百九十二か国、このうち北朝鮮と外交関係を有する国、これは百五十八か国でございます。