北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。 　質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　先月、アメリカでは大統領選が行われ、共和党のトランプ候補が勝利をいたしました。 　トランプ大統領は、第一次政権の二〇一八年六月に、北朝鮮の金正恩委員長との史上初となる米朝首脳会談を実現をいたしました。この際のシンガポール共同声明で、朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組む旨が合意をされました。しかし、二〇一九年の二月のハノイにおける第二回米朝首脳会談では、非核化の具体策をめぐって双方の溝が埋まらず、六月には板門店で米朝首脳が面会し、実務者協議を行うことで合意をいたしました。二〇一九年十月の実務者協議では、北朝鮮側から交渉は決裂したとの発言があり、それ以降、米朝間における協議は進んでいないものと承知をしております。 　今年十一月二十六

○岩屋国務大臣　委員御指摘のように、第一期のトランプ政権におきましては、二度にわたって米朝首脳会談が行われました。そのときの合意は今日に至っても結実をしていない、実現をしていないわけでございまして、今委員が御指摘になった様々な報道に私どもも接しておりますけれども、この段階では、米次期政権の対北朝鮮政策というのを予断を持って答えるわけにはいかないと思いますけれども、恐らくそれぞれに、過去にそういう会談や合意があったがゆえに、思いがおありなんだろうというふうに推測をしております。 　その中において、拉致問題に関してもトランプ次期大統領は大変御理解をいただき、二度にわたって家族会の皆さんとも会っていただき、また、金正恩委員長に、拉致問題についてもしっかりと我が国の思いを伝えていただいたという事実がございますので、次期米政権発足後においても、拉致問題に関して米政府との間で緊密に我々は連携を取って

○福重委員　御答弁ありがとうございました。 　これは先ほどからも議論になっておりますけれども、やはりこの問題を解決するためには、国際社会との協調、特に米国との関係が最重要になってくると思いますので、しっかりとした御対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続いて、最近の北朝鮮とロシアとの関係について質問をいたします。 　北朝鮮はロシアとの軍事協力を強化させており、今年六月、プーチン大統領と金正恩委員長は首脳会談に臨み、両首脳は有事の相互支援規定を盛り込んだ包括的戦略パートナーシップ条約に署名をいたしました。同条約は今月四日に発効したものと思います。 　北朝鮮はロシアに爆弾を供給し、ロシアは北朝鮮に石油精製品や軍事技術をそれぞれ提供しているとされ、日本政府関係者は、ロシアの技術協力により、北朝鮮の核・ミサイル開発が加速するおそれがあると指摘しております。さらに

○大河内政府参考人　まず、北朝鮮の兵士派遣に対する日本政府の見解でございますが、ただいま御指摘のございましたような北朝鮮兵士のウクライナに対する戦闘への参加、そして、ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器弾薬の調達、使用といいました最近のロ朝軍事協力の進展の動き、これを強く非難してございます。こうした動きは、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべき、このように考えてございます。 　次に、ロ朝の動向への国際的評価でございますが、一例といたしまして、今月十六日には、Ｇ７、豪州、韓国及びニュージーランドによるロ朝関係に関する外相共同声明が発出されてございます。同声明におきましては、北朝鮮による部隊のロシアへの派遣を含む、拡大するロ朝間の軍事協力、これを非難するとともに、北朝鮮がロシアのウクライナ侵略戦争を直接支援

○福重委員　ありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思います。 　韓国の現在の政治状況が拉致問題に与える影響についてお伺いをいたします。 　十一月二十九日、石破総理は、第二百十六回国会の所信表明演説において、拉致問題は、単なる誘拐事件であるにとどまらず、その本質は国家主権の侵害であります、拉致被害者やその御家族が御高齢となる中、時間的制約のある、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題でありますと表明された上で、米日韓の首脳会談におきましても引き続き連携を確認いたしましたと発言されています。私も、拉致問題解決には、国際社会、とりわけ日米韓の協力が極めて重要であると考えております。 　韓国の尹錫悦政権は、韓国人拉致問題に焦点を当て、統一部に拉致被害者対策チームを新設しました。韓国には、朝鮮戦争後に拉致された韓国人が五百十六人いるとされ、北朝鮮訪問中に抑留さ

○大河内政府参考人　まず、韓国の情勢でございますけれども、他国の内政へのコメントは差し控えさせていただきますが、日本政府としても、韓国内の一連の動きについて特段かつ重大な関心を持って注視してございます。 　その上で、韓国は国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国でございまして、現下の戦略環境の下で、日韓関係の重要性、これは変わらないところでございます。日韓両政府間でも緊密な意思疎通を継続していくこと、そして、日韓、そして日米韓三か国が緊密な連携を継続すること、この重要性を確認してきているところでございます。 　その上で、今般の韓国国内の動向の拉致問題への影響につきましては、政府として予断を持ってお答えすることは差し控えますが、拉致問題を含む北朝鮮問題への対応におきましては、米国及び韓国を始めとする国際社会の連携は引き続き不可欠でございますので、今後とも韓国との間で緊密

○福重委員　ありがとうございます。 　韓国の政治状況が動いておりますけれども、この問題は日米韓でしっかりと連携を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　最後に、特定失踪者問題調査会による北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」について伺います。 　この件につきましては、先ほども藤岡委員、岸田委員からもお話がございましたけれども、私の方からも質問をさせていただきます。 　我が党の浜地雅一議員は、令和四年十月十三日の衆議院安全保障委員会外務委員会北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会連合審査会において、「しおかぜ」について、北朝鮮に対する、また、北朝鮮にいらっしゃる被害者の皆様方、特定失踪者の皆様方に対する最後のともしびであり、絶対にこれは絶やしてはならないと思っておりますと述べた上で、短波放送の重要性、そして政府の支援について政府に質問をしました。 　「しおかぜ」

○平井政府参考人　お答え申し上げます。 　北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者を始め北朝鮮市民や北朝鮮当局に対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であり、「しおかぜ」による拉致被害者等に対する情報発信も非常に重要であると考えているところでございます。 　御指摘の「しおかぜ」の送信設備の移行工事期間につきましては、ＮＨＫから、年明け一月から最大十か月間を見込んでいると聞いております。また、ＮＨＫからは、「しおかぜ」の二波同時送信による安定的運用の重要性に鑑み、国会等における議論も踏まえＮＨＫとして検討を重ねた結果、今年度内についてはこれまでと同様の二波体制が維持されることになったと聞いております。 　来年度以降につきましては、御指摘の放送時間も含めまして、ＫＤＤＩ、特定失踪者問題調査会、ＮＨＫ

○福重委員　ありがとうございました。しっかりとした支援をお願いしたいと思います。 　公明党は、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の皆様が一日も早く御家族の元にお戻りいただけるよう、与野党を超え、拉致問題解決に向けた協力を全力で尽くしていきたいと思っております。 　改めてこのことを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○牧委員長　次に、上村英明君。