厚生労働委員会

対応ということにつきましては、基本的には何らかの予算措置だとか、そのほかのいろんな措置が考えられるとは思いますけれども、それはまさにいろんな意味で、御審議ですとか、それから各関係者の合意というところが必要になるという話になるかと思います。

与野党両方ともこれは大事だというふうに把握しているわけですから、これでもしそちらの方に進まないとするとどこで決着するんだという話になってしまいますので、是非一緒に、本当に命輝く未来ステージに向けて安心できる地域社会をつくんなきゃいけないなと思います。 　あと、先ほどお金を借りてくれという話になりましたけれども、お金を借りた分返さなきゃいけないわけなんですけれども、それ、その分を補填してくれるんだったらいいんですけど、そういうわけではないですよね。ですので、もう一度ちょっと確認したいんですけど、お金を借りればいいという話でしょうか。

基本的に病院の経営につきましては、毎年のその赤字というのもありますけれども、基本的にはキャッシュフローといいますか、いわゆるその時々に必要なお金というのは出てきて、それに対して支払が生じるということになるかと思います。 　ですので、その支払を滞るということがないように、しっかりＷＡＭによる融資等を拡充していくということを考えておるということでございます。

緊急避難的にお金をたとえ借りたとしても、その返済ができないようであればこれはどうしようもないので、もう医療が成り立たないので、借りたお金を返す分も含めて診療報酬に反映するとか、いろんな方法はあると思うんですけれども、これは政治的な決着を付けなければいけないところですので、大臣を始め、ちょっとこの問題については与野党挙げて、緊急というか、早急にもう解決していかないといけないんだと思います。よかったら、大臣、一言お願いできますか。あっ、ごめんなさい、緊急の話になっちゃいますけど。

再三申し上げていますように、地域の医療を支えていただいているそういう医療機関が経営が立ち行かなくなるというようなことがあってはいけないというふうに思っております。 　局長も申し上げましたように、これからまさに補正予算の額等が各医療機関に行く、それで十分かどうかという御議論は当然あると思います。そこはしっかり足りているかどうかも含めて見極めていく必要があります。ただ、見極めている間に医療機関倒れてしまっては意味がないじゃないかというような御指摘もあったところですから、そこはしっかりその融資等の制度を整えながら、足下の状況を見ながら必要な対応を行ってまいりたいと思います。

倒れてはどうしようもないので、これは本当に支えていただきたいと思います。 　それから、これは今は緊急の話なんですけれども、これ物価がこういうふうにどんと上がってきたときに本当に二年に一回の報酬では対応できないし、そう考えてきたときに、病院の経営の悪化の原因は人件費の上昇であったり物価高騰が適切に反映されていないことがあったりしますけれども、病院協会などから提案されているんですけれども、病院の診療報酬について、物価、賃金の上昇に適切に対応できる仕組みを導入することが要望されてきています。 　ですので、自分もそうだと思いますが、診療報酬を物価や賃金の上昇が自動的に、何で自動的にかというと、遅れてではなかなか本当に経営厳しいところなので、反映される制度と、自動的に反映される制度とすべきと思いますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　先ほどもお話をさせていただきましたが、これまでずっと長くデフレの状況でしたけど、ここ最近、特に物価、賃金共に上がっている状況だというふうに思っております。 　こういった物価上昇に負けない賃上げに向けて政府が一丸となって取り組んでいる中で、この医療分野においても経済・物価動向への適切な配慮を行うこと、この重要性については私どもとしても認識しておりますし、先般、総理の方もそういった旨の答弁をさせていただいたと思っております。 　具体的な対応策については既に医政局長の方から何度か答弁させていただいたとおりですので、そういったものをまずは実施をしながら、また、その上で、足下の情勢変化、特に医療機関の経営状況など足下の情勢変化もしっかり把握した上で、次期報酬改定を始めとして必要な対応を関係省庁ともよく相談しながら検討していきたい、このように考えております。

人件費が高騰しているのもあるんですけれど、公的医療機関というのはよく赤字赤字と言われて、補填しながら何とかもっていますけれど、自分、公的病院にも勤務したことがあって、民間病院にも勤務したことありますけど、公的病院もそうでしたけど、民間病院もそうでしたけど、ブラック企業というんですかね、どこもお医者さんの働く時間というのはもうめちゃくちゃすごい。それに伴って看護師さんもそうなんですけれども、いろんな、何ていうんですかね、使命感でずっとこう来ていたんですよね。 　今回、働き方改革になって、ようやく何か人らしい生活になれそうな感じになってきたところではあるんですけど、その分やっぱり人を増やさなきゃいけないし、医師も増やさなきゃいけないし、お医者さんが手術した次の日外来に出ていて、また入院の患者さんをそのまま診ているような、もう本当に野戦病院的な医療のやり方をずっとつくってきたわけですよね。

医師の地域偏在の是正に関しましては、昨年末に策定いたしました総合的な対策パッケージや、今国会に提出させていただいている医療法等改正法案を踏まえて進めることにしております。 　まず、議員が御指摘されたような、地域で非常に薄くなっているそういう対策につきましてでございますけれども、まず、今回の総合的な対策パッケージにおきましては、都道府県において重点的に医師を確保すべき区域、これを設定していただいた上で、そこに経済的インセンティブの一つとしてその区域に勤務する医師に手当を支給する事業の実施や、外来医師が特に多い区域における開業希望者に対して、地域で不足する医師、医療の提供や医師不足地域での必要な医療の提供の要請といったような取組を推進することとしております。 　　　〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕 　また、今般、令和六年度補正予算におきまして、こうした重点的に医師を確保すべき区域において

これも本当に緊急的というか、緊急的にも必要ですし、抜本的にも、本当に外科医が不足して、外科医のなり手もいないんじゃないかというぐらいの大変な状況になってきているんですね。直美とも言われて、直接美容外科に行ってしまうと。これは、働き方改革であったり、大変な、外科医が大変であったり、じゃ、お給料はどれぐらいもらっているのって考えたときに、それほどもらっていないとか、いろんな意味があるので、本当にもう医療を見直さなきゃいけない時期に来ていると思うんですね。 　医師確保対策について、今度、診療科別の偏在について質問したいと思うんですけれども、地域枠制度の活用や医師修学金制度の拡充で地方で勤務する医師が、増やすように今おっしゃっていましたけど、進めるようにはなってくるんだと思いますけれども、一つには、一定期間福島県に勤めても、後、都会の方に行ってしまうというのがあるんですね。 　まず、医師の偏在