厚生労働委員会

それぞれの病院の経営状況というのを詳細に把握するというのはちょっと難しいですけれども、現時点で政府として正確に把握できるというデータはございませんが、今後、その補正予算事業の申請の状況、それから交付の状況というのが分かってまいりますので、その点を中心に丁寧にフォローアップをするなどしまして、今後の対応に向けて必要なデータの収集等に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

先ほど自見先生も言われたけれども、現場まで行き渡る期間がいつまでなのかということと、私は、じゃ、一病院当たりどのぐらいの、そのトータルで多いところでどのぐらいの支援額が行くのかということをちょっと今十分に把握していないけれども、百億とかというレベルが、本当にすると言ったら、これまでの延長線上の今効果を見て更にその改善が必要なのかという、私、もうレベルじゃ、そんな悠長な場合、言ってられないというふうに思うんですよ。予算委員会でもパネル出させていただいたときに、あしたこの目の前の病院がなくなるかもしれないというぐらいの危機感を病院の関係者の皆さんが持たれている状況の中でいうと、もうこれ同時並行で速やかに、強力な支援策をもう今から考えていく必要があると思います。大臣、いかがでしょうか。

まず、局長が申し上げましたとおり、足下で行われているそういったその予算措置がしっかり現場に行き届くように最大限努力いたしますとともに、それでも資金、運転資金が足りなくなるところがあるのじゃないかという指摘等に対しましては、まずはそこは緊急的な融資、そういったものの中で何とかその病院経営を維持していただく、その上でしっかりと状況を見極めながら今後の対応については検討してまいりたいと思います。

もうすごい、地元、それぞれの地域での不安感が高まっている状況、まあここの皆さんも、皆さん同じ意識、感覚を持たれていると思うんですけど、非常に今この深刻な状況だということは、この後も多くの皆さん、されると思いますが、引き続きというか、もうこれは本当に速やかに決断をしていただくということを強く申し上げたいというふうに思います。 　それと、今、現場というか医療関係者の皆さん、私の地元でもいろいろお話を伺う中で一つちょっと気になることがあったんで、率直な、電子カルテのことを、これ結構いろんな皆さんから意見が出るんですが、実は今回の視察の中でも、これは県の医師会さんの方から、何か国に対して求めることはありませんかという中で、この電子カルテの普及の支援ということ、このことも実際に視察の中でもあったわけでございますけれども、ちょっと伺いますけど、これ電子カルテってもう広く普及をさせていくべきだというふ

お答えいたします。 　電子カルテの普及につきましては、医療ＤＸの推進に関する工程表、ここにおきまして、二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すということにいたしております。

特に小規模な病院とか診療所の先生、私、同級生とかでもいるので、昨日ちょっと夜電話をしたら、全く導入する気ありませんでしたよ、電子カルテ。メリットが分からないということと、あとコスト、もうこれ費用対効果でも全くもって、例えば、百床の地元の病院があったんだけど、先日更新をしたばっかりなんだけど、億掛かったらしいんですよ、億。それはやっぱり小規模な病院とか診療所で、まあ診療所で億も掛かるのかどうか分かりませんけれども、まあ億は掛からないというのは同級生も言っていましたけど、何千万とかということを掛けてまでやるんだったらそれなりに意義がないと、ちゃんとそこってやっぱり実感してもらえるような取組必要じゃないですか。そこはどうなんですか。

御指摘のとおり、まず電子カルテについてはメリットを十分に御理解いただくことが大事だと思っています。 　電子カルテのメリットといたしましては、電子カルテ情報を医療機関等で共有することによりまして過去の電子カルテ情報を基により質が高く安全な医療を効率的に提供できるということ、それから医療機関の業務効率化に資するといったメリットがあるというふうに考えてございます。 　また、先生の御指摘のとおり、今小規模な病院あるいはクリニックではまだ電子カルテの導入が進んでないのも事実でございます。こうしたことから、政府では、小規模な医療機関にも導入しやすい標準型電子カルテの開発、これを進めておりまして、本年三月末から一部の診療所で試行版を利用するモデル事業、これを開始することを予定しております。 　こうした取組によりまして、医療機関の負担にも配慮しながら、スピード感を持って電子カルテの普及、これを進めて

本当にその意義というものを伝えるだけでは駄目で、やっぱり財政、本当にこれを広めようと思うんだったら財政支援って要るんじゃないんですか。それはどうなっているんですか。

繰り返しになりますけれども、クリニック向けにつきましては、先ほど申し上げた小規模な医療機関、クリニックでも導入しやすいような安価で電子カルテ情報の共有がしやすい標準型電子カルテの開発、これを進めているところでございますし、病院の電子カルテの改修等につきましては補助等を今行っているところでございます。

ちょっと例が適切かどうか分かりませんけど、マイナカードのときってインセンティブというか、何かポイントとか導入したら、あったじゃないですか。何かそういう財政的な話をしていたんだけれども、ちょっともう時間がないんで、ちょっと最後確認だけしたかったのが、社会・援護局長、ああ、ごめんなさい、部長さん来ていただいていると思うんだけれども、社会福祉施設等のこの施設整備費の補助に対して、ちょっとこれも今現場から多くの声が寄せられているんですが、今これ、基本は単年度になっていて、今はもう建設業界も受けてくれるところがなくて、一年間でそれをやってくれるところも全然いなくて、そうすると、やっぱりこれでも前に進まないという声が結構来るようになってきているんですね。 　どうもこれ、地元の判断でいろんな繰越しとか柔軟にやっているということも聞いたんだけど、ちょっと基準が曖昧なんで非常に不平等感が高まってきていて、