厚生労働委員会

なかなか数字では出にくいということではありましたけれども、ボリュームとして大きいということは想像できるかと思います。 　もちろん、福祉的な受皿を用意するというところに必要な準備というものも出てくると思いますので、単に医療費の削減だけにはならないかとも思いますけれども、こういったところも取り組んでいくべきところだというふうに思います。 　ちなみに、認知症患者さん、日本以外の精神科病床三分の一程度と少ない国では入院対象になっているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　諸外国において認知症患者の方々が入院対象になっているかどうかについて必ずしも詳細に把握ができているわけではございませんが、過去の研究の文献などを見ると、一定の場合に入院をしているケースもあるというようなものはございます。 　ただ、やはりそれぞれの国によりまして、医療でございますとか保健あるいは福祉の制度、あるいはそれに対する関係する施設であるとかサービス、こういった制度の在り方につきましてかなり異なるものもありますので、諸外国の事例と単純に比較してあるかないかということをお答えするのは困難であるとは考えております。 　いずれにしても、認知症であるかどうかにかかわらず、精神障害のある方々に対して、この医学的支援が必要な方にはその医学的支援を行いながら、一方で、地域で暮らすために必要なサービスが必要な方にはそのためのサービスを整えながら、必要なサービスが届くような

今現在やはりこれだけ突出した入院患者数であるということは、やはりほかの国では入院治療が必要ではないと思われている方々が多く入院してしまっているということは明白だというふうに思います。 　私、前回もこの精神科病床の削減、質問させていただいたことありますけれども、そのときには基準病床数の提示でこれの目安を示しているというような話ありましたけれども、これ基準病床数を提示しても何にも効きません。なので、やはりもうこの削減に向けた計画を作って移行させていくべきではないか、そして、基金もこれから提示されてくる新たな地域医療構想の中では対象になってくるような話もちょっとレクの中では伺ったんですけれども、削減計画を作ってしっかりと移行させていく、その考えはないか、伺います。

精神科病院に御入院されている患者さんについては、入院を長期化させず、可能な限り早期に地域移行を進めていくということは大変重要だと考えております。 　第七期の障害福祉計画では、精神障害者の地域移行や定着が可能となりますように、一年以上の長期入院患者数の減少等の成果目標を設定いたしますとともに、精神障害者のサービス利用者数の見込みを設定する際に入院中の精神障害者が地域生活への移行後に利用するサービス量を勘案することとしてございまして、自治体における精神保健医療福祉体制の構築を推進しております。 　委員もお話ありましたように、現在、国会に提出しております医療法等改正法案につきましては新たな地域医療構想に精神病床を位置付けることとしておりまして、各地域において、中長期的な精神医療の需要に基づき、精神医療の関係者による協議を行うなど、計画的かつ効率的に精神病床等の適正化、機能分化を進めることがで

本当に、あるべき医療の姿に向けてのこの精神科病床も含めたこれからの見通しに向けた取組というものを本当にしっかり進めていただかないと、医療費の面でもいろいろ危機的なことになってまいりますので、是非その取組をお願いをしたいというふうに思います。 　次に、介護人材確保について伺います。 　介護人材の確保が喫緊の課題であるということは、この委員会でも、予算委員会の場でも度々取り上げられております。そして、人材確保の足を引っ張っているのはやはり賃金の低さ。何とか政府も処遇改善加算で賃金を上げようとやってきて少しずつ差を縮めてきましたけれども、また開いてきてしまっています。 　資料五の一を御覧ください。介護職の基本給六万円低く、全産業平均に比べ、労組調査とあります。この労組調査が次の資料五の二になります。日本介護クラフトユニオンさんの二〇二四年賃金実態調査によるもので、右側の真ん中辺りを見ていた

