厚生労働委員会

リスキリング等を通じまして、より収益力の高い成長分野、そういったところに人が移動していただく、そういったことによって全体の収益が上がっていく、そういう構造をつくっていきたいということでございます。

重ねて、三位一体の改革なるもので、実質賃金の持続的、継続的な上昇、さらには、多くのこの三十年、失われた三十年によって、労働の低賃金化、非正規化、不安定化が進んでしまっているんですよ。今、既に決定的な格差があるんです。そこに三位一体の改革で切り込んでいけるのか、駄目でしょうということを問題提起をさせていただいてきたんです。 　残念ながら、大臣の今日の御答弁聞いても、大臣御自身がそこのところに強く問題意識を持っておられるかというと、少し、いや、かなり疑問です。もう一回きちんと大臣、この三十年、構造的な変化、残念ながら政策の失敗によって非正規雇用、不安定雇用、低賃金雇用がこれだけ拡大をして、今もう既に決定的な格差が生まれている。これだけの、最賃で一生懸命頑張って働いている方々、いや、数パーセント賃金上がったって苦しいんですよ。そこに切り込んでいかなきゃいけないということをずっと申し上げているの

ちょっと、その委員がおっしゃっているその切り込むという意味ということについてのいろいろな見方というのはあると思いますが、厚生労働省としては、労働者の方々の多様な雇用機会を確保しながら、労働者保護を図る観点から、例えば派遣労働者の雇用安定のための措置、有期契約労働者の無期転換ルールや同一労働同一賃金の導入など必要な制度整備を行っているところでございますし、また希望する方の正社員への転換支援、短時間正社員制度などの多様な正社員制度の普及促進にも取り組んできたところでございます。 　引き続き、その希望する働き方を実現し、待遇に納得して働いていただけるように、必要な対応について検討を進めていきたいと思っています。

いや、切り込んでいくというのは、今おっしゃったようなことでは全然足らないから、だから抜本的な労働法制改革をやっていかなければいけないという、そういう趣旨で言ったんだけれども、今の大臣の御答弁でいうと、いや、これまでもやってきたんだからこれからもそれでいいんだとおっしゃっているので、だったら変わりませんよ。五年たっても変わりませんよ、大臣。そういう御認識を聞いているんですよ。 　非正規雇用についていえば、やっぱり、もはや入口規制掛けるべきです。入口規制を掛けないと駄目です。結局、出口規制は、残念ながら労契法で、十八条、当時導入させていただいた五年で無期転換権発生すると。労働者の雇用の安定、安定と言った。しかし、残念ながら、結局何が起こっているかというと、雇い止めで多くの皆さんが不安定なまま、低賃金なまま、それで頑張っていただいている。だから、もう入口規制掛けて、非正規雇用というのはあくまで

まず、先ほど申し上げたことは、今現行のこういったルールを通じながら、まずはその定着を図っていく、その上で不断に検討を進めながら、あるべき姿について模索していきたいということを申し上げたものでございます。 　そして、入口規制の導入についても御意見がございました。 　無期転換ルールの創設を盛り込んだ労働契約法改正の内容を平成二十三年、労政審で検討した際に議論されましたが、有期労働契約を利用できる合理的な理由への該当性をめぐる紛争を招きやすいことであったり、雇用機会を減少させる懸念もあることから導入すべきとの結論には至らず、公労使の三者で丁寧に議論を行った結果、現行の無期転換ルールにより有期労働契約者の雇用の安定を図ることになったというふうに承知をしております。 　そういった意味では、この無期転換ルール、こういったことを着実に運用していくことによって有期契約労働者の方々の雇用の安定を図って

今大臣が挙げられた理由は、経営側の大反対に遭ったんですよ、当時議論の中で。それも御存じですよね、誰か答弁書差し入れたけど。そういったこともちゃんと理解してください。政労使のちゃんとした議論って、いや、違いますよ、当時大激論になったんです。そのことは御存じですよね。労働者の立場に立ってくださいと申し上げているのは、果たしてそれが誰のため、誰の意見であって、誰の利益だったのかということをやっぱり大臣はきちんと理解をいただきたいからこういう議論をさせていただいているんです。 　大臣、重ねて、同一労働同一賃金のことを昨年の所信でもおっしゃった。同一労働同一賃金、あのときに大臣に、ＩＬＯ百号条約御存じですよねと、同一価値労働同一賃金と同一労働同一賃金の違い御存じですよねと。余りよく御存じなかったようなので、その後きちんとレクを受けて理解をしていただきたいというお願いをしておりましたが、大臣、同一価

同一労働同一賃金については、職務内容が同一又は類似の労働であれば同一の賃金を支払うということ。また、同一価値労働同一賃金ということは、職務内容が異なっても、職務遂行に必要とされる知識、経験、能力、責任、肉体的、精神的負担等の要素から同一価値かどうかを判断し、同一価値労働であれば同一の賃金を支払うというような内容だというふうに承知しています。

ですから、なぜＩＬＯの場で、国際的な場で政労使が集まって同一価値労働同一賃金でなければならないとしたのか、そのことについて御理解いただけましたかと聞いています。

申し訳ないですけれども、そのＩＬＯの議論のその推移等については細かく承知をしておりません。

いや、十二月の質疑でやりましたよね、大臣。是非、これちゃんと御理解いただかないと相変わらず同一労働同一賃金を推進していけばいいんだという議論になるから、それでは駄目だから、ちゃんと同一価値労働同一賃金のまずは理解をしてくださいとお願いしたのに、今のような大臣の答弁だと結局進みませんよ、大臣。 　資料の三にちょっと一部抜粋してＩＬＯ百号条約、そして同一価値労働同一賃金について、これお付けをしております。これ、事務方、ちゃんとレクしてくださいよ、去年あれだけお願いしたのに。大臣には御理解いただかなきゃいけないわけですね。 　まさに、日本はいまだに男女間の賃金格差が決定的に大きい。大臣、問題意識持っておられますよね。結局、この構造的な問題が解決されないのですよ。解決されない理由は、相変わらず厚生労働省が同一労働同一賃金でいいんだと言っておられるから。いや、そもそも同一価値労働同一賃金でなけれ