北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○大河内政府参考人　国連加盟国百九十三か国、この中から北朝鮮を除きました百九十二か国、このうち北朝鮮と外交関係を有する国、これは百五十八か国でございます。

○有田委員　その中で大使館を置いているのは何か国でしょうか。

○大河内政府参考人　北朝鮮と外交関係を有する国のうち、コロナ禍前は二十か国を超える国々が北朝鮮に大使館を置いていた、このように承知しております。 　他方で、コロナ禍や各国との関係の動向、交友等々もございますので、そのような状況を注視している、こういう状況でございます。

○有田委員　いろいろなアプローチがあるんでしょうけれども、これまでうまくいかなかったものをどのように乗り越えていくかということを具体的に考えた場合、やはり交渉の場を実現する連絡事務所というのもありなのかなと私は判断している。 　もう時間がありませんから締めますけれども、横田滋さんは私にもう何度も何度も、とにかく政治家が動いてほしいんだ、政府が動いてほしい、動かなければ変化は起きないんだ、滋さんはずっと語ってお亡くなりになりました。 　本当に石破政権の下で新しいアプローチを是非とも行っていただきたいということをお願いをいたしまして、時間が来ましたので、質問を終わります。

○牧委員長　次に、藤岡たかお君。

○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。 　たくさん申し上げたいことがあるんですが、十四分ということで、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　まず、トランプ大統領との電話会談において、拉致問題への言及、五分でしたからなかなか難しかったかもしれませんが、政権移行チームを始めトランプ大統領側への拉致問題解決への働きかけの状況について、外務大臣にお伺いしたいと思います。

○岩屋国務大臣　御指摘のとおり、大統領選挙直後に、石破総理そしてトランプ次期大統領の電話会談を行っております。その内容については、トランプ次期大統領の陣営側との具体的なやり取りの中身については、先方との関係もございまして、お答えすることは差し控えたいと思います。 　いずれにしても、米国との間では、拉致問題の即時解決に向けてあらゆるレベルで緊密な連携を確認してきているところでございまして、次期政権発足後の米政府との間でも緊密に連携していきたいと考えております。

○藤岡委員　拉致問題について既に何らかは言及されているということでいいんですよね。

○岩屋国務大臣　中身については、先ほど申し上げたように差し控えさせていただきますが、次期政権発足後の米政府との間でも、この拉致問題についても緊密に連携していく考えでございます。

○藤岡委員　言及したかどうか分からない、確認をしただけということとしか思いませんでしたが、残念だなと思います。 　その中で、渡辺周先輩議員も以前取り上げておりましたけれども、韓国、もちろん今のような状況になる前ということでお聞きをしたいと思うんですけれども、韓国から拉致被害者に関する新たな情報提供があったのかということをお聞きをしたいと思っております。 　当時、金暎浩韓国統一相が、脱北者への調査では、四月から、日本人拉致被害者の目撃情報について質問しており、情報が得られた場合は日本政府と情報共有するというような趣旨のことをマスメディア等に語っていたと思います。韓国から新たな情報提供、拉致被害者に対するものはあったんでしょうか。外務大臣にお聞きしたいと思います。