目指すべき賃金水準であったりその目標年度について一概に申し上げることは大変難しゅうございますが、問題意識は共有していまして、処遇改善は本当に喫緊かつ重要な課題であるというふうに認識をしております。 　政府といたしましては、令和六年度報酬改定で賃上げの措置を講じますとともに、今回、その処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化であったり、昨年末に成立しました補正予算においての賃上げに向けた支援、そしてこういったことがしっかり現場に行き届くように確実に取組を進めながら、実施状況やその効果について実態を把握し、必要な対応を行ってまいりたいと思います。

処遇改善加算の話は何度も出てくるんですけど、何か一本足打法みたいな感じで、この資料六御覧をいただきたいと思いますけれども、下の真ん中、介護職員等処遇改善加算の届出を行わない理由、これ、全体の表としては、この加算を取った人が加算を取ったことによって全体でプラス四・六％、一万一千百三十円の増だったという報告でありますけれども、そうならなかった、加算の届出を行わなかったところは、事務作業煩雑、利用者負担の発生、算定要件を達成できない、届出に必要となる事務を行える職員がいない、こういうことでもう取り組めないという人も含めて、もう介護業界は人手不足が大変ということにもなっているわけです。 　喫緊の課題と言っていて、毎年毎年喫緊と言っていても、それ、だらだらだらだら続いたらもう喫緊に解決していることに全くなりません。今、もう全体が人手不足になっているのでどんどん賃金の高いところの業界から人手を集めて

介護人材の確保が切実な課題であることや求人者が人材紹介手数料に負担を感じることは十分認識しております。特に、医療、介護、保育の分野においては、丁寧なマッチングを行う適正な有料職業紹介事業者の認定制度、それから職業紹介事業者に対する全都道府県労働局による集中的な指導監督を実施して、適正な事業者の認定や法令遵守の徹底を進めてまいりました。 　さらに、これに加えて、本年の四月から施行を予定しておりますが、求人者と求職者双方が安心、納得して雇用仲介業を利用できるようにするための更なる措置として、職業紹介事業者の手数料実績の公開を義務化、それから、事業の透明性を高め利用者の選択に資すること、加えて、求人サイト、求人情報誌など募集情報を提供する事業者については、職業紹介事業者と同様に早期離職につながるお祝い金等を労働者に提供することを原則として禁止するといった措置を本年の四月から施行することとしてお

これまでも対策をし、この四月からは新たな対策もされるということで、その効果を見極めたいというふうに思うんですけれども、紹介手数料の高さ自体を規制するというところは入っていないのかなというふうに思いました。どこまで効果が出るか心配なところでもあります。 　介護報酬収入から紹介手数料も出ていくわけなので、そこに大きな穴を空けたまま上から水を注ぐようなことをしても、肝腎の働く人のところにお金が届きません。そういう現状を変えていくためには、先ほど医療分野でも同じことを伺いましたけれども、人材確保の財源として、介護報酬、そして予算事業、介護分の医療介護総合確保基金もあって、こうしたところにも人材確保のこと、予算使えますので、有機的に組み合わせて実現する必要があると思いますが、どうデザインしてこの介護人材の賃金、全産業平均へとすぐに引き上げるのか、大臣、お聞かせください。

まず、令和六年度介護報酬改定でも賃上げに向けた措置を講じさせていただきましたが、令和六年度の処遇状況調査におきましては、介護職員の賞与などを含めた平均給与額が前年と比較いたしまして四・三％増と、報酬改定では元々令和六年度二・五％と想定していたものを上回って増加してございまして、報酬改定など各種取組の効果は反映されているものと考えています。 　一方で、他産業の方が賃上げに先行しているのじゃないかという御指摘もありました。賃上げに向けた更なる支援といたしましては、先ほど処遇改善加算も事務手続の煩雑さとかでなかなか取得されていないんじゃないかという話がありました。この二月からその要件を大幅に緩和して、より取りやすくするような環境をつくっておりますし、先ほど申しました補正予算の効果がこれからまさに行き渡るわけでありますから、そういったことを着実に実施してまいりたいと思います。 　その上で、処遇