北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○大河内政府参考人　まず、北朝鮮の兵士派遣に対する日本政府の見解でございますが、ただいま御指摘のございましたような北朝鮮兵士のウクライナに対する戦闘への参加、そして、ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器弾薬の調達、使用といいました最近のロ朝軍事協力の進展の動き、これを強く非難してございます。こうした動きは、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべき、このように考えてございます。 　次に、ロ朝の動向への国際的評価でございますが、一例といたしまして、今月十六日には、Ｇ７、豪州、韓国及びニュージーランドによるロ朝関係に関する外相共同声明が発出されてございます。同声明におきましては、北朝鮮による部隊のロシアへの派遣を含む、拡大するロ朝間の軍事協力、これを非難するとともに、北朝鮮がロシアのウクライナ侵略戦争を直接支援

○福重委員　ありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思います。 　韓国の現在の政治状況が拉致問題に与える影響についてお伺いをいたします。 　十一月二十九日、石破総理は、第二百十六回国会の所信表明演説において、拉致問題は、単なる誘拐事件であるにとどまらず、その本質は国家主権の侵害であります、拉致被害者やその御家族が御高齢となる中、時間的制約のある、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題でありますと表明された上で、米日韓の首脳会談におきましても引き続き連携を確認いたしましたと発言されています。私も、拉致問題解決には、国際社会、とりわけ日米韓の協力が極めて重要であると考えております。 　韓国の尹錫悦政権は、韓国人拉致問題に焦点を当て、統一部に拉致被害者対策チームを新設しました。韓国には、朝鮮戦争後に拉致された韓国人が五百十六人いるとされ、北朝鮮訪問中に抑留さ

○大河内政府参考人　まず、韓国の情勢でございますけれども、他国の内政へのコメントは差し控えさせていただきますが、日本政府としても、韓国内の一連の動きについて特段かつ重大な関心を持って注視してございます。 　その上で、韓国は国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国でございまして、現下の戦略環境の下で、日韓関係の重要性、これは変わらないところでございます。日韓両政府間でも緊密な意思疎通を継続していくこと、そして、日韓、そして日米韓三か国が緊密な連携を継続すること、この重要性を確認してきているところでございます。 　その上で、今般の韓国国内の動向の拉致問題への影響につきましては、政府として予断を持ってお答えすることは差し控えますが、拉致問題を含む北朝鮮問題への対応におきましては、米国及び韓国を始めとする国際社会の連携は引き続き不可欠でございますので、今後とも韓国との間で緊密

○福重委員　ありがとうございます。 　韓国の政治状況が動いておりますけれども、この問題は日米韓でしっかりと連携を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　最後に、特定失踪者問題調査会による北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」について伺います。 　この件につきましては、先ほども藤岡委員、岸田委員からもお話がございましたけれども、私の方からも質問をさせていただきます。 　我が党の浜地雅一議員は、令和四年十月十三日の衆議院安全保障委員会外務委員会北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会連合審査会において、「しおかぜ」について、北朝鮮に対する、また、北朝鮮にいらっしゃる被害者の皆様方、特定失踪者の皆様方に対する最後のともしびであり、絶対にこれは絶やしてはならないと思っておりますと述べた上で、短波放送の重要性、そして政府の支援について政府に質問をしました。 　「しおかぜ」

○平井政府参考人　お答え申し上げます。 　北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者を始め北朝鮮市民や北朝鮮当局に対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であり、「しおかぜ」による拉致被害者等に対する情報発信も非常に重要であると考えているところでございます。 　御指摘の「しおかぜ」の送信設備の移行工事期間につきましては、ＮＨＫから、年明け一月から最大十か月間を見込んでいると聞いております。また、ＮＨＫからは、「しおかぜ」の二波同時送信による安定的運用の重要性に鑑み、国会等における議論も踏まえＮＨＫとして検討を重ねた結果、今年度内についてはこれまでと同様の二波体制が維持されることになったと聞いております。 　来年度以降につきましては、御指摘の放送時間も含めまして、ＫＤＤＩ、特定失踪者問題調査会、ＮＨＫ

○福重委員　ありがとうございました。しっかりとした支援をお願いしたいと思います。 　公明党は、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の皆様が一日も早く御家族の元にお戻りいただけるよう、与野党を超え、拉致問題解決に向けた協力を全力で尽くしていきたいと思っております。 　改めてこのことを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○牧委員長　次に、上村英明君。

○上村委員　れいわ新選組の上村英明と申します。よろしくお願いいたします。 　まず、私は、昔働いていたところが、川崎市に平和館、ピースミュージアムというのがありまして、たまたま横田さんの御家族は川崎市在住だったものですから、そこの中に横田めぐみさんのコーナーを作って啓発活動をしていたことを思い出します。 　そのときに比べても、今、早紀江さんしかいらっしゃらないんですけれども、本当にお年を召したなというふうな感想を持っておりまして、それを考えると、本当に一刻も猶予がならないという、問題がいかに重要であるかということを皆さんと共有をしたいというふうに思います。 　今、いろいろな方が質問をされましたように、今回の拉致問題の解決には国際社会の連携あるいは協調が必要だということは、皆さん、おっしゃいました。おっしゃったんですけれども、もっと一歩踏み込まないかなというふうなことを思ったんです。それ

○岩屋国務大臣　韓国については引き続き国内の動向を特段かつ重大な関心を持って見詰めていきたいと思っておりますが、現段階では、韓悳洙大統領代行の下に、安定的に政権による活動が行われていると承知をしております。私も、つい先刻、外務大臣と電話会談をしたところでございますし、韓国との間では、拉致問題についても緊密に今後とも連携を取っていきたいと思っております。 　米国の新政権の対北朝鮮政策、予断を持ってこの段階で申し上げることは控えますけれども、先ほど来お話をさせていただいているように、米国側も、拉致、核、ミサイルといった問題の重要性というのを、一期目のトランプ大統領、米朝の直接のやり取りをなされた方でいらっしゃるだけに、引き続きしっかりと認識をしていただいていると思いますので、米国新政権とも緊密に連携を取っていきたいというふうに考えているところでございます。

○上村委員　ありがとうございます。 　外務大臣としてはそういうお答えになるということだと思いますけれども、外務省の方がここにいらしていますので、ちょっとお尋ねしたいんです。 　林大臣もそれから岩屋大臣も、やはりこの二十二年間、一人も被害者を取り戻すことはできなかった、今、一生懸命交渉をやっているというふうにおっしゃっておりますけれども、二十二年間成果がなかったということであれば、一般的に考えれば、これは外交の失敗です。今、失敗したんだったら、新しい枠組みを考えるということが大事ではないかなというふうに思います。 　そういうことを踏まえて、例えば、このパッケージ、拉致問題と核とミサイルを一緒にする、皆さん、拉致問題は大事だとおっしゃられていますけれども、核とミサイルは時間がかかります。これが何で同じパッケージになるのか、私はよく分からないということがあります。 　そうした問題について