厚生労働委員会

田村憲久さんには御退席願いますが。御苦労さまでした。

それでは続いて、通告でいいますと地方の医師、医療従事者不足の方をちょっと先にさせていただきたいというふうに思います。 　新年度予算でも医師の偏在対策ということが盛り込まれているというふうに認識をしておるところでございます。この医療の問題、介護の問題もそうですが、もう既に自見先生や高木先生の方からも取り上げられておるところでございますけれども、私も非常に今問題意識を持っておりますので取り上げさせていただきたいと思います。法案も、また医療法などでも議論をするというふうに思いますが、ちょっと頭出しというような形でもやりたいというふうに思います。 　それで、先月なんですけれども、この参議院の厚生労働委員会の柘植委員長、そして理事会のメンバーで広島県に、私の地元でもありますが、視察を皆さんにしていただきました。様々な現場の声ということも聞いていただいた中で、広島県から広島県の地域医療の現状につい

まず、医師の大都市への集中ということでございますけれども、厚生労働省といたしましては、平成十六年の医師臨床研修制度の必修化以降、研修医が大都市に集中する傾向が加速化したものと認識しております。 　このため、平成二十二年度から、国において都道府県別の募集定員の上限を設定いたしまして、研修医が大都市に偏らないようにすることで偏在の是正に取り組んでいるというところでございます。 　加えまして、その他の医師養成過程における取組といたしまして、医学部定員における特定地域での勤務を条件とした地域枠の設定ですとか、専門研修における都道府県別、診療科別の専攻医採用数の上限、いわゆるシーリングの設定を行いまして若手医師の偏在対策を行っているところでございます。 　こうした取組を進めてきた結果、医師少数県の若手の医師数が医師多数県と比べて増加するといったなど一定の効果が見られていると認識しておりますが、

この資料三は二〇〇二年から二〇二〇年ということだったんで、今一定の効果が出始めているんではないかというのは、この二千、例えば二〇年以降などに若干そういう改善も見られているのかなというふうにも理解をさせていただいたところではございます。 　それと、続いて、資料の五なんですけれども、これ、救急医療体制で広島は搬送先病院が決まるまでの時間が長く、増加傾向という、これ特に広島市なんですけれども、これが、現場滞在時間三十分以上というところが広島市では増加をしているということでございます。 　さらには、その下は、受入れに至らなかった理由ということの中で、処置困難ですね、処置困難ということが四割を超えているということでございます。 　かつて思い出すのは、あれは小泉改革以降でしたかね、救急車のたらい回しというようなことが大きく社会問題化したということも記憶にあるわけでございますが、広島でも再びそのよ

お答え申し上げます。 　近年、高齢者の軽症、中等症の搬送が増加しております。今後も、高齢化に伴いまして救急搬送の増加が想定される状況ということでございまして、必要な救急医療体制を確保することが重要であると考えておりまして、患者の状態に応じて適切な医療が適切な医療機関で受けられるように、初期救急、二次救急、三次救急と役割を明確化し、連携体制を確保することとしておるほか、患者があらかじめ救急対応が必要かどうか電話で相談できるような体制、シャープ七一一九というようなものでございますが、の整備を消防庁と連携して進めて、その解消に努めておるところでございます。

ちょっとごめんなさい、確認ですけれども、今かなり深刻な状況になっているという認識はおありなんですか。

地域によって、また季節、インフルエンザですとかそういうところにとって非常に逼迫している状況がある、生じているということについては承知しております。

そういう中で、今広島県としても対策を取らなければいけないということで、一つは、若い医師の皆さんにしっかりと、この先ほどのアンケートにもあったように、様々な知見であったり技術というかですね、それを地方でもしっかりとやっぱり培っていただくというような環境をつくっていかなければならない。高度医療の人材育成ということもありますし、しかも、そもそも処置困難な病院が多くて受入れができていないという課題に対応するためには、今のこの医療資源の分散ですね、これを集約化していこうという今取組をされていらっしゃいまして、広島県として、大都市圏、東京や大阪の病院に負けない、そういう高度医療の提供を目指したいということで今取組が進められているところでございます。 　その中で、理事の皆さんにも視察をしていただいたんですが、広島駅の北口に新たな新病院を建設しようということで、これは、広島県病院とＪＲ病院さん、そして中

お答え申し上げます。 　医療機関が直面しているその経営の悪化ということにつきましては、物価高騰ですとか賃金上昇、それから医療の急激な変化ということを原因として厳しくなっているというふうに認識しております。 　先ほどから御説明させていただきましているように、政府といたしましては、令和六年の診療報酬改定で一定の措置を講じるほか、昨年の補正予算において、物価高騰への対応や経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージとして約千三百億円の措置を盛り込んだところでございます。加えて、令和七年度の予算では医療機関の入院時の食費基準の引上げということを行っております。 　まずはこうした措置を着実に現場に行き届かせることが重要と認識しておりまして、今般の補正予算や診療報酬による措置が収支に与える影響につきましては、病院経営は患者数、それから人件費等の動向も影響するため、あらかじめ詳細に見込むというこ

いや、私ね、お伺いしたのは、今御答弁で、今のこの支援策が行き渡る状況を精査して次の手を考えるという答弁だと思うんだけど、もう何十億円というレベルの赤字が、本当に、でも、そこまで措置をされるんですか、今回のこの今の現状の支援策では。本当にこれ解消されるということを判断するんですか、行き渡って、判断するというのは。